会社を設立した後の法人口座開設。
最近は悪用されないように、審査が厳しくなっています。せっかく会社が設立できても法人の銀行口座が作れない…という悩みは多く聞きます。
起業支援をする中で、たくさんの法人口座開設の流れを見てきました。そこから気づいた高い確率で法人口座を開設するノウハウを共有させていただきます。
法人口座を開設できる金融機関の種類
法人口座をつくるときの選択肢として、金融機関の種類は大きく分けると都市銀行（メガバンク）、地銀・信金、ネット銀行となります。
あくまで作りやすさにおける主観ですが、どの金融機関に申し込みするかの参考になればと思います。
（1）都市銀行（メガバンク）の法人口座
三菱UFJ銀行や三井住友銀行など全国各地に支店もあり、ATMも充実している都市銀行。メガバンクと言ったりもします。
取引銀行にこのメガバンクがあれば、信頼されやすいという情報もありますが、中小・零細起業の立ち上げたばかりの会社をみていてもメガバンクがあるから営業が有利になるとか今はあまり聞きません。業界にもよるのかもしれないですけどね。
それよりも審査のハードルが高く、そもそも立ち上げたばかりの会社だとNGとなるケースもちらほらあります。
また、ネットで残高閲覧できたり、ネットから振り込み対応ができるネットバンキングの機能を付けると毎月手数料が取られるというデメリットもありますので、とりあえず都市銀行で法人口座を作ろう！という時代でもないのかもしれません。
（2）地方銀行・信用金庫の法人口座
地方銀行や信用金庫で法人口座を開設する人は、創業したばかりという状況ではよく見かけます。都市銀行（メガバンク）と比べたら口座開設のハードルは高くないのかなという印象です。
起業当初は地銀・信金をメインバンクとして使うことで、いざ融資を受けようと思った時のために信頼をつくっておくという考え方もあります。
創業融資の枠組みの中でも、保証協会付き融資（≒制度融資）というものがあります。このときに融資を申し込む銀行の第一候補になるのがこの地銀・信金だと思ってください。
そのため一つは法人用の口座として持っておきたいところです。
デメリットは、バーチャルオフィスやシェアオフィスだと口座開設ができない点です。どうしても地域に貢献するという意図を持った地銀・信金という立ち位置なので審査の段階で現地確認が行われます。現地確認ができないバーチャルオフィスやシェアオフィスはNGということです。
壁で区切られた作業スペースとして部屋が割り当てられるレンタルオフィスは銀行によっては審査の対象になるようです。事前に該当銀行に確認することをおすすめします。
そしてメガバンクと同じく、ネットバンキングの機能を付けることで追加の事務手数料が取られることがほとんど。使わないのに法人口座だけ開設しようとする場合は要注意です。
（3）ネット銀行の法人口座
ネット銀行が新設法人でも開設しやすい口座ナンバーワンです。都市銀行や地銀・信金などと違いネットバンキング機能を付与することに手数料は発生しません。そもそもネットを使うことが前提ですから当たり前ですよね。
そして振り込み手数料がどの銀行よりも安いのが魅力の一つ。まずは設立後にネット銀行で法人口座を開設しておきましょう。使わなかくなっても良いし、支払いが多い会社は振り込み用の口座としてネット銀行を使い分けています。
また、デメリットだった公庫の融資の振り込み先として設定できないとか、税金の支払いができるペイジー（Pay-easy）が使えないという声があったのですが「GMOあおぞらネット銀行」が他行に先駆けて公庫の融資振込先やペイジーを実装したことで弱点がほとんど無くなりました。
あえてデメリットを探そうと思えば窓口や支店が無いということですが、ATMなんかはコンビニや提携している銀行のものを使えるので今まで困ったことがありません。
（4）ゆうちょ銀行の法人口座
ゆうちょ銀行も法人口座を開設できます。もちろん審査の厳しさは都市銀行並みですが、全国各地に広がる支店やATMを使えるのは心強いです。
特に郵便局の流れをくんでいるので、田舎や人が少ない地域でも比較的利便性があるのが嬉しいポイントです。
ゆうちょ銀行は法人口座をつくるのに「株主名簿」や「法人番号通知書」など他の金融機関よりも多くの資料が必要なので事前確認必須です。
また、税務署への届出を電子申請している時は申請番号とメール詳細がセットでついている書類を提示するようにしましょう。
（2）法人銀行口座の開設時に用意しておく書類一覧
法人で銀行口座をつくる時に必要となる書類の一覧です。
最低限必要なものをまとめてみましたが、金融機関によって、求められる書類はバラバラなので事前に必ず電話確認をお願いします。
