新型コロナウイルスの対策で使える助成金

この記事の情報は2020年3月4日時点でのものです。

この記事でわかること

新型コロナウイルスの影響で会社経営にも影響が出始めています。

国としても雇用を守るため、新型コロナウイルスによる経営ダメージが最小限になるように助成金が発表されています。

具体的にどんな助成金が始まり、どんな要件があるのかを整理しました。

自分の会社に当てはまる場合には、もれなく助成金の対応をしていきましょう。

おおもりくん

助成金って申請しないともらえないから、知っているか知らないかは大事だよね。

しゃもじい

特に新型コロナウイルスの影響を直で受けそうな経営者は要チェックじゃ!

◆雇用調整助成金の新型コロナウイルスによる特例

不景気になると、雇用を維持できなくなるので働く人が減ってしまいます。

国としては、雇用が安定するのが何より大切な指標なので、がんばれば雇用が維持できる会社には助成金を出してサポートしています。

その雇用調整助成金が、新型コロナウイルスの影響を受けた会社も利用できるようになりました。

(1)雇用調整助成金とは?

会社の経営が良くなくても、休業とか教育訓練や出向をすることによって解雇を防ぐ取組みをしていれば助成金が出ます。

おおもりくん

従業員の休業ってどういうこと?

しゃもじい

休業という言葉は聞きなれないかもしれないが、雇用されてはいるけどお休みを取っている状態じゃよ。

会社の業績が悪いから、解雇にはしないけど休暇を取ってね。という扱いですね。

他に仕事がないから、研修など(教育訓練)を受けさせたり、関連会社への出向の扱いになったときは助成金が出るってルールです。

おおもりくん

出向っていのはA会社に所属しながら、B会社で働くような感じだよね。

しゃもじい

うむ。休業も、教育訓練も、出向も、企業側ができる雇用を維持する打ち手ってことじゃな。

(2)雇用調整助成金は新型コロナウイルスの特例で何が変わる?

新型コロナの影響を受ける会社(事業主)が特例の対象だという大前提があります。

この条件が一番ハードルが高く、わかりにくいかなと思うんですが、何をもって新型コロナウイルスの影響を受けたとなるんでしょうか。

さらに特例によって、どうすれば助成金の対象になるのか整理しました。

助成金の要件や手続きは複雑なので、社労士に相談したいときはシェアーズというサービスがおすすめです。

>労務の専門家を探すならコチラ

1、新型コロナウイルスの影響ってどういうこと?

新型コロナウイルス感染症の影響で、業績がわるくなった会社(事業)が対象です。

たとえば、取引先が新型コロナウイルスの影響で事業を縮小し、その結果売上が減ってしまったケース。

他にも国や自治体等から市民活動を自粛するように言われ、客数が激減した店舗型のビジネスやサービス。

対象の幅が広そうに見えて、ぼんやりしているから自分の事業が当てはまるかわかりにくいこともあると思います。

そんなときは、ハローワークが助成金の窓口になっているので直接問い合わせてみましょう。

>全国のハローワーク一覧

2、特例措置の期間ってどれくらい?

休業などの取り組みの初日が「令和2年1月24日~令和2年7月23日」の間。

休業等計画届の提出は、「令和2年5月31日」まで。

おおもりくん

取り組みの初日ってことは、休業などをこの日までにスタートさせれば良いってことだね。

しゃもじい

手続きのために、計画の届出をしないといけないんじゃが、これは令和2年5月31日までじゃな。

3、「休業等計画届」の提出は後出しでもOK

本来は雇用調整助成金を受けるために、事前に計画届を提出しないといけません。

新型コロナウイルスの特例では、令和2年5月31日までに提出すれば、後出しでもOKということになっています。

4、経営が悪化している指標の考え方がゆるくなった

本来は直近3ヶ月の売上や販売量などの指標で、前年同期より10%下がっていれば助成金の対象になっていました。

これが直近1ヶ月だけの指標でも、前年同期にくらべ10%以上下がっていれば対象になります。

5、雇用に関する指標も考え方がゆるくなった

通常、働いている人の数が直近3ヶ月で考えたときに、前年同期よりも増えていたら助成金の対象になりませんでした。

この特例によって、前年同期よりも働く人が増えていたとしても助成金の対象になります。

6、事業をスタートして1年未満でもOK

これまでは、1年未満の事業所は助成金の対象外でした。新型コロナウイルスの特例では、令和2年1月24日時点で1年未満でも大丈夫ということになりました。

7、雇用調整助成金はいくらもらえる?

