サラリーマンの副業で気になる雑所得と事業所得の違いとは？確定申告で損しないために準備すべきこと

会社員やサラリーマンの副業が加速していくと予測される中、うまく収益が発生した方は確定申告をして税金を納めないといけません。

その時に多くの副業サラリーマンの頭を悩ませるのが自分の副業が雑所得なのか、事業所得なのか、という事です。

この線引きによって、納める税金の額や確定申告時の手間が全然違うのです。

◆サラリーマンや会社員の副業による収入の種類

まずはサラリーマンが得ている収入の種類について整理します。会社から得ているお給料と副業で手にする収入の呼び方とルールがあるのです。

（1）サラリーマンや会社員が働いて手に入れるのは給与所得

会社で働いて毎月振り込まれるお給料は「給与所得」という名前で分類されます。

わかりやすさ優先で説明すると、勤務している会社から受け取るお給料や賞与は全て給与所得です。

おおもりくん

厳密に言うと給与所得ってもっと詳しい説明が必要なの？

しゃもじい

もっと詳細に話すなら、会社員がもらっている年収にあたるのが「給与収入」で、そこから「給与所得控除額」を引いたのが「給与所得」じゃ。

（2）副業による収入の種類の一つ目：雑所得

次に雑所得と呼ばれる収入の種類があります。

これは税金を計算する時に法律では収入の種類を9つに分けているのですが、この9種類の収入のどれにも属さないものを「雑所得」として分類しているのです。

1、9つの所得の種類に属さないものが雑所得

サラリーマンや会社員の副業収入は、場合によってこの雑所得になることがあります。

2、雑収入から経費を差し引いたのが雑所得

収入（雑収入）から経費を差し引いて、残りの金額が雑所得となります。

国税庁のホームページによれば「経費」の考え方は以下でまとめられています。

たとえばネットで物を売る場合は、売上がそのまま所得になるわけではなく、仕入れを差し引いた利益が税金の対象になります。

さらに言えば、ネットでものを売るためにはパソコンや、通信にかかる費用、郵送費など、物販という売上が発生するのに直接かかった費用を計算して経費にするわけです。

（3）副業による収入の種類の二つ目：事業所得

事業所得とは、その名の通り個人事業として行われるビジネスに対する収入（所得）のことです。

国税庁のホームページではこのように説明されています。

いわゆる個人事業主の収入は事業所得として分類します。（正確には事業で得た収入から必要経費を差し引いたのが事業所得です。）

副業サラリーマンも場合によっては、雑所得ではなく事業所得として確定申告をする可能性があるわけです。

◆副業はどっち？雑所得と事業所得の違い

おおもりくん

確定申告する時の収入の種類に雑所得と事業所得があるのがわかったよ。でも、副業をするサラリーマンや会社員は、どっち所得が当てはまるんだろう？

しゃもじい

副業サラリーマンの収入が雑所得なのか？事業所得なのか？については、個々人の状況によって判断が別れるビミョーな部分なのじゃ。

（1）雑所得と事業所得の違いとは？

副業サラリーマンにとって、似たような分類になりそうな雑所得と事業所得ならどっちでも良いじゃん！となりそうです。

ただし、そこには明確な違いがあるので税金の計算にも少なからず影響があるわけです。具体的に事業所得と雑所得にはどんな違いがあるのか見ていきましょう。

1、損益通算を使えるかどうか

雑所得だと損益通算を使えませんが、事業所得だと損益通算を使うことができます。特に副業サラリーマンの場合は節税に違いが出るテーマでもあります。

サラリーマンはお給料から所得税が天引きされていますよね。もし、副業で赤字が出たらお給料の収入と相殺できる特別ルールが損益通算です。つまり副業で赤字なら、相殺されてお給料で天引きされた所得税が戻ってくる可能性があるわけです。