たとえばゆうちょ銀行だと株主名簿が必要だったりしますし、ネット銀行の中にはホームページや会社パンフレットを提出するように求められることもあります。
1、登記事項証明書（履歴事項全部証明書・登記簿謄本）
法人口座を開設するためには、必ず会社の履歴事項全部証明書が必要です。
登記事項証明書と言ったり、登記簿謄本と表現したりしますので、会社設立後には必要な部数取得するようにしましょう。
現在事項全部証明書という紛らわしい名前の書類も存在しますので、間違えずに履歴事項全部証明書の方を用意してください。
2、法人の定款
定款も法人の銀行口座開設時には準備してきましょう。株式会社であれば公証役場で認証済みの原始定款をコピーしておきます。
合同会社は法務局に届けた定款と同じものをコピーして提出すれば大丈夫です。
3、会社の代表印・会社の印鑑証明書
会社の代表印も法人口座開設時には持っていきましょう。念の為、会社の印鑑証明書も一緒に持っておくと良いでしょう。
4、銀行の届出印（法人の代表印でも良い）
法人でつくった銀行用の届出印も準備しておきます。
基本的に会社設立時に法人印の3本セットを購入すると、その中に銀行印が入っています。
銀行の届出印は、会社の代表印と同じものを使っても大丈夫なので、わざわざ銀行印を作るのが面倒という方は同じもので対応可能です。
5、代表者の個人の実印・代表者の印鑑証明書
銀行によっては必須ではないかもしれないですが、株式会社であれば代表取締役、合同会社であれば代表社員の実印と印鑑証明書は持っておくと良いでしょう。
代理の人が手続きに行く場合は、事前に銀行に確認してから行くようにしましょう。
6、税務署へ提出した法人の設立届出書
会社設立後には税務署に会社設立の届出書や、青色申告の承認申請書を提出しなければいけません。銀行によっては、こうした公的な提出を求められることがあります。
届出を電子申請した会社は、申請を受け付けたことを証明する「メール詳細」という用紙も一緒に準備します。
7、実質的支配者の確認
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」によって、振り込め詐欺や、マネーロンダリングなどの違法行為に法人口座が使われないように銀行の審査が厳しくなりました。
実際に書類は求められないのですが、主要株主として「実質的に会社を支配されている人は誰？どんな関係？」ということを聞かれるので、説明する資料などを準備しておくと良いかもしれません。
◆どうしたら会社設立後に法人の銀行口座を開設できる？
各金融機関で法人口座を開設する審査基準が厳しくなりました。大きな理由は新しく作成した口座を悪いことに使われないようにするためです。
実体のない会社に法人口座をつくって、悪いことに使われたら元も子もありません。
そのため銀行では、設立されたばかりの法人が本当に真っ当な業務をするのか？というのが重要になるのです。
（1）資本金は事業の運営に必要な金額にしておく
今は資本金が1円からでも会社を設立することができます。
資本金の役割は会社の運転資金に使うことのほかに、会社の信頼を測るバロメーターともなります。
おおもりくんたしかに1円の資本金の会社より、100万円の資本金の会社の方が安心感があるなぁ。
しゃもじいできれば設立時に最低限必要なお金を、資本金にしとくと良いぞ。
「なんで資本金を1円にしたんですか？」「資本金が1円だけで事業を進めることができるんですか？」
銀行の担当者から、こんな質問を受けて「なんとなく・・・」とかフワフワした感じで答えたら怪しすぎませんか？
金融機関側からすれば、それだけ小さな資本金で設立された会社は、器だけの法人じゃないか？と疑惑を持たれやすいのです。
1、資本金は少なすぎない最低限の金額にしておく
資本金は無理して大きくしすぎても1000万円を超えたら税金も高くなってしまうので、本当に事業に必要な金額を設定しておくのが良いと思います。
これから設立するのであれば、事業に必要な資本金の考え方があるので参考にしてください。
2、資本金1円で会社設立したとしても理由を説明できるようにしておく
資本金は多い方が良いといっても、1円の資本金で銀行口座がつくれない・・・というわけでもありません。
ビジネスモデルによっては、少ない資本金でも運営できる事業があるからです。
オフィスが必要ない、従業員いない、仕入れが発生しない、在庫持たない、売上の入金が先にあるから資本金少なくても大丈夫！というわけです。
ちゃんと、なんで低い資本金にしているのか明朗に答えらえるようにしましょう。
（2）会社の事業目的には金融・投資系の内容を入れない
会社の事業目的に「金融・投資系」の文言が含まれていると、銀行口座の開設が難しくなると言われています。
