私もサラリーマ時代は、お給料というかたちで収入を得ていましたが勝手に税金が天引きされていていました。そんな風だと自分が税金を納めているという感覚が全然無いんですよね。
それに加えて社会保険料やら雇用保険料やら、よくわからないお金もお給料から差し引かれていたりします。
「え！？なんだか知らず知らずのうちに国から搾取されている？」と思った方は、まず税金や社会保険料などの基本をおさえて、独身サラリーマンだからこそできる税金対策をできるところからやってみませんか？
収入を増やす、支出を減らす、節税をする、この三本柱が手元に現金を残す最善の方法です。
・独身サラリーマンが納めている税金の種類を理解する。
・独身サラリーマンがやるべき税金対策を網羅。
◆独身サラリーマンが収める税金の種類と仕組み
独身でも、既婚でも、サラリーマンは税金を納めているという感覚がとても低いです。
理由は簡単で、会社側で勝手に税金の手続きをしてくれるからです。つまり毎月もらうサラリーマンのお給料は税金が天引きされて手元に届くのです。
国としては税金の取りっぱぐれはないし、サラリーマンは税金の意識が薄くなるし、二重の意味で国側には良い制度と言えるのではないでしょうか。
年々、負担が増えていくサラリーマンの税金に対して、仕組みのせいで感度が低いとは言ってされません。独身サラリーマン・既婚サラリーマンが税金対策できるように、まずは税金の種類を見ていきましょう。
（1）独身・既婚のサラリーマンが納める所得税
会社で働くサラリーマンが納める税金のメインは「所得税」です。所得とは、ざっくり説明してしまえば収入のことです。独身でも、既婚でも、サラリーマンの収入はお給料ですよね。お給料の金額によって所得税が変動するわけです。
1、所得税はサラリーマンのお給料から天引きです
お給料に紐づいて徴収される所得税ですが、サラリーマンの給与明細を見てみると天引きされているのがわかります。つまり、国が税金を取りっぱぐれないように会社から所得税を徴収しているんですね。会社側は、所得税分を差し引いて従業員にお給料として支払っているわけです。
会社で働くサラリーマンのお給料から所得税を天引きすることを「源泉徴収」と言います。源となるお給料から所得税を徴収しているわけです。お金の話をしていると時々出てくる言葉なので知っておいてくださいね。
2、年末調整は所得税を年末に調整すること！
毎月サラリーマンから源泉徴収している所得税は基本ルールに沿って計算されています。実は生命保険に加入していたり、扶養家族がいたりすると、所得税が安くなるのですが毎月の天引き時には個々人に合わせた計算をしません。
12月に年末調整として個々人に合わせて生命保険や扶養家族などを加味して計算しなおすのです。年末に所得税を再計算して調整するので、年末調整と呼ばれます。再計算をして、天引きされている所得税が多すぎる場合は還付金として戻ってきます。
（2）独身・既婚のサラリーマンが納める住民税
住民税はお住まいの地域に納める税金です。収入の約10％ぐらいと言われていて意外とバカにならない金額です。
1、サラリーマンの住民税は基本的には給与からの天引きです。
住民税も基本的にはお給料から天引きされています。本当は従業員一人一人の住所に直接役所から請求がいくのですが、取りっぱぐれが無いように会社の方に徴収しているわけです。そして会社側は個々人の住民税に合わせてお給料から差し引いています。
2、サラリーマンの住民税は去年の収入を元に計算されています。
この住民税は1年前のサラリーマンの所得金額にベースに算出されます。去年1月〜12月までの収入に対して翌年6月に住民税額が決定されます。通知が会社に届くので会社で住民税を支払います。その上でそれぞれの給与から天引きされるわけです。
（3）税金ではないけど毎月給与から天引きされる社会保険と雇用保険
サラリーマンで忘れてならない出費は社会保険と雇用保険です。税金ではないですが、働く人たちが半ば強制的に入らないといけない公的保険という仕組みです。
1、会社勤めのサラリーマンは必ず加入する社会保険
社会保険は一般会社に勤めるのであれば必ず加入します。健康保険と厚生年金を合わせて社会保険と言いますが、最近はこの社会保険料がバカにならない程高いですよね。社会保険料の半分は会社が負担してくれますが、残りの半分は個人の負担です。こちらも毎月の給与から天引きされています。
2、働く人たちを守るための雇用保険
これは会社が従業員を守るために入る保険ですね。資格取得をするときに国が一部援助してくれたり、失業した際の失業保険に充てられたりする保険ですね。労災保険と合わせて労働保険と言ったりもします。そんなに高い金額ではありませんが、これもサラリーマンのお給与から天引きされています。
