会社設立とは法務局に「会社を作りました！」と書類上で登録してもらう手続きです。そのため会社設立を登記申請と言ったりします。
昔は紙で作った設立書類を、法務局に直接届けて手続きをしていました。今は電子申請というかたちで、会社設立もオンライン上でできるようになりました。
いつかは自宅でカンタンにオンラインで会社設立なんて時代が来るのかもしれせん。今はウェブ上で会社設立を完結させるためには、それなりの設備が必要です。
来るべき日のために、オンラインを使った会社設立方法について整理したいと思います。
・オンラインで会社設立をする具体的な手順。
◆オンライン申請で会社設立するための具体的手順
株式会社でも、合同会社でも登記手続き（設立の手続き）は法務局で行います。郵送や手持ちで、設立書類を届けるのが普通ですが、これをオンラインで行う方法があります。
自分で会社設立するのは意外とカンタン。登記申請の全体像はこちらで整理しましょう。
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総務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用することで、自宅からでも登記申請できるようになりました。
（1）申請用総合ソフトを自分のパソコンにダウンロードする
このページに書いてある通り、株式会社設立をオンライン申請するための、まず第一歩目は申請用総合ソフトを自分のパソコンにダウンロードするところからスタートです。「申請用総合ソフト」についての説明がありましたので、引用させて頂きますね。
申請用総合ソフトとは，申請書作成から，電子署名の付与，送信，電子公文書の取得，データ管理の全ての操作を行うことができ，登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続の全てを行うことができるソフトウェアです。
難しいことが書いてありますが、かみ砕くと自分のパソコンからインターネットを通じて株式会社設立のオンライン申請が出来るように入口を作る作業だと考えて下さい。
（2）申請用総合ソフトの操作マニュアルをダウンロード
会社設立のオンライン申請については、先ほどご紹介したサイトの方に「申請者操作手引書（商業・法人登記申請 申請用総合ソフト編）」という詳細なマニュアルが準備されています。
こちらからダウンロードしておき、該当箇所は参照できるようにしておきましょう。
たとえば注意して頂きたいのは、あくまでも登記の申請業務のみがオンライン申請の対象となる点です。印鑑を押した書類提出が必要な印鑑届書なんかは、直接法務局の窓口へ持っていたり、郵送しなければいけません。
これだけ考えると少し手間な気がしてしまいます。結局郵送で送るなら、会社設立に必要な書類も一緒に送ってしまったらいいのではないかと思ってしまうわけです（笑）。
商業・法人登記に関するオンライン申請は，登記の申請に限られますので，印鑑の提出，電子証明書の発行の請求及び審査請求は対象とはなりません。
したがって，会社の設立登記のように印鑑の提出が必要な登記申請については，印鑑届書を管轄登記所の窓口に提出又は送付する必要があります。これらの印鑑提出を必要とする登記申請をオンラインで行う場合には，印鑑届書には，どのオンライン申請と共に提出されたものであるか確認する必要があるため，必ず申請番号又は受付番号を印鑑届書の余白に記載してください。
◆会社設立におけるオンライン申請の具体的な流れ
それでは、具体的なオンライン申請の流れをみていきましょう。基本的にシステム化されているものは効率的だと考えてしまいがちですが、オンライン申請には専門ソフトをダウンロードしてそちらを使うので、なれるまでは時間がかかるかもしれません。
基本的にはマニュアルに書いてある流れを説明させて頂く内容となります。
1、申請用総合ソフトの起動
事前に自分のパソコンへダウンロードしておいた、申請用総合ソフトを起動します。
2、登記・供託オンライン申請システムにログイン
登記・供託オンライン申請システムにインターネットを介してログインします。申請書は、ログインしなくても作成することができます。また、あとからログインすることもできます。
3、申請書様式の指定
使用する申請書式を選択します。法務局で登記できる法人の種類も、株式会社だけでなく合同会社などがあります。自分が行う登記手続きの申請書を選びましょう。
4、申請書等の編集
申請書等を作成します。株式会社設立であれば事前に公証役場で定款認証をしておき、認証済みの定款。他には本店所在地の決議書や、設立時取締役の就任承諾書、設立時代表取締役の就任承諾書です。
5、申請書等の保存し電子署名
作成した申請書を保存します。添付資料を確認したら、登記申請書に電子署名をして準備をします。
6、作成した申請書等の確認
作成した申請書等を画面上で又は印刷して確認します。
7、申請データの送信
作成した申請データを送信します。
8、処理状況の確認
申請した手続きの処理状況の確認や、処理状況に応じた処理（到達通知の表示、受付のお知らせの表示、納付情報の表示、補正のお知らせの表示、登記・供託オンライン申請システムからのお知らせの表示）を行います。
◆「オンライン申請で会社設立する方法」まとめ
オンライン申請で会社設立ができたら便利だとずっと思っていました。実際に法務省で推奨している登記申請オンライン申請システムを見てみると、使いづらいしわかりづらい。
何より頼みのマニュアルが分厚過ぎて読む気になれない致命的な状況です。私たちもネットでユーザーが使いやすいサービスに慣れすぎているせいか、このような行政で作られているシステムはマニュアル確認したり、一つ一つ丁寧に対応するのに時間がかかってしまいます。
人生で一度あるかないかの会社設立です。オンライン申請するのも一つの経験ですが、こんなにも時間がかかりそうなら、普通に自分で紙の書類を法務局に届けちゃおうかなと思ってしまいました。
あとは本業が忙しいなら、会社設立手続きを代行してもらうのも一つの手ですよね。
ちなみに会社設立freeeというサービスは設立初心者でも、ネット上でカンタンに会社設立ができるサービスです。
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