どこよりも格安で会社設立をする方法!株式会社や合同会社など工夫した安くするノウハウを完全網羅

会社設立・独立・起業アドバイザーのごはんつぶ(@gohaotsubu)です。これまで通算1000件を超える会社設立や起業、さらには採用や社員教育・コーチングのお手伝いをしてきました。

「どこよりも安い金額で会社設立したい」
「格安で株式会社設立する方法知りたい」
「合同会社ならどこで設立するのが一番安い?」
「専門家に依頼するメリット・デメリットは?」
「自分で設立した方が費用は安くすむ?」

一つでも当てはまる疑問があれば、この記事をご覧ください。すべての質問の答えがわかるはずです。

お金が無い創業時にどうやってコストを抑えて乗り切るかどうか。そのためには株式会社にしても、合同会社にしても会社設立費用を抑えるに越した事はありません。

この記事でわかること

・格安で会社設立をする方法

◆格安で会社設立するために自分で対応した時の費用を知る

まずは基本的な会社設立費用について整理しておきましょう。

株式会社と合同会社で必要な費用は違います。

(1)自分で株式会社設立をする時にかかる金額=24万2000円

自分で株式会社設立をする時にトータルで必要な金額は24万2000円です。ここでは登録免許税・定款認証手数料・定款の収入印紙代の三つのトータルでかかる実費です。

・登録免許税:15万円
・定款認証手数料:約5万2000円
・印紙税:4万円
⇒合計:24万2000円

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(2)電子認証して株式会社設立をする時にかかる金額=20万2000円

紙の定款ではなく、電子化した定款を公証役場で認証してもらうのであれば収入印紙4万円はかかりません。あくまで紙の文書を認証すると必要になる費用なんですね。ですので、自分で株式会社設立する時は、電子認証すれば20万2000円で可能ってわけです。

ただし、これにはトリックがあって電子認証する環境を整える為に3万〜4万円ぐらいお金がかかるんですね。このカラクリを次の項目で説明しますね。

電子定款を認証する環境整備に必要な金額

電子認証の環境を作るために、以下の3種類の物を揃える必要があります。お金がかかる上に設定や環境作りに時間も必要です。株式会社設立を一回だけ程度で行うには時間も手間もかかる方法なので十分検討をして選択すると良いでしょう。

1、Adobe Acrobat:約35,000円(電子認証用にPDF化するためのソフト)
2、ICカードリーダ:約3,000円(住民基本台帳を読み込むカードリーダ)
3、住民基本台帳ICカード:約500円

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(3)自分で合同会社設立に必要な金額=6万円

株式会社設立の登録免許税は15万円でしたが、合同会社設立の登録免許税は6万円だけです。これだけでも合同会社設立の方がコストメリットのある事がわかりますよね。

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◆格安で会社設立するために専門家に依頼した時の費用について

会社設立方法には、自分で会社設立する方法と、専門家にお願いする方法があります。

専門家にお願いする場合は、司法書士や行政書士、税理士・会計士の事務所で対応してくれることが多いようです。

(1)司法書士に会社設立を依頼する時の金額

会社設立の専門家である司法書士の先生には丸投げで全てを対応してくれます。司法書士手数料の相場はわかる範囲でネットで調べてみると約5万円〜10万円のようです。

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(2)行政書士に会社設立を依頼する時の金額

行政書士の先生も司法書士の先生と同じく株式会社設立の代行をしてくれる事があります。業務領域としては定款作成代行しかできないはずなど、若干のグレーゾーンを含みますが、それでも手数料として約1万円〜10万円とかなり幅広いです。

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(3)税理士事務所や会計士事務所に株式会社設立を依頼する時の金額

税理士事務所や会計士事務所で株式会社設立をする時は、手数料0円という所が多いです。(割引きしているところもありました。)

その代わり税務顧問契約が前提となりますのでその分のコストが発生する点を念頭に置いてください。

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◆会社設立費用の実費以外で必要な金額

これまで会社設立に必要な金額を見てきましたが、次にそれ以外で必要な金額を詳しく見ていきましょう。

(1)会社設立時に必要となる様々な金額

まずは会社設立タイミングで準備すべきものと費用についてです。

1、会社の印鑑作成費用(1万円〜3万円)

会社設立には会社の代表印が必要です。法人印セットは「代表印・銀行印・角印」の三点セットになっていますので、そちらを購入すると良いでしょう。お店や素材によって金額は1万円から3万円ぐらいが相場です。

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2、会社設立時の資本金

株式会社にせよ、合同会社にせよ資本金の準備が必要です。会社設立時の資本金は会社経営の元手となるお金です。設立当初に会社運営に必要なお金はこの資本金から出していきます。

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3、印鑑証明書(1通:約300円)

