MENU
スポンサードリンク

一人で会社設立するときのメリットとデメリット!これだけ注意しておけば一人で会社立ち上げても安心!

今では一人で会社設立もできるようになり、起業のハードルがだいぶ下がりました。

カンタンに会社設立できる分、スグに消えてしまう法人もちらほら。せっかく苦労して立ち上げた会社を、すぐに眠らせてしまうのはもったいない。

一人で会社設立するからこそ、これだけ気をつけておけば大丈夫!という項目をまとめてみました。

たった一人で会社を設立する手順と経営の注意点を紹介することで、一社でも多くの一人会社が存続しやすい環境になればと願っています。

>一人で会社つくるなら無料で使える会社設立freeeが圧倒的に便利!

この記事でわかること

▼一人で会社設立する具体的方法。

▼一人会社を上手に運営するためのテクニック。

目次

◆一人で会社設立するなら株式会社と合同会社のどっち?

会社のことを法人と読んだりします。この法人の中にも、株式会社や合同会社、一般社団法人などたくさんの種類があります。

一般社団法人は立ち上げるメンバーが二名以上いないとダメですが、株式会社と合同会社は一人だけでも設立OK。

おおもりくん

昔は株式会社も取締役が3人以上いないと設立できなかったんだよね。

しゃもじい

起業しやすくするために法律が変わって、一人でも会社を作れるようになったんじゃ。

(1)株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社の違いを説明しておきます。あくまで一般論なので、一人で会社設立する上での判断材料にしてください。

1、会社設立費用が違う

株式会社と合同会社では設立するための金額が全然違います。株式会社は誰に設立を以来するのかによって多少変わりますが、自分でやるなら24万1000円が実費で必要です。

合同会社は、自分で設立作業するのであれば6万円の費用で十分です。

2、会社へ与える影響力の違い

株式会社と合同会社では、大事なことを決めるときの影響力の持ち方が違います。

株式会社は株主総会で会社の大事なことを決めます。株主は出資している金額が多ければ、議決権が増えるので、株数によって会社への影響力が変わります。

合同会社には株主総会が無いので、会社の大事なことは全員の多数決や、一部の人の多数決というように自由に決めることができます。

3、会社運営の費用に違いがある

株式会社は役員に任期があります。取締役の無い会社なら1年~10年で選ぶことができるのですが、同じ役員が継続するときも法務局へ再任手続きが必用です。手続きごとにお金が発生しますが、合同会社の場合は役員の任期はありません。

他にも株式会社は公告を毎年しないといけません。これにも費用がかかりますが、合同会社は公告の義務はありません。

4、利益の配分の決め方が違う

株式会社は、利益が出たら株主に配当というかたちで株主に還元することがあります。配当は持っている株の数で金額が決まります。

合同会社は株主という概念がないので、定款で決めた方法で利益の配分を決めることができます。

(2)一人だけで会社を立ち上げるなら株式会社?合同会社?

一人で会社設立するなら株式会社と合同会社どちらが良いの?と聞かれることが良くあります。

会社の状況や、起業家の考え方でも違います。一人会社なら、規模は小さいことが多いし、上場も検討していない、そんなことであれば私は合同会社で十分な気はしています。

株式会社と合同会社で、適用される税金のルールは同じだし、その気になれば途中で合同会社から株式会社へ変更もできてしまいます。

おおもりくん

じゃあ一人会社設立のときに合同会社を選ぶデメリットは何かあるの?

しゃもじい

あえて合同会社のデメリットを言うなら、代表の肩書きが「代表社員」といってダサいことじゃな。

◆一人で会社設立をするメリットとデメリット

本題の一人で会社設立をすることで、どんな良いことがあるのでしょうか?逆にデメリットも一緒に見ておきましょう。

(1)一人で会社設立するメリット

一人で会社設立することでスグに思い付くメリットは4つです。

1、全部自分で決めるから自由に経営できる
2、働く時間も自分の思うがまま
3、従業員の面倒を見なくてすむ
4、対外的な信頼を手に入れることができる
5、税金対策できる幅が広がる

一人会社のメリット1:全部自分で決めるので自由に経営できる

複数の人と会社設立をすることで、色んな面倒なことが起きます。

今までに経営方針の違いで袂を分かつ人もおります。経費の使い方をひとつ取っても、意見が分かれる人もいます。

事業が順調なときは良いのですが、業績が厳しくなると相手の悪い部分が見えてきてしまうようですね。共同経営をするのであればビジネスパートナーとして信頼を培う密なコミュニケーションは不可欠です。

