たくさん取られる税金を上手に税金対策をして手元に現金を残す方法

2019 11/20

2017.10.24 2019.11.20

今回は税金対策と現金の関係を見ていきたいと思います。

会社であっても個人であっても、税金対策をして納める税金を最小限にし、現金を手元に残すというのは大切な事ですよね。逆に売上に繋がることにお金を使う事も、経営という観点であれば必要な事です。つまり目的やゴールによって現金を残すための税金対策にするかどうかが変わるわけですね。

ただ、税金対策の中では税金を減らす事に主眼を置きすぎて、売上に直結するお金の使い方がされていない上に、結果的に手元に現金が残らない事もあったりします。このような税金対策には注意をしたいところです。

他には相続税の中で考えれば相続時は手元に現金として資産が残っていると税金が高くなってしまうので、他の価値あるものに置き換えて相続するのが税金対策の一つの方法です。

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◆税金対策をして現金を手元に残すという考え方

税金対策をする目的は様々だと思います。なるべく手元に現金を残すような方法を取りたいという経営者も多くいるのでは無いでしょうか。そんな方々のために現金を多く残せるような税金対策方法を整理してみました。

1、効果的な税金対策をする事が手元に現金を残してくれる

税金対策と思うと経費をたくさん使う事と考えてしまう方もいるかもしれません。それも一つの方法かもしれないですが、現金を手元に残すための税金対策となると少し慎重になった方が良さそうです。手元に現金を残すには、無駄な経費を使わずに効果的に税金対策をする方法が求められるからです。

参考になるかもしれないので、法人の税金対策についてまとめた記事がこちらの「スグ出来る！法人の税金対策を徹底網羅」をご覧ください。

・抜け漏れている経費を無駄なく計上していく

小さな会社を経営していればなおさら、事業で使った経費が抜け漏れていないかチェックが必要です。特に領収書やレシートが出ないものについては面倒なので、適当に済ませてしまいがちです。交通費は数百円でも事業に関わるものであれば経費に出来ますし、通信費や光熱費なども漏れがちな経費の一つです。

・テクニックでお金は出ていかないけど経費を増やせませんか？

現状の事業運営のままで出ていくお金を増やさずに経費を増やせないか確認しておきましょう。そんな魔法の様な事が出来るのかと思うかもしれません。例えば現在賃貸住宅に住んでいる人であれば、不動産を法人契約にすることで社宅扱いにすることが出来ます。社宅であれば家賃の50％から90％ぐらいまでの経費にすることが出来るようになりますので、実質的に出ていく現金を減らさずに税金対策できる方法と言えます。詳しくは、「損してませんか？家賃を最大限活用して税金対策する方法」をご覧ください。

・控除を活用して税金対策をする

控除を活用することも、出ていくお金を最小限にしながら手元に現金を残す方法として検討の余地があります。控除とは、税金を安くするための特別ルールの事です。自分の会社に当てはまるようであれば、積極的に活用して税金をなるべく安くなるような工夫をしておきましょう。

法人税の控除に関しては、ルールが複雑で法律もよく変わるので、関わりのある専門家や税理士の先生に確認するようにして下さい。

2、税金対策だけを考えて結果的に手元に現金が残らない場合に注意！

会社の利益を少なくすることで税金対策になると考えている人は要注意です。いくら事業に関係のある費用だとしても、将来の売上に直接関わらないようなお金は税金は安くなるかもしれませんが、会社に現金の残らない一番の原因になりかねません。

売上が上がっている一時的には、そうした無駄遣いも良いかもしれませんが、長い視点で考えた時には決してオススメできる方法ではありません。そもそも、本来の現金を残すという今回の目的が達成できないので気を付けましょう。

3、税金対策をして現金は残らなくとも今後の売上に繋げるという考え方

税金対策をして現金を残すという大きな目的からは少しはずれますが、将来の売上に繋がる費用は積極的に使うべきです。

例えばターゲットが若い人なのにホームページが古い場合は、そのホームページはリニューアルが必要することが売上に直結しそうです。さらには、ネットでの注文がほとんどなのであればリスティングやSEO対策と呼ばれるネットから問い合わせが来る仕組みづくりにお金を使うことは大切な投資につながると考えます。

なんの考えも無しに無闇に現金を使うのではなく、仮説を立ててこうすれば売上がこれくらい立つはずという根拠の元にお金を使う。仮説がズレてしまっても、何が原因か究明しながら次の仮説はさらに精度の高いものにする。そんな工夫を凝らした現金の使い方であれば積極的に行ってもいいのではないかと思います。