司法書士の先生に相談したときも、「この投資系の事業目的が入っていると法人口座作るの難しいかもしれませんよ。」と言われたことがあります。
特に第三者を顧客として「投資」とか「貸金」とか金融庁の許可を必要とするような事業目的が入っていると、許可を持っていないと法人口座を開設してもらえません。
今スグ行う事業でなければ、金融・投資系の事業目的は含めない方が良さそうです。
おおもりくんでも、会社設立時の事業目的は、将来やるかもしれない仕事内容は全部書こう！って聞いたことがあるよ。
しゃもじい金融・投資系の事業目的だけは安全のために、本当にその事業をやる段階で事業目的に追加した方が良いんじゃろうなぁ。
（3）事業目的は多すぎずに一貫性を持たせることを心掛ける
ときどき、事業目的を何十個も入れようとする人を見かけます。
あまりよろしくないので、積極的にはおススメしていません。
事業目的が多くなりすぎると、一貫性がなくなり、銀行側としても「この会社何やるの？」みたいに曖昧さが強くなってしまうからです。
もちろん、将来やるかもしれない事業を全部記載することは必要です。
ただ、その一つ一つにちゃんと自分で意味を持たせて説明できるかどうかを大事にしてください。
おおもりくん欲張ってとりあえず、思い付く仕事内容全部入れよう！ってのはダメなんだね。
しゃもじい事業目的もキレイにまとまっていると気持ち良いぞい！
（4）バーチャルオフィスで会社設立するなら事前に法人口座の確認を！
バーチャルオフィスやレンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペースと呼ばれるものは、法人の銀行口座が作りにくいと言われています。
地銀や信用金庫は、本店所在地に足を運ぶらしく、バーチャルオフィスやレンタルオフィス、シェアオフィス・コワーキングスペースはNGとなることも多いらしいです。
同じ理由で、ネット銀行は住所によって法人口座開設NGとすることもあるらしいのです。
おおもりくんそんなぁ、バーチャルオフィスやレンタルオフィスだと全然ダメじゃん！
しゃもじいバーチャルオフィスやレンタルオフィスでも法人口座作れてるケースはちゃんとあるぞい。
実際にバーチャルオフィスだから絶対ダメ！というわけでもありません。
断られる可能性は高くなるものの、複数の銀行に、今回紹介する工夫点を駆使しながら挑戦してください。
バーチャルオフィスを使う時に重要なのが、その住所で過去にちゃんと法人の銀行口座が作れているかどうかです。
噂によると金融機関サイドも怪しい住所をベンチマークしているようで、事前に同じバーチャルオフィスでも口座開設できている実績があるかどうかは必ず確認しましょう。
普通に使っていますが、バーチャルオフィスとレンタルオフィスと、シェアオフィスやコワーキングスペースの違いってわかりますか？
- バーチャルオフィス：会社設立のために住所だけを貸してくれるサービス。
- レンタルオフィス：一つのオフィスを1～4名ぐらいで使えるように小さな壁で区切り、一つ一つを小さなオフィスとして利用できるようにしたもの。
- シェアオフィス：一つのオフィスに区切りはなく、フリーアドレスで複数の人が自由に一つの空間を利用するオフィス。カフェみたいな感じ。
- コワーキングスペース：シェアオフィスとほとんど同じ。
（5）固定電話を使う予定があれば銀行口座申込む前に使えるようにしよう
携帯電話でも問題なく銀行口座をつくれると思いますが、固定電話がある方が安心感が増すのは確かです。
もし会社で行う事業に固定電話を使う予定があるなら、法人の銀行口座を申し込む前に使えるようにしましょう。
ただし固定電話を使うにはコストがかかります。
そこでスマホでの受発信を固定電話番号に紐づけるクラウド型のサービスは費用も最小限に抑えられますしオススメです。
スマホや携帯電話でも固定電話の番号を利用できるサービスが参考になると思います。
（6）すぐに事業が動く予定がない場合は待つことも一つの戦略
会社設立を先に行い、事業が動き始めるのに時間がかかる場合は法人口座開設ができないケースがあります。
何件も銀行に申し込んだけど、結局法人口座ができなかった！なんてときはじっくり待つのも一つの戦略です。
事業が動いていないってことは、急いで法人口座が必要というわけでないと思います。
緊急避難的に個人の銀行口座を使えば良いので、売上が伸びてきたら、その通帳に入る売上を証拠として法人口座を作ってもらいましょう。
金融機関に対して、法人口座を作る申し込みは何度挑戦しても大丈夫です。
（7）個人事業主をしていた人は必ず直近の確定申告書を用意！
銀行としては、会社として実体があるのかを知りたいわけです。