社会保険や労働保険については混乱しがちなので、サラリーマンでも詳しく理解しておいた方が良いと思います。詳細は「会社を設立した後に必ず加入する公的保険（社会保険と労働保険）について」をご覧ください。
◆独身＆既婚のサラリーマンが税金対策を可能にする方法のすべて
一般企業に勤めるサラリーマンがどのような税金をどんな風にして納めているのか理解できたと思います。この流れを知っておくと、どうやってサラリーマンが税金対策をすれば良いのか腹落ちして納得できるはずです。
（1）サラリーマンの節税対策を可能にする仕組み
サラリーマンの税金は一年間の収入によって決定します。純粋に会社からも受け取る年収を基準にすれば楽なのですが、不平等をなくすために調整をします。
つまり年収から税金を計算するために調整した数字を所得と良います。この所得に所得税率をかけることで所得税額が導き出されます。
ここから何が言えるかというと、独身や既婚のサラリーマンが税金対策するためには「所得を減らす特別ルールを活用すること」そして「導き出された税金を減らす特別ルールを活用すること」の二点が挙げられるわけです。
1、サラリーマンで活用できる所得控除
サラリーマンの税金対策の第一歩は所得税率をかける前の「所得」が少なくなれば良いですよね。そうすれば同じ所得税率をかけても所得税は小さくなりますよね。さらに所得は住民税を計算する時にも使われるので、所得が小さくなれば結果的に住民税も小さくなるわけです。
サラリーマンの状況や環境に合わせて所得控除という所得を差し引く特別ルールが存在します。所得控除をフル活用して税金対策へとつなげるわけです。
2、サラリーマンが活用する税額控除
サラリーマンが税金対策するためのもう一つの考え方は、税額控除を活用することです。
所得控除とは、所得税を出す元の数字である所得からルールに基づいて数字を差し引いてくれる仕組みでした。控除した金額に対して所得税率をかけて税金を算出するのです。
税額控除といのうは、計算した結果出て行きた税額に対して数字を差し引いてくれる仕組みです。所得控除とは金額を控除するタイミングが違うということですね。
（2）サラリーマンの税金対策：所得控除・税額控除を活用
それでは細かく一つ一つ、所得控除と税額控除の中身を見ていきましょう。
1、サラリーマン全てに当てはまる給与所得控除
給与所得控除というのは、すべてのサラリーマンに適用させる制度ですので劇的な税金対策というわけではないのです。だけど自分の所得税が計算される時に給与所得控除が適用されているというのは基礎知識として知っておくと良いでしょう。
2、結婚しているサラリーマンが使える配偶者控除・配偶者特別控除
結婚しているサラリーマンが使える所得控除の一つに配偶者控除や配偶者特別控除があります。パートナーを養っている分、生活も大変だろうから税金を優遇するという制度です。配偶者の収入によって所得控除できる金額が段階的に変わりまして、配偶者控除と配偶者特別控除に分かれます。
配偶者控除とは2018年の法改正で世帯主（旦那さん・夫）の所得1000万円（給与だと1220万円）未満の場合で配偶者（奥さん・妻）の収入が103万円以下の場合は、今まで通りのルール配偶者控除を受けられます。旦那さんの収入に応じて控除できる金額が変わるのが新ルールの特徴です。
配偶者特別控除は扶養されている奥さん（配偶者）が、収入103万円より多くても段階的に所得控除を受けられるルールです。これも2018年以降のルール変更で世帯主（旦那さん・夫）の所得によって適用される所得控除できる金額が変わるのに加えて、配偶者の収入によっても所得控除できる金額に違いがあるので注意しましょう。
税金対策というわけではありませんが、世帯主が社会保険に加入している時は、奥さんの収入が130万円以内であれば、旦那さんの社会保険を適用させる事ができるんです。健康保険も旦那さんの社会保険も使えるし、将来の年金も旦那さんの社会保険のルールの中で適用されます。
これが奥さんの収入130万円を超えてしまうと、奥さん個人で国民健康保険や国民年金に加入しないといけなくなるので、大きな出費につながって家計に現金を残せなくなってしまいますので注意が必要です。
3、サラリーマンの扶養控除による税金対策
会社勤めの人に配偶者以外で養っている人がいれば節税になる可能性があります。具体的には扶養控除と言って、子供や両親など一定の条件を満たした場合に所得控除してくれる制度です。
同じお財布で生活をしている家族がいて、その家族の収入が年103万円以下であれば扶養家族となります。さらに16歳以上でないと対象にならないなど細かいルールも存在します。条件に当てはまれば一人あたり38万円の所得控除を使えるのです。
