赤字だと会社の税金はどうなる？会社設立後に赤字でも収めるべき税金のすべて

会社が赤字でも納めないといけない税金がある。まるで都市伝説のような恐ろしい話を知っていますか？それが「法人住民税」に「消費税」です。

私は自分で会社設立や税務の仕事に関わるまで、利益がでなければ税金は払わなくて大丈夫と勝手に思っていました。

もし昔の私のように「会社設立後は赤字だったら税金のことなんて考えなくて平気！」みたいな考えをお持ちの方がいたら要注意です。そこで今回は赤字でも納めないといけない税金について深掘りしていきます。

◆会社設立後に赤字でも発生する税金はコチラ

ごはんつぶ君

会社設立をした初年度って赤字になることも多いと思うんだよね。利益が出ていないのに払わないといけない税金として「法人住民税」と「消費税」があるって言うけど、どんな税金なの？

先生

そうだね。株式会社にせよ、合同会社にせよ赤字でも発生するのは法人住民税と消費税です。それぞれ詳細に説明しますね。

（1）法人住民税（赤字でも会社が存在するだけで発生する税金）

法人住民税は読んで字の如く、住民税の法人バージョンです。私たちが住むだけでその地域に住民税を払うように、会社も住民税を払うわけです。

もちろんその年の会社の利益によって法人住民税に変動はありますが、会社が赤字の場合は最低金額として7万円を支払います。この最低金額を法人住民税の均等割と表現したりします。

（2）消費税（赤字でも売上があれば発生する税金）

消費税は身近な税金なのでイメージはしやすいと思います。私たち消費者はモノやサービスなどを購入すると消費税が発生します。会社側は売上に消費税を上乗せして消費者から消費税を徴収している状態です。

この時、会社の売上に含まれる消費税はあくまで国の代わりに会社が預かっているだけですので会社が赤字でも国に納めないといけない税金なわけですね。

◆会社設立後に赤字になるなら絶対にやっておくべきこと

ごはんつぶ君

会社経営をしていると意図的に赤字にする場合と、売上が厳しくて赤字いなっちゃう場合があると思うんだよね。そもそも会社が赤字になった時に注意しておくことはあるのかな？

先生

赤字の時は、青色申告の手続きをしておけば赤字をムダにせず税金対策できる可能性があるんですよ。

（1）会社設立後は必ず「青色申告」の届出を出そう！

もし、会社設立後の売上が赤字になりそうであれば「青色申告の承認申請書」という届出を絶対に出しておいてください。一度出しておけばその後はずっと適用されます。

青色申告とは税務署に申告をするときの方法の一つです。白色申告よりも難しい処理になりますが、カンタンに言えば日々の売上や経費の取引時の詳細なお金の動きがわかるように処理をする方法のことです。

・法人が青色申告の届出を出しておくことで赤字を繰越して相殺できる

会社設立をしたら青色申告を必ずした方が良い理由は赤字を将来の黒字と相殺できるからです。会社（法人）を設立した時は売上よりも出費が大きくなりがちです。

一期目の赤字は普通はその期でおしまいなのですが、青色申告の届出を出しておけば次の期以降も赤字を引き継ぐことができるのです。この赤字の繰越しは最大で9年間繰越すことができます。

たとえば一期目の赤字が100万円だったとして、次の二期目に黒字が100万円出たとします。青色申告をしていれば、本来黒字の二期目は税金を納めないといけないのですが、一期目の赤字と相殺して税金を納める必要がなくなるわけですね。

（2）役員報酬を増やして赤字にする時は住民税・所得税・社会保険料に注意！

もし、意図的に赤字にするなら注意して欲しいのが役員報酬を大きくして赤字にしようとする場合です。

会社経営者が意図的に経費を増やすときにカンタンなのが役員報酬を増やすという方法です。役員報酬は一度決めたら一年間変更できないとか、決算から3ヶ月以内に変更しないといけないなど細かいルールにも気をつけたいです。

ただし、一番注意したいのが役員報酬を上げすぎると、同時に住民税や所得税や社会保険料の負担が大きくなるので注意して下さい。今は所得税や社会保険料の負担も大きいので、無闇に役員報酬を増やすのはオススメしません。

◆「会社設立後の赤字に関する税金」のまとめ

会社が赤字になることは決して悪いことではありません。会社設立時には一時的に赤字になることもあるでしょう。そんな時は、赤字は友達と言わんばかりに有効活用して将来の黒字が出たときには税金対策ができるような準備をしておきましょう！