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◆相続税の税金対策をする場合は手元に現金を残さない方が良い！？

次に税金対策と現金の関係を考えた時に、相続税との関係が出てきます。現金の扱い方次第で、相続税を少なくする税金対策の効果が期待できるからです。

現金を毎年少しずつ贈与して相続税の税金対策をする

・相続税ってなんでしたっけ？

相続税とは、遺産を受け取る人たちにかかる税金です。遺産、つまり相続する財産が多いほど税金が大きくなります。相続をする側の人が亡くなる前に、少しずつでも自分の財産を相続人（相続される人）に渡せば相続税は少なくなるのではないでしょうか？実は、そんな美味しい話はなく、年間で110万円以上の贈与（人にあげること）をした場合は、それに贈与税がかかってしまうんですね。法律は良く出来ています。

・毎年現金を110万円渡して税金対策

それでは、年間で110万円で現金を渡しておけば相続税の対象になる資産も減らせるし、贈与税もかからないではないですか。確かに相続税の税金対策にとっては絶妙な方法ですが、意図的に税金を減らすと思われないような準備が必要です。銀行口座は相手が管理できて、お金は相手が自由に使える状態にしておくなど、場合によっては書類を交わすなんて事もあります。詳しくは、こちらの「税金対策のために銀行口座を分けるメリットとデメリット」も合わせてご覧下さい。

現金を特別ルールの枠内まで贈与して相続税を税金対策する

・住宅を購入するための資金をあげる場合

期間限定ではありますが、子どもや孫に住宅を新築したり、購入したり、リフォームしたりする場合に、そのための費用を贈与することで一定の金額までは贈与税がかからずに贈与することが出来ます。住宅を購入する年によっていくらまで非課税で受け取れるのか等が変わりますので、自分が対象になるのか、いくらまで大丈夫なのか等は専門家に相談しながら進めるようにしましょう。

・教育資金をあげる場合

子どもや孫に対して、生前に教育資金として贈与する場合、条件に当てはまれば一定の金額を非課税にしてくれる特別ルールもあります。1500万円までの上限はあるものの、上手に使えば相続税の税金対策が可能です。

・結婚や子育てのために資金をあげる場合

教育資金の贈与と似たように、結婚や子育てに充てる資金の贈与にも非課税の枠が用意されています。親や祖父母から、子どもや孫の世代へ資金を動かして、経済を循環させる糸がありそうですね。

現金を生命保険にしておくことで相続税の税金対策

生命保険の保険金は相続税の対象になります。ただし、相続人一人あたり500万円までは非課税の対象となるので、現金で相続財産を持つよりも、生命保険に加入した状態で相続を迎えた方が税金対策となる可能性が高い場合があります。

現金を不動産にしておく事で相続税の税金対策

相続財産を現金で持っておくよりも、土地や建物にした状態で相続をした方が税金対策になる可能性もあります。現金に変えられないものは、相続時に一応の値段を決めた評価額によって相続税を計算します。土地や建物などの不動産の状態の方が、現金の場合よりも評価額が下がるので、税金対策となるわけです。

◆相続時に現金が見つかった場合は言わなきゃバレない？

遺産の整理をしていると、見覚えのない現金が家にあったなんて事があるそうです。どんな現金なのかは別として、これは言わなきゃバレないのではないかと思いがちですが、その点では慎重になった方が良さそうです。

税務署の情報収集能力は高い

相続税の税金対策をするぐらいの家庭ですから、それなりの資産を持っている人たちと仮定します。年収が大きかったり、資産をたくさん持っていたりする場合、税務署側もしっかりとデータを持っているので不自然なお金の動きなどは把握されていると思った方がいいでしょう。たまたま見つかった現金が、長い年月をかけて少しずつ積み重なったもので、税務署も気づかないなんて事はあるかもしれませんが、それでも税務署の情報収集能力は高いですから危険は犯さない方が良いでしょう。

天に唾吐く行為はいずれ自分に戻ってくる

ここは税金対策をして現金を残す話とは別ですが、脱税に近い行為をして現金が手元に残ったとしても、いずれはそうしたマイナスの行為は自分に返ってくると思っています。あくまでも、脱税してでも現金に残すというメンタリティが問題であり、そうした自己中心的な発想は自分の無意識での行動にも現れてしまうかもしれません。結果的に自分の意図するような結果が手に入らない事も考えると、自分の良心に従って無理なく税金対策することをオススメしたいと思います。