収入の一部を誰かのために使う・・・寄付が習慣になっている人は少ないですが、寄付する事が当たり前の世の中はなんか良いですよね。
自分の収入の一部を寄付することで税金対策・節税になることを知っていましたか？
日本でも寄付をする事で税金対策・節税になる仕組みはちゃんと用意されています。身近な例を言えば「ふるさと納税」の仕組みも、納税と名付けられているのでイメージが湧かないかもしれませんが、立派な寄付という仕組みの一つです。
そこで今回は、寄付をすることによって、税金がどのように安くなるのかその仕組みや税金対策する上での注意点などについて詳細を解き明かしていきたいと思います。
◆寄付の仕組みに関する基本事項を整理
ごはんつぶさすがに親にお金をあげるだけじゃ税金対策・節税の仕組みを活用する上での「寄付」にはなりませんね。それでは、まずは寄付に関する基本事項を整理していきましょう。
1、寄付という言葉の意味
まず、税金対策としての寄付の仕組みを理解するために、そもそも「寄付」とはどんな事を指すのかを整理していきましょう。ウィキペディアでは以下のように解説されています。
寄付（きふ）とは、金銭や財産などを公共事業、公益・福祉・宗教施設などへ無償で提供すること
誰か個人に施すのは寄付とは言えないけれど、寄付する事が税金対策につながるためには、さらにもう一段階ハードルがあるんですね。どこに寄付をするのか、が重要になります。
2、どこに寄付をすれば税金対策・節税の効果がある？
寄付するならどこでも良いわけではありません。脱税行為や特定の人の利益にならないように、どこに寄付したら税金対策や節税としての効果があるのか、ちゃんと決まっているんですね。
・国税庁の決める寄付する相手先に関するルール
1、国又は地方公共団体に対する寄附金
2、指定寄附金（公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金）
3、特定公益増進法人に対する寄附金
4、特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
5、認定NPO法人等に対する寄附金
6、政治活動に関する寄附
ごはんつぶ◆税金を納める仕組みと寄付金控除について
ここではサラリーマンや会社員などの個人が寄付をした時の税金対策方法について紹介します。もちろん個人事業主も対象です。ただ、法人（会社）が寄付するとなると、少しルールが違うので法人の寄付による税金対策についてはこちらの記事でまとめています。
税金の計算の仕方について
次に、寄付がどんな仕組みで税金対策になるのか理解を深めるために、私たちが支払っている税金はどのように計算されているのか、ざっくりと概要を掴んでいきたいと思います。
（1）お給料をもらっている人（サラリーマン・会社員）の場合
会社に勤めてお給料というかたちで収入を得ている人たちのほとんどは、お給料から天引きされて所得税を納めています。つまり稼いだお金から所得税を差し引いた金額が手取りとして手元に入ってくるわけです。ですので、会社に勤めている従業員という立場の人たちは何もしなくていいわけですから、自分で所得税を納めているという感覚は薄いかもしれませんね。しかし、給与明細を見るとしっかり所得税が天引きされているはずです。
（2）個人事業をしている人の場合
個人事業主は、自分で事業を営んでいる人たちですね。会社に所属しているわけではありませんので、自分で確定申告をして所得税を納めるわけです。一年間の売上や経費を計算して、納める税金を「確定」して「申告」します。シンプルに考えると売上から経費を差し引いて余った利益に税金がかかるわけですが、その他にも細かいルールが決まっています。寄付をすることによる税金対策については、この細かなルールの仕組みが関わってきますので後ほど説明しますね。
（3）確定申告をしている人の場合
個人事業主も確定申告をするのですが、会社にお勤めの人でも確定申告をする必要のある人たちがいます。年収2,000万円以上の人とか、二カ所以上の仕事場からお給料をそれぞれもらっている人たちです。また、寄付をしたことによって、納める税金を安くする手続きを踏む場合にも確定申告をしなければなりません。寄付金が控除されるので、それで納める税金を計算しなおすために確定申告をするわけです。