個人事業主としてビジネスをしていた人が、法人成りをする場合は直近の確定申告書を持っていくと良いでしょう。
銀行側も色んなビジネスモデルを見ると思いますが、その会社に売上が立つかどうかなんてわかりません。
過去の実績として、これぐらいの売上規模があるという揺るぎない証拠が確定申告書なわけです。
個人事業主として利用していた銀行があると思いますので、そこに話を持っていけば対応は早いんじゃないかと思います。
（8）会社が存在・運営する証拠をたくさんそろえておく
銀行が何を一番恐れているかというと、実体の無い会社に法人の口座開設をしてしまって、その口座が悪いことに使われることです。
ですから創業したての会社がスムーズに法人口座開設をするとなると、色んな角度から会社が存在する証拠を集めておく必要があります。
1、会社のホームページを作っておく
会社の実体が必要だということから、ホームページをしっかりと作り込んでいれば、それを会社が存在する証拠だとして出すのも良いでしょう。
ただし、創業したばかりの会社が法人口座開設のタイミングでホームページがあるケースも少ないかもしれないので、作成途中であればホームページ作成会社との契約書などを持っておくといいかもしれません。
2、会社のパンフレットを作っておく
会社のパンフレットも、設立したばかりの会社の実体を証明するものとしていいかもしれません。
もちろん口座開設のためだけに作るのは本末転倒ですけど、販促活動に使う予定があれば口座開設の手続き時に形にできると効果的です。
3、名刺を作っておく
名刺も代表取締役の方や役員の方などのものがあると良いでしょう。
今は簡単に安く作ることができますし、事業を始めたのであれば対外的に名刺を必要とする場面はたくさんあります。
4、株主名簿を作っておく
株主の情報は設立時のものであれば定款に発起人として名前や株数が載っています。
ただ、今は株券を発行しているわけではないので、会社独自に株主名簿というものを作って管理することになります。
今は株主名簿は法人口座開設の必要書類としては求められていないケースがほとんどですが、株主の名簿やメインの株主の情報を求められるケースがあったりするので、株主名簿があるといいかもしれません。
5、取引先との契約書を準備しておく
銀行としては会社としての実体があり、ちゃんと事業が動くことでお金が入金されてその口座が動くことに意味があります。
ですから、取引先との契約書があればそれを一緒に持っていくといいでしょう。その事業が実際に存在し、売上がちゃんと発生する確たる証拠になるわけですので。
また会計士事務所や税理士事務所との顧問契約書のようなものもあれば一緒に持って行ってもいいと思います。実体の無い会社がわざわざそうした税理士事務所とかと契約を結ぶわけが無いですからね。
6、請求書や見積もりなどの書類も準備しておく
あとは契約書がなくても、実際に入金をしてもらうための請求書を発行していればどの請求書などもあるといいでしょう。
また、見積もりをとって何かを購入する予定があったり、逆に見積もりを出したりした内容のものがあればそういったものも揃えておいて損はないと思います。
7、オフィスの賃貸借契約書を準備しておく
オフィスや事務所が必要なビジネスであれば、銀行口座を作るときにオフィスの賃貸借契約書も一緒に用意しましょう。
事業を始めるにあたって、わざわざ事務所やオフィスを借りるというリスクが、銀行側にとっても実体があるという一つの証拠になります。
8、事業計画書を準備しておく
簡単なもので良いので、売上と経費の計画とビジネスの概要がわかるような事業計画書を作っておきましょう。
法人の銀行口座開設のためだけでなく、自分の事業を客観的に見るという意味でも事業計画書の作成はおすすめです。
◆法人の銀行口座の開設をしやすい銀行や金融機関はどれ？
おおもりくん法人の銀行口座をつくる工夫点はわかったけど、もっと直接的な何かはないの？
しゃもじいあくまで個人的な感想じゃが、法人銀行口座を作りやすいところはあるぞ。
（1）都市銀行で一番作りやすい法人口座はみずほ銀行！？
今まで多くの会社設立の支援をしてきて、一番作りやすい法人口座はみずほ銀行でした。
しかも通常の申し込みではなく、みずほ銀行の法人口座ネット申し込みによる手続きです。
これは事前に会社情報や必要書類をネットで申し込んでおくことで、みずほ銀行に訪問して面談するのは一回だけで最短1営業日で法人口座開設できるという仕組みです。
実際にみずほ銀行の担当者に聞いたのですが、今までは支店ごとに申し込まれても忙しくて怪きは口座開かずという状態だったらしいです。
それをネット申し込みで最初の審査を一つに集約することで、効率的に審査をして、支店に情報が降りてくるときはある程度道筋ができている状態なので口座開設しやすいとのことでした。
