会社設立をして順調なスタートを切れる企業の中には、すでに見込みとなるお客様がいて、売上に困ることなくスタートする人もいるでしょう。
だけど、「お客様がいる」だけでは会社はうまくはいかないかもしれません。たとえば契約をしてスグに売上が入金されればいいのですが、中には数ヶ月後なんていうことはよくありますよね。
売上が入金されまでに経費やらのお金は自分たちでまかなわないといけません。ただ、自分たちのお金（資本金や自己資金）には限界があります。
そこで、足りないお金を金融機関から融資してもらう必要が出てくるわけです。とはいえ、会社を立ち上げてスグの融資はなかなか大変なところもあるので、今回は会社設立後の融資の受け方について詳しく見ていきたいと思います。
・創業時の融資を成功させるコツ。
◆会社設立後に申請可能な創業融資の種類
会社設立してスグは、まだ会社の実績がないので、融資をしてくれる金融機関は限られてきます。
そこで創業時の融資を支援しえくれるのが「日本政策金融公庫」と「制度融資・保証協会付き融資」の二つです。
（1）創業者の強い味方の日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫は立ち上げたばかりの会社に優しい金融機関です。
国が出資して作った組織ですから、運営には主に税金が使われています。国としては、日本で起業家がどんどん育って欲しいですから、公庫では創業者向けの融資制度が充実しえいるわけです。
会社設立したばかりの経営者が融資を考えると、ほぼ100％の人たちの選択肢に、日本政策金融公庫の創業融資が入ります。
金利も超安いわけではないですが、めちゃくちゃ高いわけでもありません。おそらく日本の平均的な起業向け融資の金利だと思います。
（2）チャンスいっぱい制度融資＆保証協会付き融資について
次に制度融資＆保証協会付き融資についてです。
なんか「制度融資」と「保証協会付き融資」の二種類あるように見えますが、そういうわけじゃありません。
これは銀行から融資を受けることを意味します。みずほ銀行などの都市銀行から、千葉銀行などの地方銀行、西武信用金庫などの信用金庫など、一般の金融機関からお金を借りるのです。
1、普通の金融機関でもお金を貸してくれるのは保証協会のおかげ
でも、普通の金融機関は、創業したばかりの会社にはリスクが高すぎてお金を貸してくれません。
そこで保証協会がバックアップすることを前提に、融資をしてくれるのです。保証協会が付けば、仮に借りたお金を返せなくなっても、保証協会が肩代わりしてくれるのです。
保証協会は国が運営しています。東京であれば、東京信用保証協会と言います。結局は国の税金が使われているってことですね。でも、そうでもしないと利益追及しないといけない普通の金融機関は怖くて新設法人にお金を貸せません。
保証協会が保証してくれる融資を保証協会付き融資と言ったりします。
おおもりくん一般の金融機関が、直接お金を融資してくれることを、プロパー融資と言ったりするよね。
2、自治体が融資のサポートしてくれるのが制度融資
制度融資とは市区町村で融資のサポートをしてくれる制度です。自治体がお金を貸してくれるわけではありません。お金を借りるための計画書作りを支援してくれたり、融資を受ける時の金利の一部を負担してくれたりするのです。
だからお金を借りるのはあくまで、一般の金融機関からです。創業時の融資は、普通貸してくれないから保証協会付き融資を目指すわけです。
保証協会付き融資を受けて、制度融資というかたちで自治体からの支援も受けるのです。登場人物も、お金を借りる金融機関から、信用保証協会、市区町村とたくさん出てくるので面倒です。
ただし保証協会に払うお金や、金利の一部を補助してくれる仕組みは非常にありがたいです。
しゃもじい会社が存在するエリア毎の自治体で、制度融資としてサポートしている内容が違うので注意が必要じゃぞ。
◆融資を受けるために会社設立で気を付けること
会社設立してスグの創業融資は過去の実績が無いのでコツが必要です。
（1）自己資金はなるべく多く準備しておく
自己資金はなるべく多く準備しておきたいです。たとえば日本政策金融公庫の創業融資なんかは、ホームページ上では希望融資金額の10分の1は必要としています。
1、自己資金は希望融資金額の2分の1から3分の1は欲しい
実体を見ると、融資の金額の2分の1から3分の1ぐらいの自己資金を準備している人の成功確率が高いように思います。
事業を始めるからには、自己資金をある程度用意する覚悟が求められているのかもしれません。保証協会付きの制度融資も公庫も自己資金が必要です。
2、コツコツ自己資金を貯めてきた実績がプラス評価
自己資金は自分でコツコツ貯めておかないといけません。家族や友人から借りたお金は自己資金とみなしてくれません。
思いつきで起業する人よりも、ある程度の期間を準備に充ててコツコツ自己資金を貯めている人の方が金融機関は評価するみたいです。
（2）創業計画書・事業計画書はしっかりと作り込む
日本政策金融公庫では「創業計画書」というフォーマットがあります。この創業計画書を丁寧に作り込むことで融資を受ける可能性をあげることができるのです。
制度融資にも言えることなのですが、金融機関側が求める書類以外にも、プラスに働く情報はこちらから積極的に準備しましょう。
1、数値計画書で見込みの売上や経費をわかりやすく伝える
公庫の創業計画書の中で表現される売上の見込みや、経費の見込みは最小限の情報です。月ごとに事業がどんな数字の推移を見せるのか、別の資料を作って見せた方がわかりやすいです。制度融資も一緒です。
2、金融機関が求めるフォーマットに書ききれない時は別紙参照にする
公庫も制度融資も金融機関が求める書類があります。たとえば公庫であれば創業計画書です。
日本政策金融公庫の創業計画書は一枚のシートに事業の全てを盛り込むわけです。ほとんどの会社が丁寧に作り込めば、スペースが足りなくなるのは当然です。その時は別紙参照というかたちで追加資料を付け加えておけば良いでしょう。
◆「会社設立後の創業融資」まとめ
会社設立後の選択肢になる融資は大きく二つ。「公庫の創業融資」と「制度融資」です。
どちらも自己資金の準備など、思いつきで起業するような場合には向かない融資制度です。しかし働きながらコツコツ準備してきた人にとっては強い味方になるはずです。
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