絶対に損をしない！ふるさと納税を100％活用した税金対策をする方法

最近だと首都圏に人口が集中しているわけですが、たくさんの人たちは故郷とよべる場所をお持ちだと思います。私は東京で生まれ、東京で育ったので田舎というものをあまり体験したことはありませんが、大学時代にはたくさんの地方出身者の方と知り合いになりました。

ただし、地方で生まれ育った人は都市部に出てきて就職をするなんてことが多いと思います。すると住まいも変わり、例えば納める住民税は生まれ育った故郷にはびた一文も入らないわけです。そこで出来たふるさと納税ですがこちらについて具体的にどのような税金対策になり得るのか調べてみたいと思います。

◆ふるさと納税って何ですか？

ふるさと納税とは、「ふるさとに納税する」という意味からも、一定の税金を自分の好きな自治体（ふるさと）を選んで納税出来るという制度のことですね。厳密には納税というよりは寄付という行為になり、その意味で税金対策になりえるわけです。その土地のお礼の品などももらえて税金対策としても使える「ふるさと納税」についてその特徴を整理してみましょう。

ちなみにふるさと納税に限らず寄付による税金対策の全貌はこちらの「寄付をすることで税金対策になる仕組み！その秘密を徹底解説」にて紹介していますので、良かったらご覧ください。

ふるさと納税の特徴1：自分で納税する場所や使い道を選べる

税金は基本的に世のため、人のために使われることが前提だと思うのですが、私たちはその税金がどんな事に使われるか具体的に指定することはできません。ふるさと納税は、ふるさとと名付けられていますが自分の故郷だけでなく好きな場所に税金を覚めることができます。さらにふるさと納税はその場所によって具体的に「子育て支援」「障害者支援」などどんなことに税金を使うのか明確にしていることがほとんどですので、ある意味で自分で税金の使い道を選べることにもなるわけです。

ふるさと納税の特徴2：ふるさと納税をした土地から特産品がもらえる

ふるさと納税をした場所（自治体）は、お礼にその土地の特産物などを届けてくれます。その地域の特産物や名産品をくれるので、その土地の産業も活性化されて良い経済効果が期待できるわけですね。

ふるさと納税の特徴3：ふるさと納税した金額によって所得税・住民税が安くなる

ここで税金対策になるとか、税金が安くなるという表現は適していないかもしれません。厳密にいえばふるさと納税として支払った金額から2000円を引いた金額を住民税から差し引いてくれるわけです。さらに所得税についても一定の金額安くなるというメリットが考えられます。

◆ふるさと納税できる金額にも上限があります

ふるさと納税といえども、いくらでも各自治体に寄付できるというものではありません。家族の状況や年収によっていくらまでふるさと納税として寄付できるのかが決まってくるわけです。この上限金額を間違えてしまうと自己負担としての金額が2000円で収まらないケースが起こり得るので注意したいところです。

こちらの「さとふる」というサイトにふるさと納税できる金額の上限を自動的にシミュレーションしてくれる機能がありましたので、良かったら参考にしてみて下さい。

◆ふるさと納税が税金対策と言われる所以

それでは、ふるさと納税のメリットが分かったところで、どのような税金対策としての効果があるのか詳しくみていくことにしましょう。総務省で出している以下の図がわかりやすいかと思います。ふるさと納税として支払った10000円場合は2000円を差し引いた8000円が1、所得税控除として、2、住民税の控除（基本分）として、3、住民税からの控除（特別分）として配分されて控除されるわけです。1～3を合計して8000円になるという意味ですね。

それでは、詳しく見ていくことにしましょう。

ふるさと納税で所得税が安くなって税金対策

まず所得税がどれぐらい安くなるのかというと、本人の所得税率によって少し変わります。日本は稼いだ金額によって税率の変わる制度をとっています。たとえば自分の所得税率が20％であれば、ふるさと納税を1万円分すると、1万円から2000円を差し引いた8000円に対して20％を掛けます。すると1600円が所得税から控除されて安くなるというわけですね。所得税率は以下の表が参考になると思います。

ふるさと納税で住民税が安くなって税き対策

住民税の基本分の控除

ふるさと納税で控除される住民税の基本分の金額はふるさと納税した金額から2000円を差し引いた10％分です。1万円のふるさと納税をした場合には8000円の10％である800円が住民税から基本分として差し引かれることになるわけです。

住民税の特別分の控除

こちらは少し難しいですがふるさと納税した額から以下の計算式で導き出します。ふるさと納税した金額から2000円を差し引き、100％から住民税基本分控除の10％と所得税率を引いた数字をかけます。つまり上記の例でいけば100％ー10％－20％＝70％となります。8000円に70％をかけて5600円が特別分の住民税控除として差し引くことができます。

