税金対策のノウハウはインターネット上にごまんと転がっています。ただし、こうした税金対策はちゃんと法律に即した適法なものと、法律の解釈によって微妙なグレーな方法などが混在しています。
インターネットや本の情報を鵜呑みにして税金対策をしたら、税務調査が入った時にたくさんダメ出しくらって追加で税金たくさん持っていかれたなんてことも起こり得るかもしれません。グレーゾーンな税金対策については、こちらの記事でも情報をまとめています。
ですので、しっかりと専門家に相談する事をおススメします。会社や事業を立ち上げて規模しても顧問税理士と契約するほどでないという方でも、無料や少しの費用で専門家に節税・税金対策を相談する方法がありますので、参考にして頂ければと思います。
◆税務署に直接相談をする
ごはんつぶあまり税金について詳しくない人だと、税務署に直接相談は出来ないと思っている人もいるようですね。実は税務署は電話や窓口で無料相談に乗ってくれるので、これを活用しない手はなさそうです。一つ一つ確認しておきましょう。
（1）電話での相談方法
自分の会社の管轄の税務署へ連絡を取りましょう。税金に関するほとんどのことが電話相談センターへ転送されてそちらにすることになります。相談料は無料ですので、安心して相談が出来そうです。また、匿名で相談をすることが可能ですので、こんな質問をすると税務署から目を付けられるのではないか、なんて心配をする必要はありません。わからないことがあれば、気軽に質問すると良いのではないでしょうか。
（2）直接窓口での相談方法
直接税務署へ訪問して窓口で相談に乗ってもらう事も可能です。国税庁ホームページでは直接窓口へ訪問して相談には事前に予約を取って下さいと書いてあります。管轄の税務署へ電話か訪問にてアポイントを取っておきましょう。
（3）税務署への相談で気を付けるポイント
・当たり前ですが税務署は違法な税金対策・節税方法は教えてくれません
税務署へ相談したからといって税金対策になる魔法のような情報が手に入るわけではありません。あくまで、一般論というか原則を教えてくれるわけですので、本当に手堅く税金の申告をしたいという方には向いていますし、節税方法を教えてくれるわけではありませんので、注意しておきましょう。
・相談に乗ってくれた人の名前は確認しておきましょう
また、税務署の職員でも色んな人がいますし、人によって言う事も異なることがあるようです。そうしたリスクも頭の片隅に置きながら、念のために相談に乗ってくれた方の名前を確認しておくなどはしておくと良いかもしれません。
◆青色申告会で税金対策の相談
税金対策・節税について相談するとなると次に青色申告会へ相談するという方法が考えられそうです。具体的にみていきましょう。
（1）青色申告会とは
青色申告会とは、税金の申告を必要とする人が正しい申告が出来るように組織された団体です。その他にも誰もが公平に税金の扱いがされるような働きかけもしているようです。主に個人事業主によって組織されています。
（2）税金対策・節税の相談費用について
青色申告会の費用は会費というかたちになりますが年間で数万円程度です。個人事業主と法人とで料金は変わるようですし、東京でいえばエリアごとに48の青色申告会に分かれていて、そのエリアごとに会費も変わるようです。たとえば品川の青色申告会でいえば個人事業主の年会費が2万4,000円で、法人で10名以下の従業員であれば24,000円のままのようです。
（3）青色申告会への相談の方法
当たり前ですが、対象となるエリアの青色申告会の会員となり会費を払うことになります。相談出来る内容は幅広く、日常の経理業務から記帳に関することや、申告についてはもちろんのこと融資や法律に関する相談もエリアによっては出来るようです。確定申告シーズンは混んでいて予約も取りにくいとのことですが、せっかく年会費を支払っているので日頃から相談をしておくようにするといいでしょう。
◆税理士会の無料電話相談サービスを活用して税金対策
税金対策・節税を相談するなら、税理士に相談をしたいものです。とはいえ、税務相談でご飯を食べている税理士は基本的に相談でも有料になってしまいます。そこで、無料で利用できる相談窓口として税理士会を活用する事をオススメします。
税理士会とは
税理士会とは日本全国各地に設置されている日本税理士連合会の事で、税理士としての使命がまっとうされるために、数多くの税理士が所属しています。
税理士会の税務無料相談
税理士会の無料相談室を利用する事が可能です。匿名というわけにはいかないですが、無料で税理士に直接相談できるのは非常にメリットがあると思います。気をつけないといけないのは、個別具体的な相談はできないので、一般的な相談に止まるという事で、もし個別具体的な相談が必要であればやはり有料の税理士への相談という形になると思います。
◆税理士・会計士へ税金対策の有料相談
個人事業主でも規模が大きくなってきたり、会社を設立したのであれば大体の人たちが税理士や会計士と税務顧問契約を結ぶのではないでしょうか。顧問契約の中には大体税務相談が含まれていますから基本的には税金対策に関する相談を税理士にすることになります。税務署側にようることもなく、納税者側によることなく中立の立場で税金対策をしてくれる税理士や会計士を選びたいものです。ちなみに納得がいくまで税理士を探せるサービスはこちらです。
（1）税理士へ支払うお金の相場感
平成26年に行った日本税理士連合会の調査によると、会社の過半数を占める顧問料は1万円以上3万円以下ということでした。これを高いと見るか、安いとみるかは個別具体的にみないと難しいところですが、毎月の記帳を丸投げ出来て税務相談にも乗ってくれると仮定すれば丁度いいのかもしれせんね。最近だと顧問料の相場自体が下がっている印象があるので、よく探せば丁寧に対応してくれたり、しっかりとした税金対策をしてくれて、安い顧問料というところもあるかもしれません。
（2）税金対策・節税の相談をする税理士の選び方のポイント
・経験や知識や能力があるかどうか
税金対策の相談に乗ってもらうという観点で考えるのであれば、同業界や同じような環境・境遇の企業に対して税金対策をしてきた実績があるかどうかでしょうか。
・税金対策に関する考え方やビジョンが自分に合うかどうか
こちらからの提案や相談に対して安全策を取りすぎて全部ダメとしてしまうような方もいるのですが、逆に何でもかんでも大丈夫なんて人も逆に不安です。無理な税金対策をして最終的な責任を負うのは責任者なわけなので気をつけたいところです。
・税理士の人柄が自分に合うかどうか
何よりも税理士としての能力と同時に人柄も大事にしたいところです。親身に相談に乗ってくれるのはもちろんのこと、税金対策についても難しい内容をわかりやすく教えてくれたり、グレーな税金対策であればもちろん大きなリスクもあるでしょうから、その点もしっかりと説明してくれ、それを最小限に抑えるための方法や、最終的な選択肢をこちらに与えてくれる方の方が安心感があるのではないでしょうか。
◆税金対策・節税の相談はコチラ！誰でも安心の相談方法！のまとめ
このように税金対策の相談といっても無料のものから有料のものまで様々あります。法律が複雑で法解釈によってグレーな税金対策もあるのは事実ですから、税務調査の時に調査官から否認されるリスクを最小限に抑えるように、様々な角度から税金対策の相談に乗ってもらい安心・安全な納税を心がけていただきたいものです。
1、 税金対策・節税を税理士にお願いする事のメリット・デメリット
ここでは自力で税金対策・節税の相談ができる情報を紹介させてもらいましたが、税理士に相談・お願いする場合のメリット・デメリットをこちらの記事で紹介しています。
2、法人の税金対策・節税方法をまとめてみました
税金対策・節税方法は色々ありますが、王道と言われる税金対策・節税方法をこちらの記事でまとめさせて頂きました。
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