会社を設立したあとには、たくさんの会社から営業をかけられたり、新規で取引先を探さないといけないことがあります。
営業をかけられる立場になって初めて気づいたのは、一面的な情報で判断するのは危ないということです。
営業は自分たちを良く見せるプロです。契約をもらうためには基本的にポジティブな情報や、良くみせる情報の出し方をしてきます。
だからこそ、創業時は特に取引先を調べることは大切だと思うのです。今回はその具体的な方法を探っていきます。
・取引先となる企業の調べ方。
◆無料で出来る与信や評判の調べ方
起業や開業のコンサルをお願いする場合、業界によっては数百万円なんてのは当たり前にかかる費用です。
そんな大金を簡単に払えるわけがありません。悪意を持って騙す人がいるということを知っていた方が絶対に安全です。
しゃもじいわしも長年この業界にいると、本当に悪意を持って騙しにくる人は多い。人を見たら泥棒と思え！というのは、ある意味で大切な考え方じゃぞ。
まずは、無料で取引先の評判や仕事ぶりを調べる方法を紹介します。
（1）相手に直接サービスを提供している先を紹介してもらう
一番信頼できる情報は、すでに取引きのある会社から直接お話を聞くことです。でも、そんな人は簡単に見つけることはできません。
そこで例えばコンサルなら、その人に直接手がけている案件やお客様を紹介して欲しいとお願いしてみるのです。
教えてもらいやすいように、伝え方の工夫は必要です。「ホームページを作る参考にしたい」とか「現場を見たいんだけど紹介してもらえないか？」とか相手のお客様と接点を持ちたい理由を簡潔に伝えるようにしましょう。
一定の守秘義務はあるはずなのですが、それでも事例として検討してくれる余地はあるはずです。何もせずにいきなり断ってくるような人は、もしかしたら出せない理由があるかもしれない・・・ぐらいの観点を持って検討しても良いと思います。（それだけが断る理由にはならないはずですから。）
（2）Yahoo!知恵袋で評判や実績を質問してみる
匿名で不特定多数の人から意見を集めることができるYahoo!知恵袋は試してみる価値はあると思います。
普段集まらない、様々な意見を集めることができるので面白いです。内容によっては、回答が何も出てこないことも多々ありますが、悪い情報が出てこないことは、ある意味で一つの判断材料になると思います。
（3）検索ページやSNSで情報を探してみる
無料で調べる方法で、一番多く試されるのが検索サイトやSNSを使うことだと思います。
1、googleやYahoo!などの検索サイトでキーワード検索
対象の企業名や代表者名をキーワード検索するのが、一番調べやすい方法だと思います。
その時は一つの単語だけでなく、後ろに「評判」とか「口コミ」とかをくっつけて検索してみましょう。ネット上の情報なので、どこまで信頼して良いかは検討の余地ありですが、一つの判断材料にはなると思います。
以下のキーワードも会社名や代表者名と一緒に検索すると効果的だと覆います。
評判・口コミ・トラブル・犯罪・容疑者・裁判・詐欺・被疑者・行政指導・捜査・不正・違反・訴訟・闇・ブラックなど
2、TwitterやFacebookなどのSNSで検索する
最近はSNSでも会社の評判や、口コミがたくさん共有されたりするからTwitterやFacebook上で検索してみるのも良いかもしれません。
意外と生の声が拾える可能性があります。
◆有料で出来る与信や過去のトラブルの調べ方
会社の与信や過去のトラブル、それこそ評判なんかは有料で調べることもできます。
（1）興信所に依頼して会社や代表者の情報を調べる
興信所とは、会社の信用調査などをしてくれる調査会社のことです。探偵のような仕事も含みます。
会社に関する情報が有料でも欲しいという人は、このような興信所に依頼をすることで、お金はかかってしまいますが比較的こちらの手間をかけずに情報を集めることができます。
（2）有料の媒体を利用して会社の情報を調べる
有料の媒体とは、商工リサーチのような企業の基本情報を有料で販売しているところから、日経テレコムのような過去の新聞や雑誌からキーワードを拾ってきてくれるところまで様々です。
新しい取引先を調べるためだけに、有料サービスを使うことは、よほどのことがないかぎりありません。
◆「会社設立後の取引先について調べ方」まとめ
最近では反社会勢力のチェックも、企業の義務として厳しく行われるようになりました。
会社設立したからには、最低限このような調査は必要だと思います。同時に、コンサルや新しい取引先など、悪意を持って騙そうという人はたくさんいると思って行動した方が良いと思います。
そこまでではなくても、たとえばホームページを作成してもらう等の業者にお願いする時は、こちらに知識がないと足元を見られてしまうことも多々あります。
最低限の取引先の情報を、あらゆる角度から調査しておくのは会社経営者として最低限の作法だと心得ておいた方が良いでしょう。
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