（2）ネット銀行は法人銀行口座をつくれる可能性が高い
メインの銀行と同時にネット銀行にも申し込んでおくと良いです。
振込手数料が安いので支払い用の口座として利用している経営者もいます。
お金の管理が苦手な人は、目的別に銀行口座を複数持つことによって精神的にも楽になることが多いです。
例えば税金を支払うための口座として売上の一定金額を、違う口座にプールしておいたり、売上別に口座を分けて管理しやすくしたり、様々な使い方ができるはずです。
特にGMOあおぞらネット銀行法人口座なら手数料も安く、法人なら20口座まで開設できるので便利です。
（3）個人事業主から法人成り（法人化）をするケースは銀行口座つくりやすい
次に必ず法人口座開設できるケースが個人事業主から法人成りをする場合です。
すでに個人事業として取引のある金融機関であれば、その事業をそのまま法人の器に移すことの説明はしやすいです。
個人事業主をしていた人が法人成り（法人化）をして法人口座開設を断られたケースは今までに聞いたことがありません。
もしかしたら、個人でもたくさんの預金を集めていて銀行との関係性がすでにある場合は、法人口座開設はしやすいかもしれません。
他に知り合いの会社から銀行の担当者を紹介してもらうなど、口座開設を成功させる確率アップの方法はあります。
（4）法人口座の申し込みは複数銀行に同時並行で行う
株式会社でも、合同会社でも、会社設立後の法人口座開設は複数の金融機関に申し込んだ方が安全だと思います。
まずは都市銀行で口座開設できれば会社の信頼感にもつながりますし、使い勝手が良いです。
都市銀行だけだと口座開設できるか心配なので地方銀行か信用金庫にも申し込みます。口座開設を断られた時のリスクを最小限に抑えるためです。
最後にネット銀行にも申し込んでおきます。ネットバンクは振込み手数料が安いことが多いので、振込み用・支払い用の口座として準備しておいて良いと思います。
◆会社設立後の法人銀行口座開設Q&A
（1）銀行の面接はスーツじゃないとダメですか？
スーツじゃないとダメ！というわけじゃないですけど、人は見た目が9割というように経営者として恥ずかしくない格好がいいでしょう。
少しでも心配があるならスーツが無難ということになると思います。
（2）法人口座はどれぐらいの期間で開設できまるか？
対象となる金融機関によって様々です。
最短1日から2週間というのがネット上では書かれていますが、1日で銀行口座がつくれた！というのは稀なケースだと思います。
面談が終わってから約一週間で何らかの結果が出ることが多いです。
知り合いは公庫からの創業融資が通って、振込先の法人銀行口座を急いでつくらなきゃいけないということで、信金に飛び込んだら資料そろえて一日で法人口座を作ってくれたと言います。
（3）面談は代表がいかないとダメですか？
基本的に代表取締役や代表社員が直接言った方が話が早いと思います。
代理の人が行くにしても、銀行が指定する委任状が必要だったり、電話などで本人の関係性が確認されることになっているみたいです。
代表だけでなく、出資者についても詳しく聞かれるはずなので、どういう関係か簡潔に答えられるようにしておきましょう。
（4）個人の口座を法人銀行口座と使って大丈夫ですか？
法人口座が断られるなどして、つくれていないタイミングに緊急対応として個人口座を使うのは問題ありません。
法人の銀行口座が作れる状態なのに、個人の口座を使い続けることは避けた方がいいです。
面倒臭がらず、会社設立が済んだら速やかに法人銀行口座の開設をするようにしてください。
・・・と、ここまで読んできてまだ会社作ってない！なんて方がいたら、自分で会社設立できるfreeeのサービスがおすすめ。
何もわからない初心者でも案内の沿って操作すれば、安心して会社設立ができちゃいます。
◆「法人銀行口座を必ず開設する方法」まとめ
会社設立後の法人口座開設は大切なポイントです。法人口座が開設できない場合は緊急避難的に個人の口座で動かすことになります。
ただし、それもずっとさせるわけにはいきません。必ず法人口座開設できるように法人口座開設できない理由を明確にして準備をしてください。
- 会社設立はなるべくバーチャルオフィスは避ける。どうしても無理な時は法人銀行口座の実績がある場所を選ぶ。
- なるべく会社の実体を証明するようなホームページや名刺、契約書は早めに準備して銀行に出せるようにしておく。
- ネット銀行や都市銀行、信金などバランス良く複数の金融機関に申し込む。
- ダメなら個人口座である程度我慢して実体を証明できるようになったら再チャレンジ。
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