個人事業主と法人の違いとは?事業を始めるならどっちが良いかメリットとデメリットから整理しよう!

個人事業主と法人の違い
この記事でわかること

個人事業主と法人の違いとは?

これから起業する人に向けて、どちらで事業をスタートする方が良いのか整理してみました。

環境や条件によって、個人事業主で小さくスタートした方が良かったり、いきなり会社設立をして法人で始めた方が良かったりケースバイケースです。

そこで個人事業主と法人の違いをできる限りわかりやすく整理して、自分にとってどちらで事業スタートする方が良いのか納得のいく判断ができるようになればと思います。

おおもりくん

なんかリスクゼロで始めるなら個人事業主が良いって聞いたことがあるけどなぁ。

しゃもじい

ふむ、いきなり会社設立した方が良い特殊なケースもあったりするから見ていこう。

\いきなり会社作って事業始めるならコチラ/
無料で使える会社設立freee
※会社設立freeeを使えば設立書類の作成がネット上で簡単にできます。

目次

個人事業主と法人の特徴とは?

商売を始めるとき、たとえばケーキ屋をオープンしようと思うとき、個人で開業するか、法人(会社)で開業するのか二つの方法があります。

まずは個人事業主って何?法人って何?という点を整理しておきましょう。

1、個人事業主の特徴って何?

個人事業主とは「個人で商売している人」のことです。たとえば山田太郎さんがケーキ屋さんを開くとき、個人事業主として手続きをしてお店をオープンするわけです。

個人事業主を理解するために、ここでは大きく二つの特徴を抑えておいてください。

  • 売上から経費を差し引いた金額が個人の取り分。
  • ビジネスの全責任は個人が負う。

・売上から経費を差し引いた金額が個人の取り分

個人事業主にはお給料という概念がありません。サラリーマンとして普通にお給料をもらっていた立場からすれば不思議な感覚。

じゃあどうやって生活をしていくのかと言えば、個人事業主の取り分は、売上から経費を差し引いた利益は全部です。厳密には税金や健康保険や国民年金なども考慮に入れないといけないのですが、最後に残ったお金が個人事業主が自由に使えるお金と思ってください。

おおもりくん

それじゃあ、売上が自分の収入に直接影響があるわけだから、すごい力が入るね。

しゃもじい

たしかに、経費も節約できれば利益が増えるから、その分、自分の収入が増えると考えることもできそうじゃ。

法人の場合は、社長も従業員もお給料というかたちで収入を得るので、手元に入ってくる自由に使えるお金の考え方に違いがありますね。

・ビジネスの責任はすべて個人が負う。

個人事業主は、あくまで個人で事業をしているわけですから、何か問題が発生したり、責任を取らなきゃいけなくなったら全部個人に負担がいきます。

たとえばお金を借りる場合、個人で銀行からお金を借りているというスタイルです。そのため事業をたたんでも、借金が消えるわけではなく、個人的にお金を返し続けないといけません。

法人の場合は、法人で借りているわけなので、会社が潰れてしまえば借金をしている法人もなくなってしまうわけなので、会社の社長には借金は引き継がれないというのが一般的。

ただし、会社の借金を社長で肩代わりするような連帯保証人としての契約をしている場合は、会社が潰れても社長が借金を返し続けなくてはいけないので要注意です。

おおもりくん

個人という看板で、商売をやっているわけだから個人事業主ってことだね。

2、法人の特徴って何?

法人は読んで字の如く「法律によって人とみなす組織」のこと。

まだよくわからないと思うんだけど、たとえば不動産の賃貸契約を結ぶときのことを考えてみてください。

個人が部屋を借りるときには、不動産屋さんと個人とで賃貸契約を結びます。お金は個人から不動産屋さんに払うし、家賃を滞納すれば、不動産屋さんは個人に取り立てにいきます。

もしこれがAさん、Bさんで事業を行っている集団が部屋を借りようと思ったらどうすれば良いのでしょうか。もしAさんが契約を結んだら、契約上の責任をAさんが負うことになるわけで、Bさんがノーリスクなんていうのは少しおかしな話です。

じゃあ組織として契約を結べば?と思うかもしれないですが、組織はあくまで概念なわけで、人じゃありませんよね。実体のないものと契約を結ぶっていうのもおかしな話になってしまうわけです。

そこでAさん、Bさんが手続きをした上で、法律で認められた組織であれば「法律によって、その組織は人とみなしましょう」としているわけです。これを法人と言います。

おおもりくん

なるほど。法人として、組織でも人のように契約を結んだり、活動したりすることができるようにしているわけだね。

しゃもじい

そうじゃね。会社という言葉はあくまで法人の概念に含まれる言葉じゃから、法人と会社はほとんど同じ意味と思って良いぞ。

・法人は株式会社と合同会社を抑えておこう!

