法人口座を開設しやすい銀行の決定版!バーチャルオフィスでも会社設立後に銀行口座の開設を成功させる方法!

会社設立・独立・起業アドバイザーのごはんつぶです。これまで400件を超える会社設立や起業、さらには採用や社員教育・コーチングのお手伝いをしています。

株式会社にせよ、合同会社にせよ、会社設立をしたら法人の口座開設をしなければなりません。会社のお金はしっかりと法人名義の口座で管理をしなければならないわけですね。

最近は法人口座を作る時のハードルが高くなっているようです。しかもバーチャルオフィスやレンタルオフィスで会社設立をすると金融機関から口座開設NGをもらうケースが散見されます。法人の銀行口座がないと事業活動がスタートできないので、ポイントを抑えて必ず法人口座が開設できるように準備しましょう。

この記事でわかること

・会社設立後に必ず法人口座を開設できるポイント

◆株式会社・合同会社設立後に法人口座開設できる金融機関の種類

ひとくちに金融機関と言っても種類は様々ですよね。それぞれ、どんな特徴があるのか整理して会社設立後の口座開設に役立てていければと思います。

(1)都市銀行で法人口座を開設する

みずほ銀行や、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行など全国に営業基盤を持つ金融機関です。全国に支店やATMを持つので使い勝手は非常に良いですね。

都市銀行は会社設立後の口座開設の審査が厳しいです。ただ、メインバンクとしてこうした都市銀行と付き合いがあるということも、もしかしたらお客様や取引先にとっても安心感の材料になるかもしれませんね。すぐには無理でもゆくゆくは口座開設しておきたいのが都市銀行です。

(2)地方銀行で法人口座を開設する

きらぼし銀行や、横浜銀行、千葉銀行など地方を基盤に拠点を持つ銀行です。特定の地方に対して力を持っていて、中小企業の支援に力を入れているところがほとんどです。都市銀行と比べたら規模は小さくなりますが、株式会社設立後の口座開設は都市銀行よりも開設しやすいと思います。

(3)信用金庫・信用組合で法人口座を開設する

どちらも特定の地域でつくられる共同組織というものです。普通の金融機関のように預金や融資を受けること可能ですが金利などは高めです。中小企業の支援にも力を入れており、創業者に対しても親身になってくれる印象です。都市銀行や地方銀行よりも口座は比較的作りやすいのかと思います。

ただし必ず住所の確認が入るようなのでバーチャルオフィスで会社設立する場合は注意をしてください。

(4)ネット銀行で法人口座を開設する

楽天銀行やジャパンネット銀行など、最近ではネット銀行でも法人口座開設をすることができます。手数料が安いのと、比較的簡単に口座開設ができるので使い勝手がいいのがこのネット銀行です。比較的法人口座も開設しやすいです。

ただし、バーチャルオフィスの場合は住所で足切りされることもあるようで、必ず法人口座開設できるというわけでもなさそうです。

(5)ゆうちょ銀行で法人口座を開設する

ゆうちょ銀行も法人口座を開設する時の選択肢になります。ゆうちょ銀行のATMは全国各地にあるので使い勝手は都市銀行並みに便利だと思います。

ゆうちょ銀行の場合は準備する書類に株主名簿が必要だったりするので事前準備には気をつけましょう。また、税務署への届出を電子申請している時は申請番号とメール詳細がセットでついている書類を提示するようにしましょう。

◆法人口座できない理由を明確にして必ず口座開設する対策を立てる

各金融機関で法人口座を開設する審査基準が厳しくなりました。大きな理由は新しく作成した口座を悪いことに使われないようにするためです。

いわゆるオレオレ詐欺や反社会勢力が法人口座を使って悪いことをできないようにするためにしているのです。そのため銀行では、新しい法人が本当に真っ当な業務をするのか?というのが一番の判断基準になったりします。

(1)法人口座開設できない理由一覧(株式会社・合同会社)

まずは法人口座ができない理由を明確にすることで、必ず法人口座開設する対策方法を導いていきましょう。

1、資本金が1円だと法人口座開設ができない理由になるかもしれない

今は資本金が1円でも会社設立ができます。資本金は会社がスタートする時の元手となるお金なので、これが1円だと本当に事業運営する気あるの?みたいな疑念が発生するかもしれません。ビジネスモデルとして少ない元手で運営できる証拠と説明をしっかりできるように準備しましょう。

