起業家必見！国の支援を上手に受けて起業時の資金を獲得する方法

起業家が資金調達をする時の強い味方、それが日本政策金融公庫です。昔は国金（こっきん）とも言ったようで、今は公庫と略すことが多いです。今でも年配の方だと、国金と言う方もいますよね。

なぜ起業家の資金調達の味方と言うのかと言えば国の後ろ盾があるからです。日本政策金融公庫は国が株式を100％持っているので、国が管理してます。だからこそ、民間の金融機関が避ける融資も公庫なら可能性が出てくるわけです。

国の後ろ盾と言えば、各市区町村で行っている制度融資も起業家には嬉しい資金調達方法の一つです。民間の金融機関から融資を受けますが、保証協会というこれまた国の後ろ盾があるから融資の可能性がぐぐっと出てきます。

今回はそれら国が影から支える金融機関を最大限利用して起業時に上手に資金調達する方法を集めてみました。国から資金を調達するという観点から、融資以外の制度についても見ていきたいと思います。

◆国が行う起業家支援1：日本政策金融公庫から融資を受ける

国の支援として、日本政策金融公庫から支援を受けるという方法があります。今では公庫というものの、昔は国金と読んでいた日本政策金融公庫ですが、起業時の融資を普通の銀行に比べてサポート内容が充実してるわけです。

（1）まずは管轄の日本政策金融公庫で事前相談

日本政策金融公庫は全国にたくさんの支店があります。自分の会社や事業の拠点にある公庫に事前相談に行ってみましょう。

創業融資の中でも、いろんな種類の融資があります。上限金額が変わったり、金利が変わったりします。まずは自分が当てはまる創業融資の選択肢を手に入れて、どの融資を狙うのか決める事になります。

（2）自己資金は融資希望額の半分から3分の1は用意しよう

創業融資の条件の一つに自己資金があります。ホームページでは融資希望額の10分の1の自己資金で良いという情報がありますが、実際のところ自己資金は3分の1から半分ぐらいは欲しいところです。

公庫もお金を貸して金利を付けてお金が戻ってこないと商売になりませんから、この起業家はお金をちゃんと返してくれるかどうかが判断の一つになるわけです。すると、起業家の過去の経歴と自己資金の額が客観的な証拠になりやすいので、そこを判断されがちです。

起業を計画している方は、計画的な貯金をするようにしておきましょう。

（3）創業計画書は参考資料も用意して充実させよう

創業融資には公庫へ出す書類として創業計画書というものがあります。これはA3の紙ペラ一枚だけですが、公庫はむしろこの簡易な紙切れ一枚で起業家への融資を判断しようとします。

私たちが関わる金融機関の方全員にプレゼンを出来るのであれば別ですが、創業計画書一枚だけで理解してほしいというのは無理な話です。

そこで創業計画書の他に、起業家のアピールポイントは別紙でまとめて、それを添付資料として一緒に出してしまいましょう。起業家の経歴が数行で書ききれない時には、違う紙で書いたり、自分たちのビジネスモデルを説明しにくいのであれば、図式化したものを添付したり、工夫のしようは100万通りあります。

◆国が行う起業家支援2：制度融資を利用して融資を受ける

次に国が行う起業家の支援として、制度融資を考えておきましょう。民間の金融機関から融資を受ける時に、会社や事業主の所在する市区町村が金銭面を中心にサポートしてくれるものです。

自分の会社の存在する役所に制度融資の仕組みがあるか確認

事業を行っているエリアの役所に、どんな制度融資があるのか確認してみて下さい。基本的には「エリア　制度融資」で検索すると対象になる融資制度がヒットします。

たとえば「渋谷区　制度融資」で調べると「区の中小企業資金融資あっせん制度」がヒットします。それを見ると、創業支援資金という項目があるので、融資限度額1,500万円で金利が1.7％のうち起業家側の負担は0.4％で残りの１.3 %は渋谷区が負担してくれる事がわかります。

そのエリアのルールに沿って制度融資のお申込み

制度融資は対象となるエリアによって提供される起業家への支援内容や手続きの流れが変わります。出来れば直接役所に電話をして、どのような要件なのか、進めるにあたっての具体的な段取り方法をご確認下さい。

◆国（各自治体を含む）の起業家を支援する仕組みを活用して資金調達

国を含む、各地方自治体も独自で起業家を支援する制度を整えています。知らずに起業して、もらえるはずの国からの資金がもらえなかったという事が無きように準備したいものです。

東京都を中心に、どんな起業家を支援する仕組みがあるのか調べられる限りで調査してみました。

ここでは例として一部の市区町村を挙げているだけなので、自分たちの起業するエリアで国が独自の資金援助をしてくれるのかどうかは、直接役所に問い合わせてみて下さいね。

渋谷区の行う起業家支援

・シブヤビジネスコンサルティング

渋谷区の創業アドバイザーの方からサポートを受けれる仕組みです。申請して審査を通過しなければいけませんが、経営企画の立案やマーケティング、人事など経営に必要なコンテンツは一通りサポートしてくれる内容になっています。無料ですので、質はともかく専門家の具体的なアドバイスを受けれるというはメリットがあるかもしれません。

