株式会社設立後の法人口座開設を絶対に成功させる方法

株式会社設立をしたら、次に法人の口座開設をしなければなりません。会社のお金はしっかりと法人名義の口座で管理をしなければならないわけですね。どのタイミングかと言えば、株式会社設立後に登記の完了をすると法務局で登記簿謄本(履歴事項全部証明書)という会社がこの世に存在することを証明する書類と、会社の印鑑証明書を取得できるようになります。だいたいの金融機関ではこれら二つの書類は必ず必要になりますので、これらが取得できるようになったら口座開設の準備をしましょう。

また、最近は金融機関で法人口座開設するためのハードルがだんだんと高くなっているようですね。オレオレ詐欺などの犯罪で利用されることを防ぐためだそうですが、中にはしっかりと真面目に事業をしたいのに口座開設の審査が通らず困っている経営者の中にはおります。そこで、今回改めて株式会社設立後に法人口座開設のためのポイントをまとめてみようと思います。

◆どんな金融機関の種類があるのか確認しておきましょう。

ひとくちに金融機関と言っても種類は様々ですよね。それぞれ、どんな特徴があるのか整理して株式会社設立後の口座開設に役立てていければと思います。

都市銀行

みずほ銀行や、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行など全国に営業基盤を持つ金融機関です。全国に支店やATMを持つので使い勝手は非常に良いですね。

また、その分株式会社設立後の口座開設の審査が厳しかったりもします。ただ、メインバンクとしてこうした都市銀行と付き合いがあるということも、もしかしたらお客様や取引先にとっても安心感の材料になるかもしれませんね。すぐには無理でもゆくゆくは口座開設しておきたいのが、この都市銀行です。

地方銀行

東京都民銀行や、横浜銀行、千葉銀行など地方を基盤に拠点を持つ銀行です。特定の地方に対して力を持っていて、中小企業の支援に力を入れているところがほとんどです。都市銀行と比べたら規模は小さくなりますが、株式会社設立後の口座開設は都市銀行よりも開設しやすい気がします。

信用金庫・信用組合

どちらも特定の地域でつくられる共同組織というものです。普通の金融機関のように預金や融資を受けること可能ですが、金利などは高めです。中小企業の支援にも力を入れており、創業者に対しても親身になってくれる印象です。都市銀行や地方銀行よりも口座は比較的作りやすいのかと思います。

ネット銀行

楽天銀行やジャパンネット銀行など、最近ではネット銀行でも法人口座開設をすることができます。手数料が安いのと、比較的簡単に口座開設ができるので使い勝手がいいのがこのネット銀行です。通常の金融機関に口座開設を断られていたけど、ネット銀行で口座開設ができたなんて人も聞いたことがあります。

◆金融機関を選ぶ際のポイント

利用しやすい場所かどうか。

金融機関の場所は意外と重要なポイントになります。通帳の記帳はなるべくこま目にしたいもの。ですが、記帳に行くための銀行が遠くにあったらそれだけで、億劫です。また、職場から近いかどうかもそうですが、会社の住所は別にあるけど、自宅で仕事をすることが多いので自宅から近い銀行で法人口座を作るというのも一つの手です。金融機関の支店に必ず確認した方がいいですが、大体の場合は理由を話せば大丈夫だと思います。

また、支店だけでなくATMなんかも全国各地の至るところにあれば、何か急にお金を下ろしたいとか振り込みたいなどあった時にとても便利ですよね。

インターネットの対応をしているかどうか

最近の金融機関はインターネットの利用が進んでいます。入出金の管理から振り込みなどの手続きまでウェブ上で出来てしまうことがほとんどです。こうしたインターネットでのサービスが充実していて、自分の仕事の進め方に合っているかどうかも金融機関を決める一つの切り口になるかと思います。

◆法人口座開設のために株式会社設立時の注意点

今は株式会社設立後の法人口座開設がしにくくなっているとよく言われますが、具体的にどんな点に気をつけなければいけないのでしょうか。株式会社設立時に気をつけることはあるのでしょうか?その点について整理してみたいと思います。

資本金の大きさ

今は1円からでお簡単に株式会社設立が出来てしまいます。1円で会社を作るということは、設立のハードルとしては数百万の資本金で会社を作ることよりも低いわけですから、銀行としては怪しいことに口座を使うのではないかということで厳しく見るわけですね。資本金が大きければ必ず法人口座開設ができるわけではありませんが、資本金の額はちゃんと説明が出来る説得性のある金額を設定するようにしましょう。こちらのページも参考にしてもらえればと思います。