そうしたことを考えると、自分一人だけの法人ならすべて自由に決断できます。自分の責任で、本当に自分のやりたいことを追求できる可能性が広がります。

一人会社のメリット2:働く時間も自分の思うがまま

朝起きて何時から仕事を始めるかは自分次第。いつ休日にするのかも自分次第。そんな自由な働き方を実現できる可能性が、一人会社にはあります。

もちろんビジネスモデルや取引先との関係によっては、自由さが制限されることもあるでしょう。それでも組織立って経営するよりも、自由の幅は大きいはずです。

一人会社のメリット3:従業員の面倒を見なくてすむ

経営者の悩みで多いのは従業員に関する悩みです。「人が採用できない」「人が定着しない」「人間関係に問題がある」「思うように成長しない」などです。

一人で会社設立するということは、ある意味で一人で完結できる仕事のはずです。どうしても一人じゃ対応しきれないときは、派遣を使ったり、外注をお願いしたりなど工夫をすることができます。一人だけの仕事であれば人に冠する悩みから解放されます。

さらに従業員をたくさん抱える経営者は、従業員の家族の人生まで背負うプレッシャーのようなものを感じやすいです。そうした悩みからも一人だけの会社であれば関係ないわけです。

一人会社のメリット4:対外的な信頼を得ることができる

一般的には個人事業よりも法人の方が信頼は高いです。取引先によっては、個人と取引きできないけど、法人なら大丈夫ということもあります。

万が一、従業員を募集するようなことがあれば、「社保完備」ということで求人にもプラスに働くはずです。(法人は社会保険に入らなくちゃいけない。)

一人会社のメリット5:税金対策の幅が広がるかもしれない

個人事業主と法人では、税金の計算方法が違うので会社設立した方が税金対策になる分岐点があります。

その他にも、法人の方が税金対策できる選択肢も広がると考えて大丈夫です。たとえば保険を経費にできる割合が大きくなったり、役員の家を社宅扱いにすることで合法的に家賃を経費にすることだって可能です。

(2)一人で会社設立をするデメリット

一人で会社設立するのは決して良いことばかりではありません。ちゃんとデメリットと向き合った上で、どのようなスタイルで起業するのか決めていきましょう!

一人で会社設立するデメリットは以下の通りです。

1、新規開拓に限界があるかもしれない
2、代表取締役や代表社員に何かあった時のリスク回避が難しい
3、自分の弱い部分を解決できない
4、自分を律する事ができないかもしれない
5、社会保険料が高くつく
6、経理・会計の処理が複雑になりコストもかかる
7、利益がなくても税金を納めないといけない

一人会社のデメリット1:人間関係による新規開拓に限界があるかも

スタートダッシュが上手くいく会社は準備がしっかりと出来ている会社です。

特に一番最初の仕事は人間関係でもらえることが多いです。今まで取引きのあったお客様、知り合いの紹介などです。

そう考えると、一人だけの人間関係よりも株主や取締役や従業員など、直接会社に関わる人数が多いほど新規開拓のチャンスは多いかもしれません。

あくまで私見ですが、一人会社設立だと人間関係の広がりに限界が生まれる可能性が高いというのがデメリットとして考えられます。

一人会社のデメリット2:代表に何かあった時のリスク回避が難しい

一人会社の最大のデメリットは本人がいないと仕事が回らないということです。考えられるリスクは「代表が死亡してしまった場合」「病気による長期入院」「冤罪で長期間拘束されるような事案」などです。

たった一人の会社を運営するからこそ、保険を活用しておく必要はあるかもしれません。保険コネクトは様々な状況に合わせた保険を取り揃えているので、情報を集めておくに越したことはありません。

一人会社のデメリット3:自分の弱い部分を解決できない

最初から完璧な経営者はいません。たりない部分を一緒に働く人たちで補い合って、チームだからこそ達成できる大きな成果があるのは事実です。

取引先や協力会社という関係性では感じることのできない、チームワークは一緒に働く人がいるからこそです。このようなダイナミズムが出しにくいのは、一人会社のデメリットと言えるかもしれません。