控除という言葉を理解しましょう
いきなり「控除」という言葉が出てきたので混乱している人もいるかもしれません。これから税金のことについて調べたりすると、この控除という金額は寄付に関することだけでなく、色んな場面で登場するので注意して下さいね。
・控除とは何か？
控除とは、そのまま「控えて除く」という意味です。つまり差し引くってことですね。10万円控除と言えば、10万円を元の金額から差し引きますという意味です。ちなみに、税金に関わる控除には「給与所得控除」とか、「扶養控除」、「生命保険料控除」などたくさんの種類があります。会社のお勤めの人であれば、給与所得控除や扶養控除、生命保険料控除は年末調整をするときに会社が計算をしてくれます。年末調整で計算してくれない控除については、確定申告をしてくださいね、ということなんです。
・寄付金控除とは何か？
寄付金の場合も、寄付金控除というものがありますが、これは確定申告をして計算し直さないと税金対策にならない仕組みとなっているわけです。次に寄付金が控除される仕組みについて、もう少しつっこんで見ていこうと思います。
このように皆んなの税金を計算する時に、個々人の状況に合わせて寄付金控除だけでなく、奥さんを養っていたら配偶者特別控除というものがあったり、生命保険に入っていたら、生命保険料控除があったり、たくさんの種類の控除があります。それぞれの控除を使った税金対策については、こちらの記事も合わせてご覧下さい。
◆寄付金が控除される仕組みを知って節税効果を最大化する！
それでは、本題の寄付金をした後にどうやって皆んなの税金が安くなるのでしょうか。その仕組みを理解して寄付金を使った税金対策としての効果を最大化することを理解しましょう！
寄付をした時の税金計算の方法は二種類ある！
まず理解して欲しいのは、私たちがどこかに寄付したとして、税金を控除する時の計算方法には大きく二種類があるって事なんです。寄付する金額によっては、どちらで計算するかによって、節税・税金対策の効果が変わるので、これを理解して自分に一番良い計算方法を計算して欲しいんです。
ごはんつぶ難しく考えると大変そうかもしれないけど、非常にシンプルだからまずは簡単に説明していきますね！
1、寄付金の所得控除について
自分の所得に対して寄付した金額に応じて一定の金額を差し引きます（控除します）。残った所得に対して所得税率をかけますので、寄付した金額に応じて税金が安くなるわけですね。所得税率って収入が多くなるほど大きくなる累進課税制度を使っているから、高い収入を得ている人はもしかしたら所得控除の計算方法を選んだ方が得になるのかもしれませんね。
ここで、混乱しやすい所得について補足しておきますね。所得っていうのは、サラリーマンや会社員でいう収入に似ているんですけど、厳密には違います。年収を計算したら、次に給与所得控除というルールを適用して年収からいくらかサラリーマン用に金額を控除します。一般的にはこれを所得と呼んでいて、いつも源泉徴収票を会社からもらうと思いますが、そこに「給与所得控除後の金額」とあるので、それが所得です。
2、寄付金の税額控除について
例えばサラリーマンの人であれば所得を出して、そこに所得税率をかけて税金を出すわけです。税額控除というのは、最終的に出てきた税金に対して、寄付した金額を元に計算して出てきた金額を差し引くわけです。収入も凄い多いわけではなくて、寄付する金額をそこまで大きくない時は税額控除を使った方がお得になる可能性があると思います。
これらの計算方法を理解する事によって、自分にとって一番お得な寄付金控除による税金対策ができるはずなので、次の項目から詳細な計算方法を確認していきましょう。
（1）所得控除の詳細な計算方法
冒頭で収入に税率をかけて、納める税金の金額が決まるとお伝えしました。ざっくりと説明してしまえば収入の額が小さくなれば、同じ税率をかけても納める税金は小さくなりますよね。収入に対して寄付金を控除するというのは、このような仕組みを利用して税金対策をするということです。
