法人番号って何ですか？検索方法や調べ方、会社法人等番号との違いを調べました。

やっと会社ができて、いざ銀行口座をつくろうと思ったら「法人番号」の提出を求められた…、行政の手続きで「法人番号」を記載する欄がある…。こんな場面に遭遇することがあるかもしれません。

株式会社でも、合同会社でも会社設立をすると、法人番号をもらえます。自分の会社の法人番号を調べるには、通知書が届くのを待つか、ネットで検索するかのどちらかです。

謎のベールに包まれた法人番号の役割や、検索方法について、くわしく紹介します。

◆会社設立したあとに手に入る法人番号とは何か？

法人番号の検索方法や調べ方をみる前に、そもそも法人番号とは何なのか？どういう時に使うのか？について考えていきましょう！

（1）国税庁で発行する13ケタの番号が法人番号

法人番号とは、会社設立すると国が発行してくれる番号のことです。国（行政）では会社をこの番号をつかって管理することで手続きのムダをなくすのが目的みたいですね。

実際に会社設立の手続きは法務局（法務省）あてに行うわけで、その会社情報が国税庁にいきわたり、国税庁から法人番号が発行されます。

この横のつながりで対応してくれることによって、たとえば会社の住所を変えるために法務局で手続きをしたら、法人番号に紐づく情報は自動的に変更してくれるようです。この仕組みが適切に運用されていけば、会社情報を更新したら各行政機関にもその情報が反映されるようになるかもしれませんね。

（2）会社登記の手続きで出てくる「会社法人等番号」との違い

国税庁で出している法人番号と似ていて間違えやすいのが「会社法人等番号」です。この会社法人等番号というのは、法務局が会社設立の手続をするときに管理する番号のことです。

会社設立は法務局に登記申請書を出すことで手続きが始まるのですが、法務局は会社法人等番号という数字で会社を管理した方が対応しやすいわけです。ちなみに12ケタの数字が割り振られています。

法人番号は、国税庁で出される企業ごとに紐づけられたマイナンバーのようなもので、13ケタで構成されています。行政から「法人番号出してください」と言われたら、こちらの13ケタの番号を提出するようにしましょう。

（3）法人番号が必要な場面ってどんなとき？

法人番号は行政の手続をするときや、銀行への対応をする時に求められることがあります。

たとえば銀行口座を開設するときに提示しないといけない金融機関もあります。ほかにも海外送金や、定期預金を組むときに法人番号を出してくださいと言われることもあるようです。

行政への手続でいえば、たとえば税務署への届出などを出すときも法人番号が必用となるので準備が必用です。今後も、法人番号を求められることが多くなると思うので次の項目で紹介する検索方法で自社の情報は把握しておくようにしましょう。

◆会社設立後の法人番号の調べ方・検索方法

法人番号の調べ方については、ネットで検索する調べ方と通知書を受け取る方法の二つがあります。

（1）ネットから法人番号を検索して調べる

法人番号については、基本的にネットで検索して調べることが多いです。

会社設立した情報は「国税庁法人番号公表サイト」のデータベースに紐づけられて、こちらから検索することができます。

国税庁法人番号公表サイトのトップページを開くと、上のようなページが開きます。対象となる法人の名前で検索することで結果が表示されます。

このように住所からも検索できます。会社の名前と住所を組み合わせて検索もかけることができます。

・国税庁法人番号公表サイトを使って調べることのできる情報の範囲

法人番号公表サイトで会社情報を検索すると、法人番号だけでなくいくつか情報を取得することができます。登記簿ほど情報が開示されているわけではありませんが、商号や住所などがわかります。

（2）指定番号通知書を受け取って法人番号を把握する

もう一つの法人番号を知る方法として、指定番号通知書を受け取る方法があります。

法人登記がなされてから、約1週間ぐらいで法人番号の指定通知書というものが、登記した住所に届きます。その書類の中に法人番号が載っているので、それを使いましょう。

◆「法人番号の調べ方・検索方法」まとめ

法人番号は、会社設立後のすべての会社に付与されるマイナンバーのようなものです。法人口座の解説や、行政への手続きのときは提出を求められるので、法人番号公表サイトで番号がわかる状態にしておきましょう。

通知書というかたちで、本店所在地に登記完了から約1週間後に届きますが、スムーズに手元に届くかわからないので今回紹介した検索方法を使うのが一番早いかもしれません。