法人の種類は、法律で決まっていて株式会社や合同会社、合資会社だったり、一般社団法人、NPO法人など役割によっていくつかあります。

これから独立してビジネスをはじめようという方は株式会社と合同会社だけ知っておけば大丈夫。一応合資会社について、カンタンにまとめた記事があるのでこちらもご覧ください。

>合資会社とは?

私たちが会社と聞いて真っ先に思い浮かべるのが株式会社だと思います。それぐらい株式会社は多いですし、よく言う「代表取締役」とか「取締役」とか「株主」というキーワードは株式会社の中で使われる言葉です。

逆に合同会社は比較的新しいスタイルで、作れるようになったのは最近です。それでもメリットもあるので、たとえばamazonやappleみたいな外資系企業は合同会社が多いです。

合同会社設立件数も、合同会社に及ばないまでも、年々増えてきているので、少しずつ認知されてきたのかな?という印象があります。

・株式会社と合同会社の違いをカンタンにチェック!

そうすると事業を始めるなら、株式会社と合同会社どっちが良いのか?気になりますよね。メリットとデメリットがあるのでカンタンな特徴だけ紹介します。

  • 株式会社よりも合同会社のほうが設立費用が安いので、コストを下げたいという人は合同会社の方がいい。
  • 株式会社は出資する人と、経営する人を分けて設定できるので、出資だけしたい人とか、経営だけしたい人がいる場合は株式会社の方がわかりやすい。
  • 経営や営業活動の中で信頼が重要な場合は、株式会社の方がよく知られているので、信頼感は大きい。
  • 出資の比率に関係なく、会社への影響力の強さや配当の配分を調整したいときは、株式会社よりも合同会社の方が良い。

もっと詳しく株式会社と合同会社の違いを知りたい方に向けて、具体的な違いや、メリット・デメリットを整理した記事もありますので、よかったらこちらもご覧ください。

>株式会社と合同会社の具体的な違いや、メリット・デメリット

個人事業主で起業した方が良いケース(メリット)

個人事業主と法人の違いが理解できたところで、結局のところ自分の場合はどちらで起業した方が良いの?と思っている方も多いと思います。

あなたの環境や起業する背景などを詳しく聞かないと、具体的なアドバイスはできないのですが、一般論として個人事業主で起業した方が良いケースを整理します。あとで法人で起業した方が良いケースもまとめますね。

1、事業が軌道に乗るかどうかわからない時は個人事業主が良い

これから独立する人の中には、まだ売上が順調に伸びるかどうかわからない人も多いと思います。そんな場合は個人事業主でスタートした方がメリットが大きいです。

理由は起業するときのコストと運営コストです。

これを最小限に抑えることができるので、低リスクで起業できるのが、個人事業主のメリットです。

・個人事業主は実質タダでスタートできる

誤解を恐れずに言えば、個人事業主は今日から独立すると宣言すればなれちゃいます。ちゃんとした手続きをするのであれば、税務署へ開業届を出して初めてスタートラインに立つわけです。

それに比べて会社設立をするにはお金が必要です。一般的には株式会社であれば20万円〜30万円必要ですし、合同会社はだいたい6万円〜16万円ぐらいのコストがかかります。

>会社設立時のコストについて、より詳細を知りたい方はこちら

・個人事業主は運営するコストも安い

ここで運営するコストと考えているのは、税金や事務作業に関するコストです。

税金でいえば、個人事業主は利益が出なければ納める税金は基本的にありません。法人ですと、利益がなくても法人版の住民税というかたちで最低でも7万円は納めないといけません。

会社の会計処理をする場合、個人事業主であれば頑張れば自分で確定申告できる可能性があります。これが法人になると複雑になるので、税理士や会計士などのプロにお願いすることがほとんどで、これにお金がかかります。

