起業して会社を設立する際、意外と悩むのが「住所をどこにするか」という問題です。自宅や実家でもいいの？バーチャルオフィスって大丈夫？住所が公開されるって本当？そんな不安を感じている方に向けて、この記事では、会社設立時の住所選びのポイントを司法書士の視点からわかりやすく解説していきます。
会社設立時の「住所」はどう決める？基本の考え方
会社設立における「住所」は、登記上の「本店所在地」として法務局に登録されます。これは単なる連絡先ではなく、法的にも重要な意味を持つ要素です。
会社設立で「住所」が必要な理由とは？
会社を設立する際には、「本店所在地」を定款に記載し、登記申請書にも明記する必要があります。これは、法務局や税務署をはじめとする行政機関が会社の所在地を把握するためです。
たとえば郵便物の送付先、税務署からの連絡、裁判所からの通知など、すべてこの住所宛に届くことになります。つまり「会社の表札」のようなもの。これがないと、会社として機能しないのです。
名刺に住所を載せるのと同じで、社会的な信頼にも関わる大事な項目です！
登記される住所＝本店所在地の意味と影響
登記される住所（本店所在地）は、以下のようなさまざまな場面で影響します：
- 許認可や届け出の要件
- 銀行口座開設の審査材料
- 税務署・年金事務所の管轄決定
- 訴訟・債権回収時の通知先
つまり「なんとなく」で決めてしまうと、あとから事業に支障が出る可能性があるのです。
登記された住所は“法人の住所”として一人歩きします。後から変えると結構大変ですよ〜！
個人情報は公開される？住所の公開範囲を正しく知ろう
登記された会社の住所は、誰でも法務局の「登記情報提供サービス」で閲覧・取得できます。
たとえば、自宅を本店にした場合、その住所がインターネット上で簡単に見られる状態になる可能性があるんです。
詳細は法務省の登記情報提供サービスをご覧ください。
「知らない人に住所を知られるのはちょっと…」という方は、慎重に検討しましょう！
自宅・実家を会社住所にするメリット・デメリット
起業時にコストを抑えたい方は、自宅や実家を会社の住所にするケースも少なくありません。しかし、いくつかの落とし穴もあるので注意が必要です。
自宅を本店住所にする場合の注意点とよくある誤解
たとえば自宅マンションを本店にする場合、管理規約で「事務所利用禁止」となっていないかを確認する必要があります。
また、先述の通り、自宅住所が登記簿上に公開されてしまいます。さらに、法人としての郵便物や訪問がある可能性も。
「とりあえず自宅で…」はアリですが、あとで住所変更は意外と面倒です！
実家を住所にした場合の家族とのトラブル事例も
「実家の方が広くて便利だから」と気軽に設定してしまうと、親族とのトラブルに発展することも。
実際にあったケースでは、親の許可を取らずに住所を登記し、後から「営業関係の郵便がどっさり届いて迷惑！」と怒られた方も。
家族だからといって事前相談を省くと、後々気まずい空気になるかも…！
「住所非公開にしたい」は可能？現実的な対応策とは
結論からいうと、「登記上の住所を非公開にする」ことはできません。ただし、次のような方法でプライバシー対策が可能です。
- バーチャルオフィスの利用
- 会社用に別途住所を借りる
- 郵便物転送サービスを利用
どうしてもプライバシーを守りたい方は、バーチャルオフィスの検討を！
バーチャルオフィスを会社住所にする際の注意点
近年人気なのが、都心の一等地住所を格安で使える「バーチャルオフィス」。一見便利ですが、こちらもリスクや制限があります。
バーチャルオフィスとは？レンタルオフィスとの違い
バーチャルオフィスは、実際の執務スペースを持たず、住所・郵便転送などを提供するサービスです。レンタルオフィスは机や部屋の実体がある点が大きな違いです。
つまり「登記用の住所貸し」だけが目的であればバーチャルオフィスがコスパ良好です。
「毎日は出社しないし、最低限の信頼感があればOK」という方にはぴったり！
許認可や融資に影響する？業種別の注意点まとめ
一部の業種では「実体のあるオフィス」が必要な場合があります。
- 保育・介護など福祉系 → 実地審査あり
- 飲食業 → 店舗要件あり
- 建設業 → 事務所の写真提出を求められるケースも
また、銀行融資では「バーチャルオフィス不可」とされる場合もあります。
さらに、地方銀行や信用金庫では、バーチャルオフィスの住所では法人口座の開設を断られるケースが多く報告されています。これは、営業実態が確認しづらいことや、過去の不正利用の懸念から審査が厳しくなっているためです。
一方で、ネット銀行（GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行など）では、バーチャルオフィスでも比較的スムーズに口座開設ができるケースがあります。自分の使いたい銀行の対応を事前に調べておきましょう。
地銀や信金で口座を開きたい方は特に要注意！ネット銀行も視野に入れて選択肢を広げてください。
登記だけでなく郵便・連絡先として使えるかも要確認
バーチャルオフィスのサービス内容は事業者ごとに異なります。郵便物の転送対応、電話番号の貸与、来客対応の可否なども事前にチェックしておきましょう。
「安いから」で選ばずに、サービス内容と自分の事業スタイルの相性を確認！
まとめ｜会社の「住所」は信頼にも関わる重要ポイント
会社の住所は、単なる“所在地”ではありません。登記、行政手続、顧客からの信頼など、あらゆる場面に影響を及ぼす大切な要素です。
コストだけを重視して「とりあえず」で選ぶのではなく、自分の事業の将来像やリスクも踏まえて、納得感のある選択をしていきましょう。
どこに住所を置くかは、会社の“顔”をどう見せるかという話でもあります。ぜひじっくり考えてみてくださいね！
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