ふるさと納税は、最近ではほとんどの人が知るようになった便利な制度です。
節税できると思われがちですが、実際は寄付をして寄付した金額以上のお礼の品がもらえる点にメリットがあります。
税金が戻ってくるわけではないので、厳密に言えば節税や税金対策ってわけでは無いのですが、ある程度収入がある人ならきっと行った方がお得になる事が多いと思います。
それでは、育休中や産休中の人はどうなのでしょう？もし育休中や産休中の人がふるさと納税するなら、どこまでの金額がお得なのか上限額の計算方法などを見ていきたいと思います。
◆ふるさと納税の基本事項を整理
育休中や産休中の人がふるさと納税をした方が良いかどうかを考える前に、ふるさと納税の仕組みについて簡単に確認しておきましょう。
（1）ふるさと納税の制度について
ふるさと納税とは、もの凄く噛み砕いて説明すると好きな自治体を選んで寄付をすると税金が安くなる+お礼の品がもらえるという仕組みです。
上限金額さえ気を付ければ寄付した金額から2000円を差し引いた分が税金から控除されます。（控除ってのは差し引くって意味です）。その上で、ふるさと納税がここまでの人気なのが差し引かれた2000円分以上に寄付した自治体からお礼の品が届く点ですね。
個人事業主の方や、そもそもの上限額の計算方法を知りたいという方は「超簡単！ふるさと納税の限度額・上限額の詳細な計算方法には住民税が大事！」をご覧ください。
（2）ふるさと納税の利用方法
ふるさと納税の利用方法は凄く簡単で、まずは自分の収入や家族の状態から寄付できる上限額を確認します。
サラリーマンの方であればワンストップ特例制度を利用すれば自治体から届いた返礼品についてくる書類に記入して送るだけで対応が可能です。
ワンストップ特例制度が使えない人でもちゃんと確定申告をすることによって、ちゃんと税金を低くする手続きをすることができるので安心してください。
《参考》
・ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書の書き方
・ふるさと納税したサラリーマンの確定申告方法を徹底調査！
◆育休中・産休中の人はふるさと納税をした方が良いのか？
本題の育休中や産休中の人がふるさと納税をした方が良いのかどうかを確認していくことにしましょう。
（1）基本的に育休中や産休中の人はふるさと納税をしない方がいい
結論から言えば育休中や産休中の人は、ふるさと納税をしても税金が低くなる可能性はほとんどないので節税目的であれば行わない方が良いです。
税金対策する目的ではなく純粋に寄付をしたい自治体がある場合であれば、ふるさと納税自体はいくらでもする事はできます。
育休中や産休中は、収入はありません。その代わり育休中の人は育児休業給付金や産休中の人は出産手当金をもらう事ができます。ただ、それはあくまで手当金なので税金や社会保険料はひかれません。
差し引かれている税金がないのですから、ふるさと納税をして低く抑えるべき税金も存在する可能性が低いってことですね。さらに育児休業給付金も出産手当金も非課税といって税金が課せられないお金です。これは収入というわけではないですから、世帯主の扶養に入れる可能性が出てくるわけですので、お得な制度は十分活用していきましょう。
扶養控除については「《保存版》共働き夫婦が扶養などの仕組みを最大限活用して税金対策をする方法」の記事をご覧ください。
（2）育休や産休に入る前に働いて収入がある人は上限額を計算してみる
ふるさと納税の上限金額を計算する時にベースとなるは毎年1月から12月の一年間で得た収入から計算していくことになります。
たとえば月収35万円の人が8月に産休に入ったとします。その年は1月から7月までの7ヶ月間働いていたわけですから245万円の収入があったことになります。
一年間の間でいつから育休や産休に入りはじめるかで、旦那さんを始めとした世帯主の扶養控除に入って旦那さんがふるさと納税をするか、自分の収入から上限額を計算してふるさと納税をするのか判断するようにしましょう。
◆まとめ
ふるさと納税は有名になってきた分、育休中や産休中の人の上限額はどうなるのかを含めて色んなケースが考えられますよね。
育休中・産休中は基本的にはふるさと納税をする必要はないと思いますが、その年の稼ぎがどれぐらいあるのかによって慎重に見極めるようにして下さい。
▼ふるさと納税による税金対策の仕組みをもう少し詳しく知りたい人は「絶対に損をしない！ふるさと納税を100％活用した税金対策をする方法」の記事をご覧ください。
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