会社設立は一握りの専門家にしかなし得ない、難易度の高い作業。
それは昔の話。
設立書類の作成なら今なら5分でできちゃいます。しかも無料で。
5分は良いすぎかもしれないけど、それでもアゴが外れるぐらい簡単に設立書類が作成できます。
そのサービスは「会社設立freee」。サービス名に無料（free）って入れている。本気度が違う。
＞会社設立freeeを早速つかってみる
本当に5分で会社設立書類が作れるの？使い方を網羅します
結論、大丈夫。準備ができていればね。
どんな会社にするかは準備した上で書類作成に着手すれば、ギリギリ5分でいける。
会社名どうするかとか、事業目的どうするかとか、本店所在地どうするかとか、これらを調べて検討するのに一番時間がかかるものです。
とりあえず一緒に書類を作ってみませんか？会社設立freeeのサイトを開いてみてください。
＞会社設立freeeのサイトを開いて一緒に操作していきましょう！メールアドレス・パスワード・電話番号を無料登録
サイトを開いたら指示に従って情報を入力していきます。
設立時期とか、本人かどうかを入力。カンタン、カンタン。
最初のページはこんな感じ。アンケートみたい答えていけば、設立書類の情報登録に進みます。
会社設立の必要な要件を指示にしたがって選んでいく
さあ、ここからが本番です。準備している会社設立情報を入力していきましょう。
・会社名
・本店所在地
・連絡先（電話番号）
・代表取締役
・事業内容（事業目的）
・資本金
・取締役会
・決算期
・公告の方法
・準備する書類
・会社の印鑑
ざっとこれだけの項目が用意されています。
一個ずつ検討しながら入力していくと、さすがに5分では終わらないけど、それでもゼロから書類を作る手間を考えると、めちゃくちゃラク。
5分で設立書類を完成させられるように、各項目について紹介しますね。
・会社名（商号）について
株式会社なのか、合同会社なのかを選びつつ、会社の名前を決めましょう。
会社の名前は、同じ住所に同じ名前の会社を作れないことだけおさえておけば大丈夫。
読み方もカタカナでちゃんと記載します。アルファベット使う会社名のときは読み方必須。
・会社の住所（本店所在地）について
本店所在地とは会社の住所のこと。ビル名や、マンション名や部屋番号まで入力するかどうかは任意です。
最近は法人口座をつくる手続きで、郵送で書類のやり取りがあるから建物名や部屋番号は入れておいた方がいいらしい・・・。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスなどで会社設立するときも、部屋番号あった方が良いかもしれない。
直接、バーチャルオフィスの会社に相談しちゃった方が良いと思います。
・連絡先（電話番号）
そのまんま連絡が取れる番号を入力。
会社設立の申請をした後に、法務局からの連絡はこの番号に来ます。
スムーズな登記ができるように、連絡取りやすい携帯電話とかの方が良いかも。
・代表取締役、取締役、出資者
ここの入力はちょっと面倒臭い。代表取締役を入力します。合同会社で言えば代表社員。
住所と生年月日は、印鑑証明書（自分のもの）と同じ内容で記入しましょう。
役職を代表取締役のまま。出資しているなら、出資金額も入れます。出資しないなら空欄。
他に取締役がいるなら、「メンバー追加」のボタンから、もう一人の情報を同じように入力します。
出資だけしている人がいるなら、「メンバー追加」で役職のところを出資者に合わせて入力。
法人が出資をするなら、右上にある「法人出資をする」クリック。
法人用のフォーマットが表示されるので、情報を入力しましょう。
法人の印鑑証明書だけでなく、履歴事項全部証明書も準備しなくちゃいけません。
そして事業目的は最低一つ今回の会社と出資する会社で一致するものがあるようにします。
・事業内容（事業目的）
事業内容は、会社で行う仕事内容のこと。
タグで選べるようになっているので、当てはまるものは全部選んでいきます。許認可が必要な仕事に注意しながら選んでいきます。
選択肢に無いときは、直接入力。
・資本金の項目（合同会社は設定しない）
先の代表取締役や出資者の項目で入力した金額の合計が、資本金として表示されます。
決めるのは「一株あたりの金額」と「発行可能株式総数」です。
よほどのことが無いかぎり、一株は1万円で良いでしょう。
発行可能株式総数とは、将来的に増やせる株数の上限。なるべく多い方が良い。これも1万株ぐらいあれば大丈夫です。
・取締役会と取締役の任期（合同会社は設定しない）
取締役会は「取締役3名と監査役1名」いないと設置できません。ほとんどの人が設置しないでOK。
取締役会で決める内容は、株主総会で決めることになります。
取締役の任期は、取締役会を設置しなければ1年〜10年で選べます。これも特に考えがなければ10年でOK。
・決算期（事業年度）
決算期とは、事業年度を決めることです。
消費税の課税免除のことを考えて、事業年度は丸っと一年間設定した方がおトク。
たとえば4月15日に設立の会社であれば、事業年度は「4月1日〜翌年3月末」にする。つまり3月決算の会社にするのが一番良いです。
＞より詳しい事業年度と決算月の説明はこちらの記事をご覧ください。
・公告の方法（合同会社は必要ありません）
公告とは会社の決算が終わったら、業績を公表することを言います。