会社の住所

会社の登記する住所なんかも、バーチャルオフィスだったりすると厳しくなる可能性があります。バーチャルオフィスとは会社設立のためだけに住所だけを貸し出す施設です。例えば自宅は会社の登記が不可能な物件で、事務所を借りるだけのお金がない場合などに安く住所を貸してくれるバーチャルオフィスは重宝するのです。ただ、やはりバーチャルオフィスは事務所の実態がないので、怪しいことに使われないようにチェクが厳しくなるのです。また、シェアオフィスやレンタルオフィスも普通に借りる事務所と比べれば厳しくみられる可能性もあります。

事業目的

株式会社設立時にいれる事業目的も今では比較的意味の通る文言なら会社設立できるようになりました。これが曖昧な事業目的だったり、かなり多くの事業目的が書かれていたり、例えば金融系の許認可が必要な事業目的が書かれていて、その許認可をまだ取っていないときは法人口座開設が難しいと言われたりします。

◆株式会社設立後に口座開設を確実なものにする工夫点

ちゃんと説明できるようにしておく

金融機関に法人口座開設に行くときには相手に怪しいと思われてはダメですから、しっかりと整合性を持ってなぜこうなっているのかを説明出来るようにしておく必要があります。なぜ資本金が1円なのか、なぜバーチャルオフィスで登記をしなければいけなかったのか、しっかりと説得力を持って説明できるようにしておきましょう。

会社の存在する証拠をたくさんそろえておく

銀行が何を一番恐れているかというと、実体の無い会社に法人の口座開設をしてしまって、その口座が悪いことに使われるのを恐れているわけです。ですから創業したての会社がスムーズに口座開設をするとなると、色んな角度から会社が存在する証拠を集めておく必要があります。

会社のホームページを作っておく

会社の実体が必要だということから、ホームページをしっかりと作り込んでいれば、それを会社が存在する証拠だとして出すのも良いでしょう。ただし、創業したばかりの会社が法人口座開設のタイミングでホームページがあるケースも少ないかもしれないので、作成途中であればホームページ作成会社との契約書などを持っておくといいかもしれません。

会社のパンフレットを作っておく

会社のパンフレットも、設立したばかりの会社の実体を証明するものとしていいかもしれません。もちろん口座開設のためだけに作るのは本末転倒ですけど、販促活動に使う予定があれば口座開設の手続き時に形にできると効果的です。

名刺を作っておく

名刺も代表取締役の方や役員の方などのものがあると良いでしょう。今は簡単に安く作ることができますし、事業を始めたのであれば対外的に名刺を必要とする場面はたくさんあります。

株主名簿を作っておく

株主の情報は設立時のものであれば定款に発起人として名前や株数が載っています。ただ、今は株券を発行しているわけではないので、会社独自に株主名簿というものを作って管理することになります。今は株主名簿は法人口座開設の必要書類としては求められていないケースがほとんどですが、株主の名簿やメインの株主の情報を求められるケースがあったりするので、株主名簿があるといいかもしれません。

取引先との契約書を準備しておく

銀行としては会社としての実体があり、ちゃんと事業が動くことでお金が入金されてその口座が動くことに意味があります。ですから、取引先との契約書があればそれを一緒に持っていくといいでしょう。その事業が実際に存在し、売上がちゃんと発生する確たる証拠になるわけですので。

また会計士事務所や税理士事務所との顧問契約書のようなものもあれば一緒に持って行ってもいいと思います。実体の無い会社がわざわざそうした税理士事務所とかと契約を結ぶわけが無いですからね。

請求書や見積もりなどの書類も準備しておく

あとは契約書がなくても、実際に入金をしてもらうための請求書を発行していればどの請求書などもあるといいでしょう。また、見積もりをとって何かを購入する予定があったり、逆に見積もりを出したりした内容のものがあればそういったものも揃えておいて損はないと思います。

◆株式会社設立後の法人口座開設を絶対に成功させる方法、のまとめ

いかがでしたでしょうか。株式会社設立後の口座開設は審査が厳しくなってきているので、口座開設ができずに事業が思ったスピード感でスタート出来ないといったことが無いように万全の準備をして口座開設に臨みましょう。

・都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用金庫、ネット銀行の順に口座開設のし易さにも違いがある。
・設立したばかりの会社の法人口座開設は実体があるかどうかが大きなポイント。
・口座開設をしに行くときは会社が動いている証拠をたくさんそろえて行くと良い。

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