一緒に生活していなくても、仕送りにより経済的に援助しているのであれば扶養家族の対象になる可能性が考えられます。両親の年齢が65歳以上で年金収入が一人120万円以下という制限がありますが、もし対象になりそうでしたら会社に確認をしてみましょう。これだけでも大きな所得税や住民税の税金対策になりそうです。
4、サラリーマンによる医療費控除を活用した税金対策
年間の医療費が10万円以上発生するのであれば、医療費控除という仕組みを使って納める税金を安く出来る可能性があります。また、生計を一にしている（お財布が一緒）の家族分の医療費も対象となるので、家の中にある病院関係の領収書をかき集めたら10万円以上になる人もいるかもしれません。その時は確定申告をすることによって所得税や住民税が安くなります。
ちなみに最近話題のセルフメディケーション税制はセルフってついてるぐらいなので自分で対策した場合という事ですね。つまり医療機関にかからずに薬局等で購入したお薬などの合計金額が年間で1万2,000円を超えたら所得控除を受けれますよ、という制度です。レシートにセルフメディケーション税制に対応してるかどうか記載されるようですので、要確認ですね。ただ、薬局の市販薬を年間で1万2,000円も購入するかは疑問ですが・・・。医療費控除かセルフメディケーション税制を使うか選ぶ事になります。
5、サラリーマンならではの特定支出控除による税金対策
特定支出控除とは仕事のために使ったお金の中で、会社が認めてくれたものが一定の金額を超えたら所得控除できるという仕組みです。以下のようなものが対象になります。所得控除の仕組みが複雑なのですが、特定支出の合計額が給与所得控除の半分を超えた場合は、超えた分に対して所得控除されるルールです。
・通勤費
→一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出。ただし勤務先から全額出ている場合は該当しない。
・転居費
→転勤に伴う転居のため、通常必要であると認められる支出
・研修費
→職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出。ただし勤務先から全額補助が出ている場合は該当しない。
・資格取得費
→職務に直接必要な資格を取得するための支出。
・帰宅旅費
→単身赴任などの場合、勤務地または住まいと、自宅との間の旅行のために通常必要な支出。ただし、一カ月4往復までの旅費と定められている。
・勤務必要経費
→職務と関係のある新聞や書籍、雑誌などの購入、職場で着るスーツや制服、事務服、作業服、得意先や仕入れ先などへの職務に通常必要な交際費（上限65万円）
6、自然災害や盗難に遭遇したら！？雑損控除で税金対策
雑損控除とは、自然災害や盗難によって受けた被害額を一定額所得から差し引いてくれる制度です。損害と認められるもののルールが決まっているので、必ず対象になるかどうかは注意が必要です。もし一年の間にこうした災害や盗難で損害が出た場合には所得税が安くなる可能性を秘めているので確認するようにしましょう。
雑損控除によって差し引ける金額は以下で計算できます。1と2の中で金額が大きい方を適用するのです。
1、差引損失額ー総所得金額等×10％
2、差引損失額のうち災害関連支出の金額ー5万円
7、奥さんの国民健康保険・国民年金を払っていたら社会保険料控除で税金対策
ときどき、パートなどで働く奥さんが国民年金や国民健康保険に加入しているということで、世帯主がその金額を支払っていると聞きます。世帯主がサラリーマンの旦那さんだったとして、奥さんの国民年金保険料や国民健康保険料は所得控除の対象となりますので、忘れずに確定申告をしましょう！
8、ふるさと納税を最大限活用して税金対策
ふるさと納税の利用もサラリーマンが節税をする場合に有効な方法の一つです。厳密には節税ではなく、あくまでもトータルで考えれば金額で徳をする制度と思ってもらえればと覆います。
ふるさと納税とは好きな自治体を選んで、上限はあるものの一定額を寄付します。そうすれば基本的いは2000円を差し引いた残りの金額を所得税や住民税から安くしてくれるというものです。2000円はマイナスになるものの、その金額以上の特産品などが寄付した自治体から届くわけです。
ふるさと納税はサラリーマンが簡単に活用できるお得な制度です。「絶対に損をしない！ふるさと納税を100％活用した税金対策をする方法！」の記事をご覧ください。
9、確定拠出年金（iDeCo）による税金対策
確定拠出年金とは社会保険に加入して受け取れる厚生年金とは別に、個人で年金を積み立てておいて60歳で引き出すことの出来る年金です。独身サラリーマンの場合は個人型確定拠出年金に加入することになりますね。愛称は「iDeCo（イデコ）」と言うらしいです。
