会社設立にかかる費用はいくら？自分でやる場合と専門家に依頼する場合の違い

2025 5/22

2025.05.22 2025.05.22

会社を始めたい！と思ったとき、最初に気になるのが「結局、いくらかかるの？」というお金の話。この記事では、会社設立時にかかる費用の全体像から、自分で設立する場合と専門家に依頼する場合の違いまで、丁寧に解説します。初めての方でも安心して読めるよう、専門用語にはやさしい言葉を添えながら進めていきます。

会社設立にかかる費用の全体像をつかもう

会社設立には、行政に払う「法定費用」と、自分でやるか専門家に頼むかによって変わる「実務コスト」の両方が発生します。

株式会社を設立する場合、代表的な費用は以下の通りです：

登録免許税：最低15万円（資本金×0.7%がこれを超える場合はその金額）
定款認証費用（公証役場）：資本金の額や会社形態によって以下のように変動します：
- 資本金99万円以下で、発起人が3人以下の取締役会非設置会社かつ全株式を発起人が引き受ける場合：1万5,000円
- 上記以外で資本金99万円以下：3万円
- 資本金100万円以上〜299万円以下：4万円
- 資本金300万円以上：5万円
謄本手数料：約2,000円前後（枚数による）
印紙代：紙定款なら4万円、電子定款なら0円
印鑑作成費用：法人印（実印・銀行印・角印など）の3点セットで約5,000〜20,000円が相場です。

つまり、自分で電子定款を作成すれば約20万円弱、紙定款で行うと25万円前後が相場となります。

また、本店所在地として自宅以外にオフィスやバーチャルオフィスなどを借りる場合には別途費用（1万円〜数万円／月）が発生します。これは設立費用には含まれませんが、初期コストとして考慮が必要です。

電子定款を自作すれば印紙代4万円を節約できますが、専用ソフトや知識が必要です。慣れない作業に時間がかかり、ミスのリスクも。

例：ある個人事業主のAさんは、費用を抑えるために自分で設立を試みました。結果、電子定款の作成に戸惑い、紙定款に変更。余計な印紙代4万円と3日間の時間を要しました。

費用は安く抑えられるけれど、慣れていないと“時間と手間のコスト”がかさみます。特に平日昼間に役所を回れない人は要注意です。

合同会社（LLC）は、定款認証が不要で登録免許税も最低6万円と安価。設立費用は10万円以下で済むことも。

ただし、合同会社でも紙定款の場合は印紙代4万円が必要です。一方で電子定款にすれば印紙代は不要となるため、コストを抑えることができます。

株式会社に比べて社会的信用や資金調達の面ではやや不利になるケースも。目的や将来計画に応じて選ぶことが大切です。

起業当初は合同会社でスタートして、事業拡大時に株式会社に変更するパターンもありますよ！

また、freee会社設立などのクラウドツールを使えば、ある程度の手間を省いて安価に設立も可能です。ただし、登記部分は結局司法書士へ依頼されるか、自分で法務局へ出向く必要があります。

情報の出どころや、自分のケースに当てはまるかを冷静に確認しましょう。

費用は増えますが、その分“安心と時短”が得られるのが専門家依頼のメリットです。

報酬相場は5万円〜10万円前後が一般的。これに法定費用を加えると総額25万〜30万円程度が目安です。

手続きの代行だけでなく、定款内容の確認や設立後の登記簿確認など、安心のサポートが含まれることもあります。

報酬に差があるのは、“どこまでやってくれるか”の違いです。

「報酬が高い＝ぼったくり」ではなく、込み内容を見て判断するのがコツです。

ある女性起業家のBさんは、日中の時間が取れず、すべてを司法書士に依頼。メール1本で設立が完了し、「設立のハードルが一気に下がった」と話していました。

費用に数万円の差があっても、“不安のなさ”と“手間ゼロ”という価値があると感じたそうです。

行政書士：定款の作成や、他の設立関連書類の作成支援が可能。ただし、登記の最終申請は本人が行う必要があります。その分、司法書士よりも安価なケースが多いです。
税理士・会計士：税務顧問契約を前提として、設立費用を無料または割引で対応している事務所も多くあります。設立後の経理・税務を考えているなら、こちらも検討の価値ありです。

「登記」は司法書士の独占業務。これは法律で決まっており、他士業が代行すると違法になる恐れがあります。

つまり、会社の“戸籍”とも言える登記簿をしっかり整えるには、司法書士の力が必要なのです。

それぞれの専門家の得意分野を理解すると、無駄なくスマートに依頼できますよ！

費用差だけでなく、設立のスピード・正確さ・安心感をどう考えるかが判断のポイントです。