2、発起人と取締役が別々だと法人口座開設ができない理由になるかもしれない

発起人と取締役が別々だと銀行口座も理由を求められます。時々、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)に名前を載せたくないという理由で、違う取締役を立てる人がいます。表に出たくなり理由が金融機関として安心できる内容であるかどうかは重要なポイントになると思います。

3、バーチャルオフィスで会社設立すると法人口座開設できない理由になるかもしれない

バーチャルオフィスはいわゆる住所貸しというような形で銀行側は悪いことの温床として口座開設を嫌う傾向にあります。実態のない会社に銀行口座を作ってしまい悪いことに使われることを一番恐れているのです。

ただし現在は会社登記住所の選択肢としてバーチャルオフィスも一般的になってきました。噂によると金融機関サイドも怪しい住所をベンチマークしているようで、事前に同じバーチャルオフィスでも口座開設できている実績があるかどうかは必ず確認しましょう。たとえば全国展開のバーチャルオフィスKarigoなんかがオススメです。

4、すぐに事業が動く予定がない場合は法人口座開設できない理由になるかもしれない

会社設立を先に行い、事業が動き始めるのに時間がかかる場合は法人口座開設ができないケースがあります。勢いで会社を設立したけど売上が全然立たないなんて場合も法人口座開設に苦しむことがあります。

金融機関側からすれば、新設法人が実態を伴って動くかどうかが大きなポイントですから、そのための安心材料を用意して提示できるようにしておきましょう。

(2)会社設立後に必ず法人口座を開設するために工夫するポイント

次に法人口座開設できない理由を元に、どうしたら法人口座を必ず作ることができるのか整理していきましょう。

1、資本金の大きさは会社の信頼の尺度になる

資本金は信頼の尺度になると言われています。大きな金額を資本金にすれば必ず銀行口座を作成できるわけではありませんが、もし1円の資本金で会社設立をする時には金融機関の納得できる理由が必要です。法人口座開設に関わらず、事業によって最低限の資本金を確保しておくことは会社運営上大切なので論理的に必要資金を準備しましょう。

会社設立時に必要な最低限の資本金の考え方

資本金は会社設立時にどのくらい準備すれば良いのか?事前にしっかり考えて納得感のある資本金を割り出しましょう。詳しくは「会社設立時の資本金の決め方!税金でも運営でも一番トクする最低資本金はいくら?」の記事をご覧ください。

2、バーチャルオフィスで法人登記する場合は口座開設に要注意

自宅や事務所を登記住所にする場合は問題ないのですが、バーチャルオフィスやレンタルオフィスには一つの住所に複数の会社が存在します。悪いことに使われる会社のほとんどがバーチャルオフィスであることが理由で、バーチャルオフィスでは法人口座の開設は難しくなりがちです。

もしバーチャルオフィスを使って会社設立をする場合は必ず、そのバーチャルオフィスで法人口座開設できている実績があるかを確認してください。ちなみに全国展開のバーチャルオフィスKarigoは問題ないと思います。

3、事業目的は金融系の文言が入る場合に要注意

会社設立をする時に事業目的を決めますが、ものすごい量の事業目的が入っていたら本当に行う予定があるのか心配になります。特に第三者を顧客として「投資」とか「貸金」とか金融庁の許可を必要とするような事業目的が入っていると、許可を持っていないと法人口座を開設してもらえません。

もし金融系で許認可を必要とする事業目的が入っていて、今すぐ行うような仕事内容でなければ避けておくことをオススメします。

4、会社が存在・運営する証拠をたくさんそろえておく

銀行が何を一番恐れているかというと、実体の無い会社に法人の口座開設をしてしまって、その口座が悪いことに使われるのを恐れているわけです。ですから創業したての会社がスムーズに口座開設をするとなると、色んな角度から会社が存在する証拠を集めておく必要があります。

会社の存在を説得するための工夫点

会社のホームページを作っておく

会社の実体が必要だということから、ホームページをしっかりと作り込んでいれば、それを会社が存在する証拠だとして出すのも良いでしょう。ただし、創業したばかりの会社が法人口座開設のタイミングでホームページがあるケースも少ないかもしれないので、作成途中であればホームページ作成会社との契約書などを持っておくといいかもしれません。

会社のパンフレットを作っておく

会社のパンフレットも、設立したばかりの会社の実体を証明するものとしていいかもしれません。もちろん口座開設のためだけに作るのは本末転倒ですけど、販促活動に使う予定があれば口座開設の手続き時に形にできると効果的です。