これまでの数字を合計すると例で挙げたように1万円のふるさと納税をした場合には所得税控除が1600円、住民税の基本分控除として800円、住民税の特別分控除として5600円となり合計で8000円となります。つまり、簡単に考えてしまえばふるさと納税した金額の2000円を差し引いた金額が所得税や住民税に割り振られて控除されるということです。

◆ふるさと納税が厳密な税金対策ではないってどういうこと！？

ここまで見てきたように、ふるさと納税で税金対策を！と言っても、厳密な意味では税金対策ではない事はお気づきになりましたでしょうか。お金の動きだけみた場合は税金対策になっていないと考えることが出来るという意味です。

お金の動きだけみるとふるさと納税は2000円多くお金が出ていく！？

ふるさと納税の基本ルールは寄付した金額から2000円を差し引いた金額が所得税・住民税から差し引かれることです。

具体例として数字だけを追ってみましょう。ざっくり説明するためシンプルに住民税の控除として考えて下さい。2万円の住民税を納める予定の人が、1万円分のふるさと納税をしたとします。1万円から2000円を差し引いて8000円が住民税の控除の対象です。すると納めるべき住民税は1万2000円になります。するとふるさと納税1万円+住民税1万2000円の合計2万2000円ということになります。

あれ？本来住民税を2万円納める予定の人が結果的に2万2000円のお金が出て行っていますよね。お金の動きだけみれば2000円余分に出ているわけです。ただ、2000円をプラスアルファで支払っても余りあるほどの自治体からの特産物やお礼の品が大きなメリットになるわけなんですね。

自治体のお礼の品にも制限がされています・・・

ふるさと納税の仕組みがスタートしてからは寄付金を集めたい各自治体が過剰なお礼の品を提供することが問題視されはじめました。ふるさと納税する人たちも故郷のためにとかよりも、いかに2000円で豪華なものを手に入れられるかを重要視している雰囲気があるので致し方ないのかもしれません。

ただ、ここへ来て国からも豪華すぎる返礼品やお礼の品について待ったがかかってきています。3月31日の日経新聞では総務省がふるさと納税の返礼品の金額を寄付額の3割以内に収めるよう要請すると報じられました。確かに返礼品にお金が投入されすぎることで本来使われるべきサービスにお金が回らなくなるのも本末転倒です。まぁ、3割になったとしても自己負担分の2000円を返礼品の価値が超えることの方がほとんどなので、ふるさと納税には引き続きメリットはあると思います。

◆ふるさと納税で税金対策をするための具体的な手続きの仕方

それでは最後にふるさと納税の具体的な手続きの進め方をみていきましょう。

1、まずはふるさと納税として寄付できる金額の上限を知る

すでにお伝えした通り、下記のような自動シミュレーションをしてくれるようなサイトから自分がどれぐらい寄付できるのかを知りましょう。

2、どの自治体に寄付をするのか決める

ふるさと納税のポータルサイトなどもあるので、どの自治体へ寄付をするのか十分比較検討しながら決めることが出来ます。ちなみに、楽天ショップでもふるさと納税として寄付できる商品やサービスのラインナップがありました。

次に各サイトから寄付を申込み、返戻品を受け取ります。対象の自治体から送付されてくるふるさと納税の証明書も今後必要になってくるので大切に保管しておくことにしましょう。3、寄付を申込み、返戻品を受け取る

3、確定申告をする

自分の管轄の税務署へ行き、実際に確定申告をして完了です。

※便利なワンストップ特例とは？

ここで確定申告をする時間も手間もかけられないという方に便利なワンストップ特例という制度があります。本来であれば確定申告の必要のない会社勤めのサラリーマンとかが対象で、ふるさと納税として寄付する場所も5カ所以内という制限があります。寄付をする度に対象となる自治体へ申請書をだして手続きをするだけです。

◆ふるさと納税を100％活用して税金対策をする！のまとめ

いかがでしたでしょうか。がっつりとした税金対策とはまではいきませんが、返礼品の価値などを考えると十分メリットがあるのがふるさと納税です。収入が大きくなればなるほど高くなる税金ですからなおさら、ふるさと納税として各地の返礼品を楽しむことも良いのではないでしょうか。

ふるさと納税の説明でも出てきましたが、控除を活用した税金対策についてはこちらの「安心して暮らせる貯蓄を手に入れる控除を活用した税金対策」という記事でご紹介しているので、良かったらご覧ください。