大きな特徴は掛け金が全額所得控除されるということですね。これは独身サラリーマンが税金対策を考える上でかなり大きなインパクトがあるのではないでしょうか。生命保険などは一部しか控除されないのに、確定拠出年金だけ全額控除なんてずるいですよね。ただし掛け金に上限があったり、将来的に給付額が少なくなるリスクもはらんでいますから、自己責任で慎重に選ぶようにしてください。
10、サラリーマンの生命保険による税金対策
これは民間の生命保険に加入することで生命保険料控除を受けることが出来るものですね。とはいえ税金を安く抑えるために生命保険に入るのであれば本末転倒でございますから、本当に病気の保障が必要だとか、家族のために加入しなければいけないといった場合に、ついでに生命保険料控除も受けれて税金安くなってラッキー程度に思っていた方がいいかもしれません。
個人事業主でも法人でもサラリーマンでも、保険を使って税金対策・節税を考えるのであれば信頼出来るパートナーに相談したいものです。無料相談の保険コネクトなら納得がいくまで真摯に相談に乗ってもらうことが可能です。
11、サラリーマンの住宅ローン控除による税金対策
家を購入する時にローンを組むと、それが一定の条件に当てはまれば住宅ローン控除として所得税を安くできる制度です。独身サラリーマンでも家を購入する機会があれば活用できる税金対策方法ですね。
税額控除として大きな節税効果が見込める住宅ローン控除ですが、要件を満たすために注意すべき項目は抑えておきたいところです。詳細は「住宅ローン控除を最大限活用した失敗しない税金対策」の記事をご覧ください。
（3）サラリーマンの副業・兼業による税金対策
サラリーマンが税金対策をする主要な考え方は所得控除や税額控除をフル活用することでした。もう一つ違う切り口として副業や兼業をすることが税金対策につながるかもしれない可能性があります。
ただし、節税のためだけに副業や兼業を行うことは危険なので十分気をつけるようにしてください。
1、サラリーマンが個人事業主となって税金対策する場合
サラリーマンが本業とは別に、個人事業をしている場合に個人事業で発生した赤字を本業の収入と相殺して所得税を安くできる場合があります。
損益通算と言いますが、節税目的のためにわざと個人事業主の業績を赤字にしたり、売上が全然ないのに個人事業として申告して節税しようとするのは危ないので控えた方が良いと思います。
サラリーマンが副業を赤字にすることで節税可能性を示唆しましたが、きちんとルールに沿って運用されていなければ節税のためだけにテクニカルな事をしていると怪しまれる危険があります。詳細は「会社員は副業が赤字でも確定申告する？税金対策をして還付金を受ける方法」の記事をご覧ください。
サラリーマンが個人事業主をしている場合は税金以上に社会保険料でメリットを享受している場合があります。わかりやすく「副業で税金対策！サラリーマンだからこそ得するパラレルキャリアの始め方」の記事をご覧ください。
2、サラリーマンが不動産を始めて税金対策する
サラリーマンが不動産を購入することで税金対策になる可能性はあります。もちろん自分が住むためのマンションや不動産はもちろんですが、投資用不動産を購入することで税金対策になるという事は事実あります。
ただし、不動産による税金対策は「かぼちゃの馬車」事件が示すように初心者が手を出すには十分に検討が必要でしょう。
サラリーマンが税金対策のために不動産やマンションや土地を購入することについて、仕組みや注意点をまとめてみました。「初心者でも丸わかり！マンション・不動産・土地の購入による税金対策の全てとその仕組み」の記事をご覧ください。
◆「独身サラリーマンの税金対策」まとめ
サラリーマンは控除をしっかり活用することで、税金対策になります。個人事業主や法人も漏れなく節税の仕組みを適用することによって税金対策が実現するはずです。
・サラリーマンは所得控除や税額控除を活用することで税金対策。
・個人事業主はある程度の売上に達したら法人にして節税の幅を広げる。
＜今日のおすすめ本＞
起業・副業の一番の近道はコンサルタントとしての独立です。でも何から始めて良いのかわからない・・・。そんな方はこの本で紹介されている18の事例を自分に当てはめてみて下さい。具体的な手法が余すことなく共有されています。
著者のテッド・ニコラスは世界的なホテルチェーンを経営しつつ、コンサルタントとしても活躍しています。未経験者でも、どうやってコンサルタントとして収益を上げるのか？その具体的な手順を教えてくれます。今なら無料で手に入るのでお試しください。『コンサルタント企業成功法則大全（テッド・ニコラス）』
コメント