名刺を作っておく

名刺も代表取締役の方や役員の方などのものがあると良いでしょう。今は簡単に安く作ることができますし、事業を始めたのであれば対外的に名刺を必要とする場面はたくさんあります。

株主名簿を作っておく

株主の情報は設立時のものであれば定款に発起人として名前や株数が載っています。ただ、今は株券を発行しているわけではないので、会社独自に株主名簿というものを作って管理することになります。今は株主名簿は法人口座開設の必要書類としては求められていないケースがほとんどですが、株主の名簿やメインの株主の情報を求められるケースがあったりするので、株主名簿があるといいかもしれません。

取引先との契約書を準備しておく

銀行としては会社としての実体があり、ちゃんと事業が動くことでお金が入金されてその口座が動くことに意味があります。ですから、取引先との契約書があればそれを一緒に持っていくといいでしょう。その事業が実際に存在し、売上がちゃんと発生する確たる証拠になるわけですので。

また会計士事務所や税理士事務所との顧問契約書のようなものもあれば一緒に持って行ってもいいと思います。実体の無い会社がわざわざそうした税理士事務所とかと契約を結ぶわけが無いですからね。

請求書や見積もりなどの書類も準備しておく

あとは契約書がなくても、実際に入金をしてもらうための請求書を発行していればどの請求書などもあるといいでしょう。また、見積もりをとって何かを購入する予定があったり、逆に見積もりを出したりした内容のものがあればそういったものも揃えておいて損はないと思います。

◆法人口座を開設しやすい銀行はどれ?

最後に、これまでの経験から法人口座を開設しやすい銀行を紹介して終わりにしたいと思います。あくまで経験に基づく肌感覚なのでご了承ください。

(1)都市銀行で一番作りやすい法人口座はみずほ銀行

今まで多くの会社設立の支援をしてきて、一番作りやすい法人口座はみずほ銀行でした。しかも通常の申し込みではなく、みずほ銀行の法人口座ネット申し込みによる手続きです。

これは事前に会社情報や必要書類をネットで申し込んでおくことで、みずほ銀行に訪問して面談するのは一回だけで最短1営業日で法人口座開設できるという仕組みです。

実際にみずほ銀行の担当者に聞いたのですが、今までは支店ごとに申し込まれても忙しくて怪きは口座開かずという状態だったらしいです。それをネット申し込みで最初の審査を一つに集約することで、効率的に審査をして、支店に情報が降りてくるときはある程度道筋ができている状態なので口座開設しやすいとのことでした。

(2)個人事業主から法人成り(法人化)をするケース

次に必ず法人口座開設できるケースが個人事業主から法人成りをする場合です。すでに個人事業として取引のある金融機関であれば、その事業をそのまま法人の器に移すことの説明はしやすいです。

個人事業主をしていた人が法人成り(法人化)をして法人口座開設を断られたケースは今までに聞いたことがありません。

もしかしたら、個人でもたくさんの預金を集めていて銀行との関係性がすでにある場合は、法人口座開設はしやすいかもしれません。他に知り合いの会社から銀行の担当者を紹介してもらうなど、口座開設を成功させる確率アップの方法はあります。

法人口座の申し込みは複数銀行に同時並行で

株式会社でも、合同会社でも、会社設立後の法人口座開設は複数の金融機関に申し込んだ方が安全だと思います。まずは都市銀行で口座開設できれば会社の信頼感にもつながりますし、使い勝手が良いです。

都市銀行だけだと口座開設できるか心配なので地方銀行か信用金庫にも申し込みます。口座開設を断られた時のリスクを最小限に抑えるためです。

最後にネット銀行にも申し込んでおきます。ネットバンクは振込み手数料が安いことが多いので、振込み用・支払い用の口座として準備しておいて良いと思います。

◆「株式会社・合同会社で法人口座を開設する方法」まとめ

会社設立後の法人口座開設は大切なポイントです。法人口座が開設できない場合は緊急避難的に個人の口座で動かすことになります。ただし、それもずっとさせるわけにはいきません。必ず法人口座開設できるように法人口座開設できない理由を明確にして準備をしてください。

まとめ

・都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用金庫、ネット銀行の順に口座開設のし易さにも違いがある。
・設立したばかりの会社の法人口座開設は実体があるかどうかが大きなポイント。
・口座開設をしに行くときは会社が動いている証拠をたくさんそろえて行くと良い。