一人会社のデメリット4:自己管理が苦手な人には向いていない

一人で会社設立すると自由さが増す一方、自己管理が苦手な人にはつらい環境かもしれません。

人間は基本的にラクな方に流される生き物です。他人の目があるときは、自分を律しやすいのですが、すべて自分で決められるとなると甘さが出てきそうです。

自分を律することが苦手、自分に対して甘い人はちゃんと仕組みづくりをしないと一人会社設立するのは厳しいかもしれませんね。

一人会社のデメリット5:社会保険料が高くつく

今は所得税などの税金よりも社会保険料の負担の方が大きいです。一人で株式会社設立したとしても、役員報酬を受け取るのであれば必ず社会保険に加入しないといけません。

社会保険に加入となると一気に負担が大きくなってしまいます。将来の保障は充実するとはいえ、今まで支払っていなかった社会保険料は大きな負担です。

一人会社のデメリット6:経理・会計処理が複雑になりコストもかかる

確定申告なら自分で対応できたかもしれません。これが法人になると一気に処理が難しくなります。経理の人を雇用したり、外部の専門家に依頼するなど対策を立てる必要があるかもしれません。

税理士や公認会計士などの専門家に依頼するときは、費用も大事ですが信頼できる人間かどうかを納得がいくまで見極めてください。自分の収入の裏の裏までさらけ出すわけなので、実際に何度も会って決めるのが良いと思います。

税理士ドットコムなら納得がいくまで、色んな切り口で税理士や会計士を選ぶことができるのでおすすめです。

一人会社のデメリット7:利益が出なくても納める税金がある

会社設立すれば、たとえ一人だったとしても税金のルールは他の会社と一緒です。赤字だったとしても、法人住民税として最低7万円は年間で納めないといけないので注意しましょう。

◆一人で会社設立する時に注意したい事

一人で会社設立するときに、あえて注意点をして欲しいことがあります。

設立登記の手続きに関することと、設立したあとの様々な作業についてです。

(1)一人会社設立の手続き上の注意点

会社を設立する手続きを登記と言います。一人で会社をつくるからこそ、この法人登記で気をつけて欲しいことがあります。

1、一人で合同会社設立するときは死亡したときの対応方法を定款に加える
2、一人だけの会社だと法人口座を開設しにくいリスクの対策を考える

1、一人で合同会社設立するなら死亡したときのリスク対策を万全に!

株式会社は役員と株主は分けて考えます。一人株式会社の場合は、代表取締役=株主です。代表が死亡しても、株式は相続人に引き継がれます。そして相続した株主が新しい代表を選べば会社は存続できるのです。

これが合同会社の場合は、株主という概念がありません。出資している人は社員という立場になります。従業員という意味の社員ではなく、出資をした人という意味の社員です。社員は持分(お金を出資した権利みたいなもの)を持っていると表現できます。

持分はかたちある持ち物ではないので、一人だけの代表社員が死亡しても相続人に引き継がれることはありません。そのため代表社員が亡くなってしまえば、合同会社も自動的になくなってしまうのです。

そこで定款には、代表社員が亡くなっても相続人に相続する内容を加えておくと良いでしょう。

おおもりくん

定款には具体的にどんな文言を入れておけば良いのかな?

しゃもじい

合同会社の定款には「第●条 当会社社員が死亡した場合または合併により消滅した場合には、当該社員の相続人その他一般の承継人が当該社員の持分を承継する。」という文言を入れておけば大丈夫じゃ。

2、一人だけだと難しいかもしれない法人口座開設のリスクに対処する

日に日に、あたらしく法人口座をつくるハードルが高くなっていると聞きます。

もちろん銀行側もなんでもかんでも否認するわけではありません。できたばかりの会社が、ちゃんと実態を持って活動するかが知りたいと思われるのです。

それでもバーチャルオフィスだったり、資本金が1円だったり、自分一人だけの会社だったりすると怪しまれる要素はゼロじゃないわけです。

そこで金融機関にはちゃんと準備をして申し込んだ方が、口座開設の可能性はグンと上がると思っています。ちなみにGMOあおぞらネット銀行法人口座は比較的作りやすいです。

(2)一人会社設立後の労務や税務や事務作業に関する注意点

労務や税金関係のこと、事務作業のことでも一人会社だからこそ気をつけて欲しい点があります。

1、一人会社の社会保険で注意してほしいこと
2、一人会社の労働保険で注意してほしいこと
3、経理や会計の事務作業について注意してほしいこと

1、一人会社の社会保険に関する注意事項

会社設立をしたら社会保険には加入しないといけません。わざと社会保険に加入せずにいたら、悪質とみなされ、過去の分も支払えと言われることもあるみたいなので気をつけてくださいね。

一人だけで会社設立したときも考え方は同じです。ただし、代表取締役や代表社員など役員報酬がゼロ円のときには加入しなくて良いことがあるので管轄の年金事務所に確認してみましょう。