休業をしときの休業手当、教育訓練を実施したときの賃金、出向させたときの負担額、これらの金額の「3分の2」が助成されます。

おおもりくん

「3分の2」は中小企業のケースで、大企業だと「2分の1」になるんだね。

しゃもじい

さらに労働者一人あたり1日8,330円が助成金額の上限に設定されているぞ。

他には、教育訓練をすると助成金が加算されます。一人一日あたり1,200円です。

支給する限度日数は、1年で100日。3年間で150日までの縛りがあります。休業を一年で100日以上与える場合には、助成金はそれ以上支給されないってことですね。

◆小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

小学校や中学校、子どもたちが通う学校が臨時休業することになりました。

共働きだったり、片親としてはたまったもんじゃありません。

子どもの面倒を見るために仕事を休まないといけないですが、現実はかんたんに休めるものでもありません。

そこで、臨時休校でお休みしている子どもを持つ働く親に対して、有給以外で賃金の発生するお休みをあげたら助成金の対象になるってものです。

>厚生労働省のサイトから最新情報をチェック

(1)どんな場合に助成金の対象になるの?

年次有給休暇とは別に、有給をあたえた会社(事業者)が対象です。

有給は、会社を休んでもお給料が減らされず働いたとみなしてくれる、ありがたい休暇です。

普通なら年次有給休暇でないお休みは欠勤ということで、お給料減らされちゃいますが、有給のように賃金が減らないようにしたら助成金が出るというものです。

(2)どんな労働者が対象になるの?

新型コロナウイルスで臨時休業した小学校等に通う子どもがいるのが大前提です。

他に、新型コロナウイルスに感染した恐れのある小学校に通う子どもがいる親も対象です。

おおもりくん

小学校等ってどこまで対象なの?

しゃもじい

小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園などじゃよ。

(3)助成される金額や期間は?

休暇中に支払う賃金相当額の全額が助成対象になります。

助成金額の上限は1日8,330円までです。

対象になる期間は令和2年2月27日から3月31日の間に取得した休暇です。

この助成金も自分で取得しようと思ったら、ハローワークに連絡するか社会保険労務士に相談するようにしましょう。

>労務の専門家を探すならコチラ

◆時間外労働等改善助成金の新型コロナウイルスによる特例

残業を少なくするために、テレワークや職場意識改善の取組みを行った企業に助成金が出ていました。

すでに受付が終わっているのですが、新型コロナウイルスの影響でテレワークなどを導入する企業が増えることから特例として受付を再開するとのことです。

(1)テレワークの特例コースとは?

おおもりくん

テレワークってのは職場以外で働くということで、在宅勤務も含まれるんだよね。

しゃもじい

在宅勤務だけじゃなく、サテライトオフィスで働いたり、移動中に働いたりと、幅広い意味で使われているんじゃ。

1、テレワークの特例コースの対象は?

新型コロナウイルスの対策としてテレワークを導入する中小企業が対象です。

令和2年2月17日から5月31日の間にテレワークを1人以上が実施することが条件です。

2、テレワークの特例コースの支給額は?

テレワークの環境を整備するのにかかった費用の2分の1が助成金として支給されます。

助成金の上限は100万円です。

通信機器やテレワークに必要なサービスを導入するのにお金がかかったり、就業規則を変更するのにもお金が必要なので、その費用に対する助成ですね。

(2)職場意識改善の特例コースとは?

職場意識改善コースってのは、ふんわりしていてわかりにくいのですが、働いている人が休暇を取りやすい取り組みを実施したら、助成金が出るってものです。

新型コロナウイルスの感染を防止するためにも、お休みを取りやすくしてもらおうってことですね。

1、職場意識改善の特例コースの対象は?

お休みを取りやすい環境をつくるために、ルールや設備を整えないといけません。

就業規則の作成や、労務を管理するシステムを導入したり機器を購入する場合ことが対象の取組みとなります。

新型コロナウイルスの対策として、働く人たちが使える特別休暇の規定をつくれば、助成金の対象となります。

2、職場意識改善の特例コースの支給額は?

設備を整えるのにお金が必要です。基本的には、かかった金額の4分の3が助成金の対象です。

もし30名以下の規模で、労働能率を上げる設備などを導入(30万円以上)していたら、5分の4まで助成金の対象になります。

助成金の上限は50万円です。

この助成金も自分で取得しようと思ったら、ハローワークに連絡するか社会保険労務士に相談するようにしましょう。

>労務の専門家を探すならコチラ

◆「新型コロナウイルスに関する助成金」まとめ

今回の新型コロナウイルスに関わる特例については、注意すべきは先にお金の支払いがあり、その後に助成金の支援となることです。

純粋に対策をすることが前提で、少しでも資金繰りの足しにしたいという考えで取り組むのが健康的だと思います。

これを機にたくさんの企業で、働き方の見直しがされるのではないでしょうか。

知り合いの会社でも、時差出勤を認めるところが多く、少しずつ在宅勤務を試しはじめているところも増えています。

新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている経営者が少しでも良くなるように、このような助成金もフル活用しながら強い企業を作ってもらいたいものです。