会社設立には印鑑証明書が必要です。印鑑証明書や役所によって一枚約300円で取得することができます。必要な部数取得するようにして下さい。

株式会社と合同会社では用意する印鑑証明書の枚数が違うので注意しましょう。

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(2)株式会社設立後にかかる様々な金額

次に会社設立をした後にも色々と準備をしないといけないのでお金がかかります。

1、登記簿謄本(履歴事項全部証明書):600円(一通)

会社を設立すると登記簿謄本が取得できるようになります。これは私たちでいうところの戸籍謄本のようなもので、会社がこの世に存在する証明書のようなものです。また、登記簿謄本の種類で履歴事項全部証明書というものがあるのですが、これが一通600円かかります。

履歴事項全部証明書は、法人の口座を開設するときに銀行に出したり、不動産契約を結ぶときに不動産会社に提出したり、社会保険に加入したりするときなどに提出を求められたりします。株式会社設立時であれば大体4〜5部ぐらいは取得しておいてもいいかもしれません。

2、印鑑カード・印鑑証明書:450円(一通)

次に印鑑カードと印鑑証明書です。会社設立をして、登記が完了するとまず会社の印鑑カードを発行してもらいます。そしてこの印鑑カードを出して印鑑証明書を受け取ることができるのです。印鑑証明書は一通450円するので必要な部数分だけ準備しておくようにしましょう。

3、運転資金

事業が軌道に乗るまではそれまでの経費をまかなえる運転資金が必要です。事業が軌道に乗るとは、安定した売上が発生する事です。会社設立をして事業をするという事は、この運転資金も計画に入れた上で準備をしないといけません。

ほとんどの方がこの事業の元手となる運転資金を資本金として用意しますが、別で用意しても構いません。ポイントは、売上が軌道に乗るまで経費をまかなえるぐらいの金額を準備しておくという事です。

足りない部分は創業融資でまかなうなど、早い段階で対策を立てておきましょう。

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◆格安で会社設立をするとっておきの方法とは?

実は会社設立の費用をさらに安くする方法はあります。

市区町村の創業支援を受けて登録免許税を半額にする方法と合同会社設立をした後に株式会社に組織変更をする二つの方法です。

(1)会社設立の登録免許税を半額にする格安裏技

現在、国は起業家をどんどん輩出して、たくさんの会社設立をして欲しいと考えています。

そこで各自治体では創業者を支援するメニューを取り揃えて、その支援の基準を満たした人には融資を受けやすくしたり、会社設立時の登録免許税を半額にするなど特典を与えているのです。

創業者の支援メニューは創業塾とか個別コンサルティングなど様々です。自分の市区町村で、どんな基準でどのようなメニューがあるか確認してみましょう。

おおもりくん

登録免許税が半額になるってことは、株式会社だと15万円の登録免許税が7.5万円になるってことだから、めちゃくちゃお得だね!

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(2)合同会社から株式会社へ組織変更をすることで格安設立が可能!?

株式会社設立をする人限定ですが、まずは合同会社を設立して、その後に株式会社へ組織変更することで株式会社設立費用を最小限にすることができます。

1、合同会社を設立するためにかかる費用

合同会社設立にかかる費用は登録免許税の6万円だけです。株式会社の15万円と比べたらもの凄く安いですし、定款認証の手続きがかかりません。ですので書類を作って6万円の登録免許税を払って法務局に手続きをすれば合同会社ができてしまうのです。

2、合同会社から株式会社へ変更するのにかかる費用

合同会社を設立したら、次に合同会社から株式会社への変更する手続きを取ります。この手続きに必要な金額は約9万円です。

合同会社設立で6万円かかり、その後株式会社へ変更するのに約9万円と考えれば約15万円で株式会社設立が出来る計算になります。

もし、行政の創業支援を活用して合同会社設立時の登録免許税を半分にできればもっと安く株式会社設立が出来るのかもしれませんね。

3、合同会社から株式会社へ変更する時のメリット・デメリット

合同会社から株式会社への変更も良い事ばかりではありません。もちろん会社設立の金額が安くなるのはメリットですが、株式会社へ変更する事で法人口座の情報を変更したり、取引先各所への組織変更の対応も大変かもしれません。それであれば最初から株式会社設立をした方が良いという判断にもなるかもしれません。

◆「格安で会社設立する費用について」まとめ

会社設立の費用について、まとめてみました。

会社設立の大枠は「自分で会社設立する」「専門家に会社設立を依頼する」の二パターンです。

格安で会社設立するなら自分で対応した方が良さそうです。ただし税務顧問契約を前提とするなら、専門業者でも割引きしてでも会社設立してくれるところがあるので状況に合わせて選んだ方が良さそうですね。

会社設立まで比較的余裕があるなら、手間はかかるけど登録免許税が半額になる方法や合同会社から株式会社へ組織変更をするという方法でも良いかもしれません。

まとめ

・会社設立方法は大きくわけて自分でするか、専門家にお願いするか。
・自治体の創業支援を受ければ登録免許税が半額になるかもしれない。
・合同会社から株式会社へ組織変更した方が金額は安い。