2、一人会社の労働保険に関する注意事項

労働保険である雇用保険や、労災保険は、従業員のための保険です。そのため、経営層である役員は労働保険に加入することができないのです。

3、経理や会計処理の事務作業を工夫して生産性を上げる

一人で株式会社設立をした後に悩ましいのが事務作業を含めて全部自分でやらなくてはいけないことです。

実際に動いてみるとわかるのですが、誰がやっても変わらない事務的作業を時間をかけてやるほど苦痛なことはありません。誰かに任して自分は経営や営業など売上に直結することに時間を使いたい!と思ってきます。

ただ、スタートアップの時期はなるべくコストを抑えるべきなのも事実です。

特に経理や会計情報を整理したりソフトに入力するのは作業は最近だと極限まで生産性を高めることのできる強い味方が出ています。会計freeeです。銀行の情報を自動的で読み取ってくれたり、レシートの写真をとったらそのまま情報を反映してくれる優れものです。今なら無料で試すことができるので、一度触ってみて自分に合うかどうかを早めに判断するのも良いと思います。

◆一人で起業するなら超低リスクの個人事業主の選択肢は?

そもそも一人で起業するとして、本当に会社設立が最前の策なのでしょうか。

個人事業主からスタートするという選択肢はありませんか?

実は状況によっては、いきなり会社設立するよりも個人事業主で始めた方が、超低リスクでビジネスを展開できるとも言えます。

(1)一人会社設立よりも個人事業主が良いケース

一人会社を設立するよりも、個人事業主からスタートした方が良いと思われることもあります。

1、売上が順調にあがるかわからない

もしあなたの始めるビジネスが、売上がどうなるかわからない時には個人事業主からスタートした方が良いと思います。

会社を設立すれば、会社が存在するだけで発生する税金があったり、税金や会計の処理が面倒になります。

おおもりくん

個人事業なら利益が出なければ税金も払う必要がないから、無駄な負担を減らすことができるんだね。

2、副業禁止されている会社で働いている

もしあなたが副業禁止の会社で働いているとしたら、会社設立ではなく個人事業主としてスタートした方が良いかもしれません。

個人事業主であれば、確定申告したときに住民税の支払いを勤務先と別々にするようにします。完璧ではないですが、勤務先にバレるリスクを最小限にできるはずです。

3、事業を始めるための資金を最小限にしたい

会社設立にはお金がかかります。資本金も用意しないといけません。会社として事業を立ち上げるのに何十万、何百万と用意しないといけない可能性があるのです。

個人業主なら、税務署に開業届を出してスタートできます。そして事業を辞めるときは廃業届を出すだけです。お金は全くかかりません。

(2)個人事業ではなく一人会社設立から始めた方が良いケース

一人でビジネスを始める人の中にも、個人事業ではなく法人でスタートを切った方が良いと思う方もいます。

1、取引先から法人でないと取り引きできないと言われている

事業を始める時に、仕事を発注してくれる会社から法人でないと取り引きできないと言われることがあります。

最近では建設業界など、今まで個人事業主の人たちに仕事を出していたのに、急に法人でないと仕事を出せなくなると言われたらしく急いで会社設立するケースが見受けられました。

特に大手企業との取り引きだと、新しく取り引きする個人事業主を敬遠する傾向があったりします。

2、事業を始めた当初から大きい売上が見込めるケース

独立当初から月に何百万円も売上が発生するようであれば、会社からスタートした方が良いことがあります。

個人事業主と法人では、税金の計算方法が違うので売上や利益の状況によっては、法人の方が税金が安くて済むのです。

どんな状況であれば法人でスタートした方が良いのかは、個々人の状況によって様々です。できれば税理士に直接シミュレーションや相談をしてみましょう。税理士ドットコムなら、納得がいくまで自分に合った税理士を探すことができます。

◆まとめ

国は日本の起業家をどんどん増やしたいと言っています。今は会社設立する要件も下がっていますし、各企業も複業やパラレルワークを容認する動きもあるようです。

そのため一人で会社設立するなど小規模で事業を立ち上げる人も増えてくるのではないでしょうか。

その時は今回紹介したような一人で会社設立する場合のメリット&デメリットを加味して自分の状況に合わせた起業方法を検討してください。

>一人で会社つくるなら無料で使える会社設立freeeが圧倒的に便利!

よかったらシェアしてね!

コメント

コメント一覧 (2件)

  • 合同会社を一人で設立した時、その一人が不慮の事故等で なくなった場合 法人は消滅するのですか?

    • コメントありがとうございます。合同会社を一人で設立してその方が亡くなってしまうと残念ながら、基本的には法人は解散という扱いになってしまいます。

コメントする

目次
閉じる