・創業セミナー

定期的に行う創業セミナーのようです。全四回で、すべてに出席すれば「特定創業支援事業を受けたことの証明書」をもらう事ができます。これがあれば、会社設立時に登録免許税が半額になる特別ルールが適用される美味しい制度です。

・特定創業支援事業を受けた事による証明書

渋谷区が行う創業者の支援するサービスを受けたらその証明書がもらえます。そうすることで、会社設立時の登録免許税が半額になったり、融資の可能性が高くなったりします。それにはすっでに説明した、「シブヤビジネスコンサルティング」や「創業セミナー」の他に「創業スクール」にも参加することで資格がもらえるようです。

品川区の行う起業家支援

・産業競争力強化法に基づく創業支援計画の認定

品川区で起業する人に向けて、品川区で用意する専門家からアドバイスを受けてもらうと会社設立時の登録免許税が半分になるお得の制度です。品川区の場合は、専門家から2時間を合計4回で証明書を発行してくれるようですね。

・その他の品川区での起業家支援

品川区ではその他にも簿記を無料で教えてくれるセミナーやワークライフバランスを整えるための費用を助成してくれたり、配偶者の出産に際して通常の有給とは別に特別の休暇を与えた場合に助成金をくれたりなど制度が充実しています。

大田区の行う起業家支援

・賃貸事業所賃料助成

大田区内で起業した事業主がオフィスを借りている時に、その賃料の一部を大田区が支払ってくれるようです。年間で最大48万円の補助になるという事で、以外と大きな金額が補助されるんですね。

・販路拡大支援助成

大田区内で創業した事業主が売上を上げるために行う宣伝広告にかかる費用の一部を支払ってくれる制度です。最大で10万円まで資金援助をしてくれますが、会社経営する上で広告宣伝費を使わない事がないので、比較的検討しやすい制度だと思います。

・その他の大田区での起業家支援

その他にも大田区では、創業塾を開いていたり、ビジネスプランコンテストを開催していたりと幅広く起業家を支援しています。もちろん、他の区でも紹介したように創業支援計画の認定を受けているので、創業の支援を受けて証明書をもらえば登録免許税が半額になります。

◆その他の国から上手に資金調達する方法

補助金を上手く活用して国から資金を出してもらう

補助金は国が使った経費の一部を補助してくれる仕組みがほとんどです。期間限定の募集だったり、要件が厳しかったりと利用するには高いハードルかもしれませんが、対象になるようだったら挑戦して国から資金を調達しましょう。

以下は代表的な補助金を挙げさせて頂きます。今後、もっと利用しやすい補助金が出てくるかもしれないので、国からの情報は常にチェックしましょう。

・創業補助金

起業家が創業したり会社設立する時に受け取れる補助金です。一定期間の使った経費の3分の2まで補助してくれて、上限が200万円です。毎年行われている補助金ですが、年々条件が厳しくなっているようなので、必ず要件を事前にチェックして申し込むようにしましょう。

・小規模事業者持続化補助金

こちらも毎年行われている補助金で商工会議所が窓口として、販管費の半分50万円まで補助してくれる補助金です。比較的利用しやすい補助金で地域によって難易度も違うみたいなので、商工会の支援を受けながら、精度の高い申請書を作って頑張りましょう。

・ものづくり補助金

世の中にないモノやサービスを開発するのにかかる費用を補助してくれる補助金です。上限金額が1,000万円と大きいのが特徴ですが、その分しっかりと審査が通るように申請書を作り込んで挑戦する必要があると思います。こちらも事前に要件がしっかり確認するようにしてください。

助成金を上手く活用して国から資金を出してもらう

・キャリアアップ助成金

キャリアアップと書いてあるけど、課長から部長に昇進とかではないです。アルバイトから正社員になったとか、契約社員から正社員になったみたいに雇用形態が変わるともらえる助成金です。国である厚生労働省だけでなく、東京都でも独自にやっているので両方当てはまれば100万円以上もらえるかもしれない美味しい助成金です。

・職場定着助成金

定着率に課題のある会社が、定着率を上げるための対策を実施すれば受け取れる助成金です。最大で100万円ですし、それに定着率が上がるのは経営にとってもメリットが大きいです。

◆起業家必見！国の支援を上手に受けて起業時の資金を獲得する方法、のまとめ

いかがでしたでしょうか。大枠で考えれば国が支援してくれる創業補助金も制度融資も起業家からしてみたら嬉しい融資制度です。さらには、創業をした場所で市区町村が支援してくれるものが当てはまればさらに嬉しいですよね。

創業場所がどこでも良いなら事前に、そのエリアでどんな支援がされているのか調べておくのも良いかもしれません。場所によっては、賃料の一部補助してくれたり、ホームページ作成料の一部を補助してくれたり、起業時には嬉しい支援内容がそろっているとろこがありますので。

起業家が知っておくべき、創業時の融資による資金調達方法についても詳しくまとめた記事があります。起業家であれば知っておくべき情報が盛りだくさんなので、こちらの「【決定版】起業時の融資による資金調達を成功させる7つのポイント」を是非ご覧ください。