個人事業主ではなく法人から事業をスタートするのはどんな理由?いきなり会社設立する目的を調べてみた。

会社設立・独立・起業アドバイザーのごはんつぶ(@gohaotsubu)です。これまで通算1000件を超える会社設立や起業、さらには採用や社員教育・コーチングのお手伝いをしてきました。

事業を始めようと思ったら、まず最初に選択を迫られるのは個人事業主でスタートするか?法人でスタートするか?です。

法人の場合には、株式会社と合同会社のどちらで会社設立するかを悩むかもしれません。

そこで起業を支援をする中で、いきなり法人でスタートする人の特徴や、合同会社設立する理由、株式会社設立する理由を整理したいと思います。

この記事でわかること

・個人事業主でスタートする理由、法人でスタートする理由。
・合同会社設立する理由、株式会社設立する理由。

◆個人事業主ではなく法人にする理由や目的

会社設立をして、法人にする理由は十人十色です。個人事業ではなく、法人で事業をスタートする目的や理由をまとめてみました。

(1)個人事業主で事業をスタートする理由や目的

ちなみに個人事業主としてスタートする人のパターンを見ていきましょう。

1、リスクを最小限にして事業を始めたい

会社設立をしてしまうと、赤字でも法人住民税として最低でも年間7万円の税金が発生します。

しかも事業をやめようと思ったら、会社を清算する手続きするのにお金も発生します。休眠届けを出して放置ということもできなくはないです。法人の決算申告は個人事業より面倒だったりします。

トータルで考えると、売上が軌道に乗るかわからないタイミングでは個人事業主の方が低リスクで始められます。

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2、副業として事業をスタートしたい

副業で事業を始めるときも、個人事業主でスタートする方が良かったりします。会社に副業がバレたくない時は、個人事業主の方が比較的安全です。

副業を確定申告するときは、税金を自分で払うように手続きしておけば会社にバレることは少ないです。これが法人だと、役員報酬をもらって社会保険に加入しなくてはいけなくなるとバレるリスクが高くなってしまいます。

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(2)法人で事業をスタートする理由や目的

法人としてスタートするのは、いくつか理由が考えられます。

1、取引先から法人でないとダメと言われている

いきなり法人で事業をスタートするのは、取引先から法人でないと取引できないと言われるパターンです。

最近は取引先が上場企業だと、コンプライアンスの関係や与信の関係で、個人事業主とは取引きできません!という会社が増えているような気がします。

建設業なんかは、一人親方でも、これから法人にしないと仕事を流してくれないというこがあります。

2、法人でないとできない仕事をする予定でいる

仕事内容によっては、会社設立しないと対応できないケースがあります。

たとえば介護系の仕事を始めようと思ったら、会社設立して行政へ手続きをしないとスタートすることができません。

他にも許認可が必要なものは個人事業主ではできないことが多いです。

◆株式会社設立する理由と合同会社設立する理由や目的

個人事業主と法人のお話をしましたけど、法人の中でも株式会社と合同会社があります。

合同会社を設立する理由と、株式会社を設立する理由について見ていきましょう。

(1)株式会社設立する理由や目的

株式会社は、一番メジャーな会社の形態です。

1、出資者と経営者を分けたい

株式会社は出資する人(=株主)と経営者(=取締役)は別々で大丈夫です。お金を出資するけど、経営層に加わりたくないとかの場合は株式会社の方が良いです。

2、知名度の高い会社形態にして信頼を手に入れる

世間一般的なイメージだと、合同会社よりも株式会社の方が有名です。対一般人向けの仕事をするときは、株式会社の方が信頼が高いと思っている人が多いと思います。

対企業では、合同会社だからといって取引きにマイナスになるなんてことは聞いてことがありません。

3、代表取締役と名乗りたい

株式会社設立をする理由で意外と多いのが、代表取締役に名乗りたいというものです。せっかく会社設立したからには、代表取締役という肩書きに夢を持っている人が多いのでしょうか。

個人事業主だと、名乗れて代表とかです。合同会社のトップは代表社員になりますので、残念ながら代表取締役とは名乗れません。

(2)合同会社設立すり理由や目的

合同会社は、最近だんだんと多くなってきた設立形態です。

1、安い費用で会社設立したい

会社設立には必ず費用がかかります。合同会社は株式会社よりも安くできます。設立時のコストを抑えたいという人は、合同会社を選ぶ人が多いです。

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2、利益の配分などを自由に設定したい

株式会社の場合は、株主が出資している割合に応じて配当が決まります。合同会社は、出資している割合ではなく、定款に定めることで自由に配分を決めることができます。

3、会社運営のコストを最小限に抑えたい

株式会社の場合は、役員の任期があるので、任期が来たら同じ人が役員になり続けるとしても法務局で登記が必要です。

合同会社の場合は、役員の任期が存在しないので、運営に無駄なコストをかけずに済むメリットがあります。

◆「会社設立をする目的や理由」まとめ

人の数だけ会社設立をする理由や背景があります。

株式会社にするのか、合同会社にするのかは、その状況に応じて自由に決めて問題はないと思っています。実際に、会社設立後に適用される税金のルールはどちらも同じですから。

それよりも、個人事業主でスタートを切るのか、会社設立をしてスタートするのかは慎重に決めて欲しいです。

個人事業主と法人では、適用される税金のルールが違うし、運営のしやすさやリスクが全然違うからです。状況がシンプルであれば良いのですが、様々な要素が入り組んで複雑という方は、税理士や司法書士などの専門家に相談した方が良いでしょう。

ちなみに税理士を探すには、多くの専門家と直接アプローチして判断すると良いと思います。税理士ドットコムなら一度に多くの専門家にアプローチできるのでおすすめです。

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