中学生や高校生が会社設立をすることは出来る？手続きの流れや注意点を整理してみました！

2021 7/28

2019.08.27 2021.07.28

高校生が会社設立できるかどうか？

結論から言えばできます！だけど高校生って大体15歳〜18歳の未成年ですよね。そうすると普通の会社設立の手続きとは違う点があるので要注意です。

高校生で会社設立を予定している人は、ポイントを抑えてスムーズな手続きを心がけてください。

この記事でわかること

・高校生の会社設立のやり方。

◆株式会社設立の出来る人の何か制限はあるの？

ニュースなどを見ていると、おそらく高校生でも株式会社設立が出来るんだろうなというのはわかります。それでも年齢制限だったり、他に株式会社をするのに何か制限はないのでしょうか？株式会社設立の出来ない人や他に制限はないのかを調べてみました。

株式会社設立に何か制限はあるのか？

株式会社設立とは誰かを定義することにもよりますが、一般的に株式会社設立の場合、設立時にお金を出す人たちのことを発起人とよび、「会社の設立を企てる人」としています。

ですので、実質的に株式会社設立をする人は発起人ということになりますが、だいたい一般的な会社はお金を出資する人をそのまま取締役（会社を経営する立場の人）にもなるわけなので、それを前提にお話を進めます。

発起人には特に制限はない

お金を出資して、株式会社設立を企てる人には特に制限がありません。だから高校生でも親の同意があれば発起人としてお金を出資して、株式会社の株主となることができるのです。

取締役になれない人は会社法で決めれられています。

発起人になる人に特に制限はありませんでしたが、会社の経営をする取締役には少なからず会社法で制限がされている場合があります。細かくみていくと、331条に以下の人はなれないという規定があるのです。

・法人
・成年被後見人、被保佐人など
・会社法、中間法人法、証券取引法、破産法、民事再生法、会社更生法などの違反者
・当該会社または、その親会社の監査役、会計参与、会計監査人
・委員会設置会社である場合の使用人
・株式譲渡制限会社が定款で定めた場合（株主のなかから取締役を選任する旨）の非株主

ですので、これらに当てはまっていなければ高校生でも取締役として株式会社設立をし会社経営に携わることが出来るのです。

前科のある人、自己破産をした人でも株式会社出来るけど許認可を受けれない可能性がある。

ちなみに、高校生の株式会社設立から少し離れますけど、上記までの考え方でいけば前科のある人でも、自己破産した人でも株式会社設立が可能ということになります。（自己破産でも免責決定をした人など細かい話などはありますが・・・）

ただし、もし株式会社設立をして行おうとしている事業が許認可を必要とする仕事の場合は、前科があったり、自己破産していることによって各行政庁からNGと言われることがあります。ですので、許認可を必要とする仕事をする予定の人は事前に要件を確認するようにしてくださいね。

◆高校生が株式会社設立したニュース

ここまでで株式会社設立をするにあたり、高校生に条件が付けられているわけでなさそうというのがわかって来ました。そこで、これまで高校生が株式会社設立をしたニュースなどをまとめてみたいと思います。

高校が株式会社を設立したケース

株式会社指商

高校が株式会社設立をしたケースとしては2012年12月に鹿児島県の指宿商業高校が株式会社設立をしました。高校が株式会社設立をした例としては初めてのケースです。株式会社指宿の事業としては以下のように紹介されていました。

株式会社指商の事業
年度当初に、アイデアコンテストと称して事業の案を2、3年生で考えている。商品開発の他、指宿の観光開発や、JR九州や地元企業と共にやりたい事業など生徒たちのアイデアはさまざま。企業からポスターやキャラクターデザインの作成依頼を受けることもある。指商デパートの売り上げが総収入の約8割を占めるが、各地に出向いたり、依頼を受けての販売活動等で得た収入もある。指商デパートを柱に、生徒たちのビジネス教育の実践になりそうなものは貪欲に取り込み、単発のものか、中・長期的に進めるものかの判断をしながら発展させたいと思っている。