資本金の払込は誰が・いつ・どうやって行う？会社設立の基礎知識
株式会社では資本金は誰が払う？発起人の役割を正しく理解
株式会社の設立は、発起人という人たちが主導して行います。発起人とは、簡単に言うと「会社の創業メンバー」です。
発起人は会社を作るために、次のような役割を担います：
- 定款（会社のルール）の作成
- 誰が何株引き受けるか（出資割合）の決定
- 資本金の払込み
つまり、「出資して会社をスタートさせる張本人」ともいえる存在です。
発起人は会社の“最初の出資者”って覚えておくとわかりやすいよ！
資本金の金額と払込金額はいつ決まる？定款作成と出資の関係
定款とは、会社の憲法のようなもの。社名や目的、本店の所在地、発行する株式の内容など、会社の土台を決める重要な書類です。
発起人はこの定款を作成する段階で、会社の資本金の額（＝発行する株式の数×1株あたりの払込金額）を決定します。
つまり、「資本金の金額」や「誰がいくら出資するか」は定款作成時にすでに決まっているということです。
合同会社では資本金の払込時期はどうなる？株式会社との違い
合同会社（LLC）の場合、公証役場での定款認証が不要なため、設立の流れが株式会社とは少し異なります。ただし、資本金の払込みはやはり定款作成後、登記申請前までに済ませる必要がある点は同じです。
資本金の払込時期は「定款認証後〜登記前」が原則！間違えやすいタイミングを整理
資本金の払込は定款認証の後が原則｜払込タイミングの実務
株式会社を設立する際は、作成した定款を公証役場で認証してもらう必要があります。この認証は「この定款に法的な不備がありません」というお墨付きのようなものです。
資本金の払込みは、この定款認証が完了した後に行うのが正しい流れです。なぜなら、払込が有効であるためには「正式な定款に基づいて出資する」という手続きが求められるからです。
資本金はいつまでに払う必要がある？登記前に必ず済ませよう
ここで大事なのは、「資本金の払込みは、設立登記の申請前までに済ませておかなければならない」という点です。
登記申請時には、払込を証明するために次のような書類を提出します：
- 払込が記帳された通帳のコピー
- 資本金の払込がなされたことを証明する書面（払込証明書）
そのため、登記より後に払うのは絶対にNG。登記申請と同時に「払いましたよ」と証明できる状態が求められます。
払込みのタイミングは「定款認証が終わったら、すぐに振込！」くらいのイメージでOKだよ。
資本金払込の証明方法と通帳の記帳ルールをチェック
資本金を払込む際は、発起人名義の個人通帳に振り込みます。これは「設立時にはまだ会社が存在していない」ため、会社名義の通帳がないからです。
記帳された履歴をコピーして登記書類に添付します。このとき、振込日・金額・名義がはっきり確認できるようにしておくことが重要です。
資本金払込でトラブルを防ぐ！実務上の注意点とスケジュール管理
資本金払込でありがちなミスと「やってはいけないこと」
例えば以下のようなケースは避けましょう：
- 現金手渡しで済ませてしまう（通帳に履歴が残らない）
- 他人のお金を借りて振り込む（見せ金とみなされる）
- 振込の履歴がないまま登記申請を出してしまう
これらはすべて設立が却下されたり、あとでトラブルになるリスクがあります。
資本金は“会社を支える土台”。信用を得る意味でも、正しく払ってしっかり記録に残そうね！
電子定款・オンライン登記でも払込時期は変わらない？
最近ではfreeeやマネーフォワードなどのオンラインサービスを使って設立する人も増えていますが、資本金の払込時期は従来と同じく「定款認証後〜登記申請前」が原則です。
ツールの便利さに気を取られて、払込のタイミングを間違えないようにしましょう。
※ 詳しくは、法務省の会社設立ガイドも参考になります： 会社の設立｜法務省
設立スケジュールを逆算しよう！資本金払込のベストタイミング
登記申請書の提出日から逆算して、「定款認証 → 資本金払込 → 書類作成 → 登記申請」という流れを頭に入れておくことが大切です。
一例として：
- 5月1日：定款認証
- 5月2日：資本金払込
- 5月3日：書類作成・法務局提出
このように設立スケジュールを事前に設計しておけば、ミスなくスムーズに手続きが進められます。
まとめ｜資本金は「いつまでに払うか」を押さえれば設立はスムーズに！司法書士に相談を
資本金の払込は、「定款を作成し、公証役場で認証を受けた後、登記申請前までに発起人が自身の口座に振り込む」のが会社法と実務の正しい流れです。
会社設立は、スタートの段取りがとても大事です。資本金の払込ひとつを取っても、「いつ」「誰が」「どの口座に」「どんな方法で」払うのかをしっかり押さえておくことで、トラブルなく、信用のある会社づくりができます。
少しでも不安がある場合は、専門家に相談して、確実なスタートを切りましょう。
設立手続きでメインの相談相手になるのは司法書士！登記申請のプロだから、わからないことがあればまずは司法書士に相談してみてね！
ちなみに、設立後の税務のことは税理士、許認可が必要な業種は行政書士、社会保険関係は社労士が担当することが多いよ。
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