2、純損失の繰り越し・繰り戻し

事業所得であれば赤字が出た時に、その赤字分を繰り越して将来の黒字と相殺することができますが、雑所得にはそれができません。

同じように、赤字分を少し前の黒字分とも相殺する純損失の繰り戻しも、事業所得では可能ですが、雑所得ではNGです。

3、青色申告の特別控除

確定申告の方法には青色申告というものがあります。複雑な処理をして書類を作る代わりに税務的なメリットを与えてくれるというものです。

その中に「青色申告の特別控除」として10万円や65万円を所得控除してくれるものがあるのですが、事業所得でないとこれを使えません。

4、青色申告の専従者給与

青色申告には特別控除だけではなく、親族に払う給与を経費にできる特別ルールも使えます。（個人事業主の場合は、基本的に親族に払う給与は経費にできないのです・・・）

これも事業所得は利用できますが、雑所得には適用できません。

5、30万円未満の少額減価償却資産の特例

青色申告の特典として、30万円未満の物品を買っても一括で経費にできるというものがあります。基本的に10万円以上の物品を買うと、数年に分けて経費にしないといけないのですが、青色申告なら特別ルールでスグに経費にしてOKなわけです。

青色申告を適用できない雑所得には、もちろんこの特典は使えません。

（2）副業サラリーマンの収入が事業所得となる条件は？

雑所得と事業所得の違いを見てもわかる通り、税金的には事業所得の方がメリットが多いです。

そのため、副業サラリーマンはこぞって事業所得で確定申告をしたがると思うのですが、ちょっと待ってください。

雑所得と事業所得の明確なボーダーラインがないとはいえ、好き勝手に事業所得に分類できるわけではなくて、過去の裁判の判例からも一応、こんな考え方が大事です！みたいな情報が出ているわけです。

それは、事業所得として考える場合の以下の項目です。

これら全てが必要というわけではないですが、この項目を基準としながら個別に判断していくというわけです。

1、営利性・有償性の有無

ちゃんと利益出るの？赤字目的じゃないよね？みたいな部分が見られます。事業として行うのであれば必ず利益を出そうとするはずです。ずーっと赤字続きのビジネスを事業と言えるのでしょうか？ということです。

赤字目的のサイドビジネスとして、悪質な税金逃れと見なされてしまうと不幸なことになってしまいますので、気をつけましょう。

2、継続性・反復性の有無

たまたま引き受けた一回だけの仕事で受け取った収入は、継続するわけじゃないし、反復しているわけでもないですよね。これだと雑所得です。

事業所得というからには、継続して売上が発生したり、反復して収入が入ってくる必要があるわけです。FXなんかも投機性が強いので、事業とは認められないことが多い。

3、自己の危険と計算における企画遂行性の有無

これは副業において、ちゃんと時間をかけて真剣にしているかどうか、という事です。事業であるなら仕入れをしたり、設備を整えたり、人を雇ったりある程度、事業に関するリスクを負っているのだと思います。

ギャンブルとかFXのように、考え方によってはあまり労力をかけずに一瞬で多額が手元に入るような副業は事業として認められにくいというわけです。

4、事業への精神的・肉体的疲労の程度

事業というのは何もしなくても手元に入るような性質の売上でない必要があります。実際に営業活動をして者を売ったり、顧客との折衝など精神的なストレスもあるはずでしょう。

こうした精神的・肉体的な疲労が全く無いようなビジネスなら事業性は無いと判断されるかもしれません。

5、社会通念上「事業」と言えるかどうか

1〜4までの項目がなぜ事業所得としての判断材料になるかと言えば、世間一般的に「事業」と説明できるかどうかによるわけです。

しっかりと収益を出すために出費をしたりリスクを犯して、時間をかけて肉体的・精神的な負担もあり、継続的に事業としての実態があることを税務署に説明できれば良いと思うのです。

◆「会社員の副業が雑所得か？事業所得か？」まとめ

会社員やサラリーマンが副業をして確定申告をするようになったら所得の種類が雑所得なのか、事業所得なのかは大きな問題です。

副業の種類にもよりますが、明確なボーダーラインが無いので事業所得で確定申告をしたい場合には必ず過去の判例からわかる事業所得に求められる要素が満たされているか整理しましょう。