会社を設立してしばらくすると、「事務所を移転したい」「手狭になったので引っ越す」というケースが出てきます。その際、必ず行う必要があるのが“登記住所の変更手続き”。これを放置すると後で大きなトラブルに発展することも。
この記事では、登記住所の変更が必要な場面、必要書類、費用、自分でやる場合と司法書士に依頼する場合の違いまで、初心者にもわかりやすく解説していきます。
登記の住所変更とは？変更が必要なケースと義務化の背景
事務所を移転するたびに必要になる「登記住所の変更」。これを怠ると、取引先との信用に関わるだけでなく、罰則の対象になることもあります。
そもそも「登記住所」とは？本店所在地との関係を解説
「登記住所」とは、法務局に登記されている会社の“本店所在地”のことを指します。これは、会社の“住民票”のようなもの。たとえば自分の住民票と実際の住まいが違っていたら困りますよね。それと同じで、会社の登記住所と実際の所在地がズレていると、行政手続きや取引に支障が出るのです。
会社の登記住所は「名刺に書かれた住所」だけじゃなく、法律上の「公式な住所」。変更したら、ちゃんと法務局に届ける必要があるんです。
どんなときに住所変更登記が必要になる？
具体的には、以下のような場合に登記変更が必要です：
- オフィスを移転した
- レンタルオフィスから本格的な事務所に移った
- 同じ建物内で部屋番号が変わった（※ケースによっては不要）
特に「市区町村をまたぐ移転」や「定款に記載された所在地が変わる場合」は注意が必要です。
住所変更の義務はもともと存在している？不動産登記の義務化との混同に注意
法人の登記住所（本店所在地）を変更した場合、従来から「遅滞なく変更登記をする義務」があります。これを怠ると、会社法第976条に基づいて100万円以下の過料が科される可能性があります。
なお、2021年に大きく報道された「住所変更の義務化」は、不動産登記に関する改正（個人の住所変更を登記に反映させる義務化）に関するもので、商業登記（会社の登記）とは別の制度です。
ニュースで話題になった“住所変更の義務化”は、実は不動産の話。会社の登記変更は昔から必要なんです。混同しやすいので注意してくださいね！
法人の登記住所を変更する手続きと必要書類
登記住所を変更するには、正確な手続きと書類が必要です。ここでは初心者にもわかりやすく、流れと必要な書類を説明します。
登記住所変更の全体フローをわかりやすく解説
一般的な流れは以下のとおりです：
- 移転先住所の決定
- 株主総会（または取締役会）で移転の決議
- 必要に応じて定款変更の手続き
- 法務局に登記申請（2週間以内）
- 税務署や年金事務所などへの届け出
特に注意したいのは、会社の「本店所在地の市区町村が変わる」場合です。この場合は“移転前と移転後の2か所の法務局”に申請が必要です。
登記の住所変更って、ただ引っ越しましたって届けるだけじゃないんです。意外と工程が多いので、余裕を持ってスケジュールを組みましょう！
必要書類一覧｜定款変更が必要なケースと不要なケース
必要な書類は以下の通りです：
- 株主総会議事録または取締役会議事録（移転の決議）
- 登記申請書
- 変更後の本店所在地を示す資料（地図など）
- 印鑑届書（必要な場合）
- 定款（変更がある場合）
「〇〇市から△△市への移転」のように、定款記載の住所ごと変わる場合は“定款変更”が必要になります。
法務局への提出書類とその記載例（会社形態別に紹介）
会社形態によっても記載内容は若干異なります。
- 株式会社の場合：登記申請書に「本店移転の登記を申請します」と記載し、代表者印の押印が必要です。
- 合同会社の場合：代表社員の決定書を添付するケースが多いです。
法務局の公式ひな形を参考に記載ミスを防ぎましょう。
【参考リンク】 登記関連書類のひな形は法務局のページに一覧があります。
書類の書き方って、最初は見ただけで「ムリ！」って思いますよね。でもひな形を見ながら1つずつ書いていけば、意外とできますよ。
登記住所変更の費用と「自分でやる」or「司法書士に依頼」の判断基準
手続きには当然コストがかかります。「節約したいけど、不安もある…」そんなときの判断材料をご紹介します。
登記住所変更にかかる登録免許税や実費とは？
登記にかかる費用は、主に「登録免許税」と「郵送・印紙代などの実費」です。
- 登録免許税：3万円（同一法務局管内）または6万円（管轄外移転）
- その他：数百〜数千円程度（印紙、郵送、交通費など）
※詳細は変更する内容や提出方法によって異なります。
「えっ、3万円!?」と思う方も多いのですが、これは“法律で決まっている固定費”です。どこに頼んでも変わりません。
「自分でやる」場合のメリット・デメリットと実務の流れ
【メリット】
- コストを抑えられる
- 登記の流れを自分で学べる
【デメリット】
- 書類作成に手間と時間がかかる
- ミスすると補正や再提出が必要
特に時間に余裕がある方、今後も登記に触れる可能性がある方には「自分でやってみる」ことも良い経験になります。
「司法書士に依頼する」メリットと相場感｜どこまでやってくれる？
【メリット】
- 書類の作成から提出まで一括対応
- ミスを防げる
- スケジュール管理も任せられる
【費用相場】
- 報酬：2〜5万円程度（別途、登録免許税）
「急いでいて確実に済ませたい」「定款変更なども含めて複雑」という方には依頼するのがおすすめです。
「自分でやったら0円！」ではないのがポイント。登録免許税はどっちにしてもかかるから、安心を買う意味で司法書士に頼むのもアリですよ。
まとめ｜登記住所の変更は義務！放置せずに正しく手続きを
登記住所の変更は「後でやろう…」と思っていると、思わぬトラブルを招くリスクがあります。
- 郵便物が届かなくなる
- 銀行口座や取引先情報とズレが生じる
- 違反とみなされ過料が発生する
たとえば、実際にあったケースでは「登記と実態の住所が異なっていたために、融資が通らなかった」「税務署からの郵便が届かず、期限切れで加算税を取られた」など、見逃せない問題が起きています。
自分でやるか、司法書士に任せるか。大切なのは“先延ばしにしないこと”。本店を移したら、登記もお忘れなく！
この記事を読んだタイミングがベストタイミング！「やらなきゃ…」と思っていたら、今日中に一歩だけでも進めてみましょう。
コメント