起業を決めたとき、「設立にかかる費用って、どこまでが経費になるの？」「仕訳ってどうやるの？」と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。
この記事では、会社設立時にかかる費用の勘定科目や仕訳方法を中心に、税務処理の注意点までわかりやすく解説していきます。難しい言葉はなるべく使わずに、小学生にも伝わるような言葉でお話していきますね。大人のみなさんにも、スッと入ってくる内容を目指します。
会社設立費用とは？勘定科目の基本を押さえよう
会社を設立するには、登記（役所への登録）や書類の準備などいろいろな手続きが必要です。これらの手続きにはお金がかかります。そのお金、どうやって帳簿に書いたらいいのか。実はちゃんとルールがあるんです。
設立費用に含まれる主な項目とは？（定款認証・登録免許税など）
たとえば、小さな町でお店を開くとして、「お店の名前を役所に登録する」「お店の看板を作る」「オープン前に買い物する」など、開店前に必要な準備がいろいろありますよね。
会社も同じで、以下のような費用がかかります：
- 定款（会社のルールブック）を公証人に見てもらう費用（約5万円）
- 登録免許税（会社名を国に登録するお金）→最低15万円
- 専門家（司法書士など）にお願いしたときの報酬
- 印紙代や書類のコピー代
- 会社のハンコを作る費用
これらは、「会社を始めるための準備に使ったお金」として帳簿に記録していきます。
お店のオープン前に掃除道具やチラシを準備するのと一緒。準備にかかったお金はちゃんと記録しておけば、あとで困りませんよ。
設立費用の会計処理は「創立費」と「開業費」に分ける
この「準備に使ったお金」は、使い道によって2つのグループに分けます。
- 創立費（そうりつひ）：会社そのものをつくるためにかかったお金（例：登録、書類）
- 開業費（かいぎょうひ）：お店や会社を動かすための準備にかかったお金（例：パソコン、名刺）
たとえば、国に届けるための手続きにかかったお金は「創立費」、お客さんに渡す名刺は「開業費」に分けるイメージです。
よくある誤解｜資本金に含めるべき費用とは違う？
よくある間違いが、「設立費用も資本金に入れてしまえばいいのでは？」という考え方です。
たとえば、おこづかい1万円をもらって、お菓子を買ったら、残りが今の手持ちのお金ですよね。お菓子はもう食べちゃった＝使ったもの。
それと同じで、**資本金は“会社に残るお金”**で、設立費用は“もう使ったお金”です。使った分はちゃんと分けて記録しましょう。
「使ったもの」と「残っているもの」はしっかり分ける！これは家計でも会社でも同じ考え方ですね。
会社設立費用の仕訳例とタイミングの考え方
ここでは、実際にどうやって帳簿（お金の記録帳）に書いていくかを見ていきましょう。帳簿といっても、難しく考える必要はありません。「誰が、いつ、何に、いくら使ったか」を記録するだけです。
設立費用の仕訳はこうする！具体例で理解しよう
たとえば、代表の佐藤さんが、登記費用15万円を自分の財布から出した場合、会社から見たら「誰かに立て替えてもらった」ことになります。
（借方）創立費 150,000円
（貸方）役員借入金 150,000円また、ハンコを現金で買ったら、こんなふうに記録します：
（借方）創立費 10,000円
（貸方）現金 10,000円これだけです。レシートや領収書があれば、あとから見てもわかりやすいですね。
「発生時」と「支払時」で仕訳が変わる？
「買いますね！」と注文したけど、実際のお金の支払いは来週、ということありますよね？そういうときは「未払金（まだ払ってないお金）」という名前で記録します。
たとえば：
（借方）開業費 55,000円 ／（貸方）未払金 55,000円これで「使ったけどまだ払ってないよ〜」ということが帳簿に残せます。
「今払った？まだ？」という区別はとっても大事。あとでお金の流れを振り返るときに役立ちます！
会計ソフト入力時のポイントとミスを防ぐコツ
クラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）を使う人も増えましたね。ただ、最初から「創立費」「開業費」がメニューにない場合もあるんです。
その場合は、手動で追加したり、設定を変える必要があります。不安なときは、税理士さんに「ここって創立費でいいですか？」と聞いてOKです。
また、レシートが出ない支払い（自販機、個人立て替えなど）は、出金伝票やメモで記録しておくと安心です。
設立費用の税務処理で注意すべき点とは
「税務処理」と聞くと難しそうですが、ここでのポイントは「いつ費用にするか」です。会社の利益を計算するときに、どのタイミングで設立費用を入れるのか、ルールがあるんです。
「創立費」「開業費」は償却できる？税務上の扱い
まず「償却（しょうきゃく）」という言葉。これ、簡単に言うと「少しずつ費用にしていくこと」です。
たとえば5万円の机を買って、5年間使うとしたら、1年に1万円ずつ費用にしていく。それが償却。
でも設立費用は「一気に費用にしてもいいよ！」というルールがあります。これを「任意償却（にんいしょうきゃく）」といいます。
なので、「今年の利益をちょっと減らしたいな〜」というときに、まとめて費用にすることができます。
使える制度はうまく使ってOK！ただし、やりすぎると税務署に「ん？」と思われることもあるので注意してね。
「交際費」「会議費」との違いに注意しよう
たとえば、開業準備中に打ち合わせでカフェを使ったとします。そのときのコーヒー代は「会議費」なの？それとも「交際費」？
実は、こういう費用は目的と内容が重要なんです。
- 誰と、どんな話をしたか？
- 開業準備のため？営業のため？
こうしたことを領収書やメモに残しておくと、あとで説明しやすくなりますよ。
設立後の法人税申告にどう影響する？
ちゃんと費用処理しておかないと、税金が高くなってしまうこともあります。
たとえば、創立費を「資産」として残したままだと、費用にカウントされず、そのぶん利益が多く見えてしまい、結果として税金も多くなります。
ですので、設立費用はちゃんと「償却」して、「今年の経費です」とできるようにしておきましょう。
まとめ｜設立費用の処理は会社の信頼と経営管理の第一歩
起業って、やることが多くて大変ですよね。でも、設立費用の処理は「経営のはじめの一歩」。
この部分をきちんとしておくと、
- あとで帳簿を見たときにわかりやすい
- 税務署から指摘されにくい
- 銀行や投資家からも信頼される
など、いいことがたくさんあります。
最初はむずかしく感じるかもしれませんが、信頼できる税理士や司法書士と話しながら、一つずつクリアしていきましょう！
設立費用の処理は“面倒な作業”じゃない。“会社の未来に種をまく時間”なんですよ。あなたの冒険のスタートを応援してます！
コメント