ここでは深く突っ込まないですが、法人をつくると社会保険への加入が義務付けられます。個人事業主のときよりも負担する金額が大きくなるので、気を付けましょう。

おおもりくん

法人でビジネスをスタートするとお金がどんどん出ていっちゃうね。手元にお金がないなら個人事業主でスタートする方が良いんだね。

しゃもじい

さらに事業をやめる時も、個人事業主なら廃業届を出せばいいんじゃが、法人の場合は丁寧にやろうとすると司法書士や弁護士にお願いしたり、設立と同じぐらいの金額がかかると思っといた方がいいぞ。

2、副業でスタートして本業にバレたくない時は個人事業主が良い

まずは副業で事業を始めようという人も、いきなり法人をつくるよりも、個人事業主から始めた方が良かったりします。

特に本業が副業禁止みたいなところは、個人事業主の方がバレるリスクが低いです。

どうやって副業がバレるリスクがるのかと言えば次の3つ。

  • 自分で周りの人に話ちゃう。
  • 住民税が増えたことによって本業に怪しまれる。
  • 法人の場合は社会保険に加入することで本業にバレる。

・自分で周りの人に話して副業がバレちゃうケース

一つ目の自分で周りの人に話ちゃうケースは意外と副業がバレる理由ナンバーワンなんじゃないかと思ってます。副業をして収入が増えたり、成功したりすると、どうしても自慢したくなっちゃうみたいです。気を付けましょう。

・住民税が増えることによって本業に怪しまれる

たとえば副業が成功して収入が増えたとします。本業の収入と、副業の収入を合計した数字に紐づく住民税を翌年から納めないといけません。

ほとんどのサラリーマンは、住民税がお給料から天引きされているので、住民税の請求は会社にいくわけです。ここで他の同じぐらいお給料を払っている人よりも天引きすべき住民税が多かったら、他でも収入があるのかな?と怪しまれる可能性はゼロじゃないです。

気づかれない場合もありますし、住民税によるバレるリスクを無くしたい時は、確定申告するときに、副業分の住民税は分けて払う(自分で払う)ように設定すれば大丈夫です。

・法人の場合は社会保険に加入することでバレる

法人にした場合、必ず社会保険に加入しないといけません。本業で加入する社会保険と、副業の法人で加入する社会保険とうわけです。

それぞれの収入に紐づく社会保険料を支払っているわけですが、二箇所の社会保険に加入しているイメージです。そのときに、この人は社会保険料を別のところからも払っていますよ的なお知らせが本業の方にいくわけで、それで他に収入があることが発覚しちゃうのです。

そう考えると、副業をバレたくない人は、まず個人事業主として始めるのが得策のように思います。

3、法人でないといけない理由がなければ個人事業主でスタート

もし法人でないといけない理由が無いのであれば、個人事業主でスタートした方がおトクだと思います。

法人でないといけない理由というのは、取引先から法人じゃないとダメと言われているケースや、法人でないと許可をもらえない介護などのビジネスを始めるときです。

あとは一年目から確実に何千万も売上が見込めて、多額の税金を納めるのが明らかな場合は別ですが、利益が600万円ぐらいにおさまるのであれば個人事業主でスタートしても良いんじゃないかなと思っています。

なぜなら起業して最初の2年間は消費税を免除される特別ルールが適用されるので、売上が伸びたとしても、3年目から法人化(法人成り)することでさらに2年間消費税が免除されるので、トータルで考えれば納める税金の総額を少なくできる可能性があるからです。

おおもりくん

利益がどれぐらいになったら法人にすると節税になるかどうかは、自分だけの判断では難しいし、心配だよね。

しゃもじい

節税になるかどうか、判断をしにくいぐらい微妙なラインの場合は専門家に相談したほうが良いぞ。税理士や会計士にしっかりとシミュレーションを立ててもらうのが理想的じゃ。

ちなみに法人成りについては、できる限りわかりやすく判断軸を整理した記事もご覧ください。

>個人事業主が法人にするときの売上の目安はいつ?