・寄付金を所得控除によって計算する流れ
①年間の寄付金額から2,000円を差し引いた金額が控除できる寄付金の金額
②5万円の寄付金額であれば、4万8,000円が収入から差し引く金額
③収入（正確には所得）から、この4万8,000円を差し引いた金額に税率をかけて税金を計算します。
このように最初の収入（所得）に対して寄付金を差し引くかたちで計算する方法がまずあります。これを所得控除の仕組みと言います。上のように4万8,000円を差し引けるとしても、そこから例えば20％の税率だっとしてもおトクになる税金は9,600円程度です。
（2）税額控除の詳細な計算方法
上のような所得控除の仕組みに対して、最終的に出てきた税金の額から控除（差し引く）ことを、税額控除と言います。最終的な税金の金額に対して、計算式に沿って計算した金額を控除（差し引く）仕組みなので、こちらの方が税金対策として効果的な場合が多いかと思います。具体的に見ていきますと、税額控除する金額を出す計算は以下のようになります。
（年間の寄付金額－2,000円）×40％→税金から差し引ける金額
例えば年間で50,000円の寄付金をした場合には、上の計算式に照らし合わせてみれば19,200円を差し引くことが出来るわけです。先にご紹介した所得控除の仕組みよりも、多くの金額を納めなくて済むことになります。
寄付金は所得控除と税額控除のどちらが税金対策になる？
こうして考えていけば、基本的には最終的に出された税金に対して寄付金の一定金額を差し引く税額控除の方がメリットが大きそうです。
ただし、たくさんの年収を受け取っている人は税金を計算する税率も大きいです。もしそんな方が大きな金額を寄付金として支払っているのであれば、所得金額から寄付金を控除する仕組みを使った方が税金対策として大きな効果を発揮する場合もあるのです。自分がどちらに当てはまるか心配な方は関わりのある税理士の先生に相談するようにしましょう。
住民税もおトクになる可能性あり
寄付をすることによって、所得税が安くなる仕組みやイメージは持って頂いたかと思います。次に、住民税についても安くなる可能性がありますので、その点も一緒に考えてみましょう。
住民税は住んでいる市区町村に支払う税金ですね。前年度の収入によって納める税金の額を市区町村が決めて、それを支払います。この市区町村によっては、寄付をした場合に所得税を寄付金の最大10％を控除するというルールが定められていたります。これは残念ながら、自治体ごとに扱いが違うので、住民税が安くなるところと、そうでないところがあるようです。
寄付をした際の住民税の扱いがどうなるのか、自分の住んでいる自治体に確認するようにしましょう。もし住民税も最大10％控除されるのであれば、それだけでも税金対策の効果としては大きいのではないでしょうか。
寄付金は発展途上国の貧しい子ども達のために
自分が寄付した金額がどのように使われているのか、どのように役に立っているのか、もし直接知る事ができたら嬉しくありませんか？ワールドビジョンで行うチャイルドスポンサーシップという寄付は、貧困国の子ども達に対する寄付です。
一人一人の子どもと家族のように繋がり、一人一人の子ども達を直接支援する寄付の仕組みです。子ども達と写真や手紙のやり取りを通して、自分が寄付をする意義や意味を直接肌で感じる事が可能です。
◆寄付をすることで税金対策になる仕組み！その秘密を徹底解説！のまとめ
いかがでしたでしょうか。寄付金を利用して税金対策する仕組みも、理解することで自分にとってメリットのある方法を選べるようになると思います。
そもそも寄付とは何かを考えたとき、金品を無償で提供するわけですね。富の再分配ということで国がしっかりと機能していれば税金として集めたお金を世の中がうまく回るために利用されますよね。税金の使われ方は多岐にわたりますし、使い方を私たちが選ぶことはできません。ただ、この寄付という仕組みを使うことによって、自分が応援したい分野に対して資金援助ができつつ、税金対策につながる事を考えれば、収入に余裕があるのであれば尚更、選択肢の一つとして検討してみても良いかもしれません。
コメント