法人で起業した方が良いケース(メリット)

これまでの説明だと、なんだか起業するときは、とりあえず個人事業主の方が良さそうという空気感がありますよね。

中には法人でスタートした方が良かったり、法人で起業せざるを得ないパターンもありますので、法人で始めた方が良いケースを見ておきましょう。

1、取引先から法人でないと取引きできないと言われている

成功する起業は、すでに取引先が存在するケースです。売上が安定している会社は、準備の段階ですでに契約してくれる案件がいくつかあります。

ここで問題になるのが、取引先の中には個人事業主との契約を嫌がる会社もあります。

大きな会社とか、最近だと建設業界だと今まで個人事業でも取引きもらえていたのが、法人にならないと継続してもらえないなんて話が頻発しました。

このようなケースでは、選択の余地なく法人で事業をスタートさせるしかありません。

おおもりくん

やっぱり個人事業主だと、いつ潰れるかわからなかったり、安定したサービスの提供ができないんじゃないかという不安を抱かせちゃうのかもね。

しゃもじい

大きな企業ほど、契約前のこうしたチェックは厳しい傾向じゃな。

2、法人でないと始められない事業で起業する

法人でないと始められない仕事があります。わかりやすいのが介護のお仕事などです。

たとえばデイサービスを始めようと思ったら、自治体に申請して許可をもらわないといけないわけです。許可をもらう条件としていろいろあるんですけど、そのうちの一つに法人でないとダメということです。

これは介護みたいな人の命や安全に関わる重要なお仕事を、誰でもOKみたいなノリでやらせてしまうと悪い人たちも中にはいるだろうということで、国が一定の基準を設けてちゃんとした人じゃないとサービスを提供できなくているわけです。

介護の他にも、人材派遣とか法人でないとスタートできない仕事があるので、自分の独立する分野が国や自治体からの許認可が必用かどうかは要チェックです。

3、大きな金額を融資してもらいたい場合

創業タイミングでの融資を考える人も多いと思います。

創業時の融資は、過去の実績もほとんどないので銀行から借りるのはとても難しい。

そこで日本政策金融公庫や保証協会を付けた融資が選択肢にあがってきます。これらの融資は個人事業主よりも法人の方が有利と言われています。

実際に公庫に電話して確認してみると、明確に有利とは言わないまでも、融資のコンサルタントの方から話を聞いたりすると、個人事業主よりも有利な可能性が高いみたいな文脈で話してくれたりします。

そのため、法人であることが融資を決める決定的な要因でないものの、個人事業主よりも有利なのかな?という印象を持っています。

創業時の融資はそれよりも、代表者個人の人となりや信頼、売上があがる見込みかどうか、そして自己資金がどれぐらいあるのかの方がめちゃくちゃ重要ですので、そっちの方を重要視した方が良いと思います。

おおもりくん

確か法人だったら融資受けて、返せなくなっても会社が潰れてしまったら、返済する必要はなくなったうんだよね。

しゃもじい

昔は会社の借金も、社長が保証人になっていたから、会社がなくなっても借金は個人についてきたけど、最近はそういうケースも減ってきているんじゃ。

ただし、融資の条件で社長の保証がないと融資できないみたいなケースがあるので、その時はちゃんとリスクを理解した上で進めるんじゃぞ。

まとめ

個人事業主と法人の独立パターンをできるかぎり網羅したつもりです。

世の中的に独立する人は、個人事業主からスタートして、事業が軌道に乗ってから法人化するパターンが鉄板のような気がしています。

その方が低リスクで事業をスタートできて、消費税を納めなくて良い特別ルールも個人事業主で2年間、さらに法人成りすることでプラス2年間とメリットが大きいような気がしています。

個人事業主でスタートした方が良い方をまとめると以下3つ。

  • 事業が軌道にのるかどうかわからない。
  • 副行でスタートするのでバレたくない。
  • 法人でないといけない理由が特にない。

一方で、法人でスタートした方が良い方は次の3つにまとめられます。

  • 取引先から法人でないと契約できないと言われている。
  • 法人でしかできない仕事を行なう予定がある。
  • 融資の審査を少しでも有利に進めたい。

もし、これから会社をつくるならネットで簡単に会社を作れてしまう時代になりました。よかったら会社設立freeeという便利なツールをのぞいてみてください。

\いきなり会社作って事業始めるならコチラ/
無料で使える会社設立freee
※会社設立freeeを使えば設立書類の作成がネット上で簡単にできます。

よかったらシェアしてね!

コメント

コメントする

目次
閉じる