多くの企業は「官報によって行う」と定款上に規定しています。ただし、官報に載せるのに年間で7万4,330円以上かかります。
ぶっちゃけ、公告を厳密に行っている企業って実はあまり聞かないんですよね。ペナルティ受けたという声も聞こえてこない。大丈夫かな。自己責任でお願いします。
会社法で決められていることだし、ペナルティ（過料）もあるから、やっぱり無視はできないです。
ホームページがあれば、そこに公表すれば大丈夫です。お金もかからない。定款と登記簿謄本には、URLを載せる必要がありますけどね。
ですので、今は無料でもホームページを作れるから、それを電子公告の掲載先として設定しておくのが一番良い方法です。
たとえばペライチで超カンタンなホームページを作っておき、そのURLを設定するというのが良いと思います。
・準備する書類
誰の印鑑証明書が、何枚必要なのか自動的に出てきます。
3ヶ月以内の印鑑証明書を取得しておきましょう。
・会社の印鑑
サイト内で一緒に購入できるみたいです。他にお気に入りの素材や格安で注文したいみたいな人は以下のサイトもチェックしてみてください。
代表印だけ一本でも良いし、三本セットが一般的です。
ここまでが最初に入力する項目。さすがに初見では5分で終わらすのは厳しいかもですね。
次の段取りと費用感について、わかりにくいところがあるので整理しておきます。
＞会社設立freeeを早速つかってみる会社設立freeeの費用はいくら？
設立書類の作成自体は無料。費用はかからない。
合同会社の場合は、このまま書類を印刷して法務局に提出するだけ。
株式会社の場合、最初のページを全部入力し終えたら次のページに遷移します。
急に定款認証方法って言われても、わけがわからないですよね。
でも、ここで引き返したらさっきまで入力した努力が水の泡（実際には保存されているので大丈夫）みたいな思考回路が働き、とりあえず0円！これだ！みたいな感じで進めちゃいそう。
一旦ここで立ち止まって、定款認証を整理。怖くない。怖くない。
定款の認証は「電子定款」か「紙の定款」から選ぶ
そもそも定款認証が必要なのは、株式会社設立でのお話。合同会社設立の人は読み飛ばして大丈夫です。
定款認証とは、公証役場から「ちゃんと法律に沿って定款が作られているよー」というお墨付きをもらう作業です。
設立する会社の根幹になるルールを決める定款だからこそ、第三者にちゃんとチェックしてもらおうってことなんですね。たぶん。
このチェックにお金がかかる。実費としては認証手数料5万2,000円かかります。
まぁ、ここまでは皆んな平等にかかる費用だから文句言えません。
会社設立freeeの中で「電子定款」と「紙の定款」を選ばせるのは他の費用で違いがあるから。電子定款の方が安いです。
電子定款であれば印紙税4万円かからない
印紙税とは紙にかかる税金。え？紙に税金？正確に言えば、法律で決められた書類に税金がかかる。
定款に対しては、4万円も印紙税が必要です。
ただし、これは紙の定款に限った話。電子定款なるものを使えば、紙じゃない！という理由で印紙税はかからないのだ。
会社設立freeeで電子定款するときは代行手数料がかかる
電子定款の印紙税が0円なら、みんなこぞって電子定款にしますよね。
そうならないのは、電子定款を使って、申請するにはパソコンやら有料PDFやら機器やら、ある程度コストをかけて環境を作らないとダメだから。
そんな費用と手間を一回限りの会社設立でかけるわけにはいかない、という人はしぶしぶ印紙税4万円を払いながら紙の定款で認証をしてもらうのです。
そこで会社設立freeeはネット上で電子定款を申請できる状態にする代わりに、手数料5,000円でやっちゃいますよ、ということ。
4万円が5000円で出来るならお得ですよね。さらに会計freeeという会計ソフトのサービス（有料）に申し込んでくれたら、代行手数料の5000円もタダにしますよというわけだ。
会計freeeを使わない人からしたら、知らず知らずのうちに課金の森に迷い込むことは必須だ。
だから、ここでの選択はちゃんと理解した上で決めないといけない。
大事なことだから、もう一度同じ画像を貼り付けておきます。今の皆さんなら、もうこの中で言われている料金の違いは理解できているはず。
電子定款を選ぶケースと、紙の定款を選ぶケース、それぞれの流れを紹介します。
電子定款を選んで会社設立をする場合
電子定款を選べば、5000円で代行を依頼できます。
会計freeeを使う予定があれば、電子定款の代行手数料が0円になるので、セットを選ぶと良いでしょう。
すると公証役場を選ぶ項目が出てきます。
都道府県をまたがなければ、どこでも大丈夫です。自宅から通いやすい公証役場を選びましょう。
次は定款のダウンロード。
日付は本日を設定してくださいとあります。任意で変更できるということは、すでに資本金を払い込んでしまった人向けに、定款作成日を変更できるようにしているということでしょう。
基本的に本日の日付でOK。
ダウンロードもPDFとWordの書式を選べるようになっています。
公証役場から修正を求められた場合は、Word（ワード）の方で修正すれば解決できそうです。
専門家に電子定款の申請を依頼するために、必要な情報をアップロードしていきます。スマホの写真でも良いみたいですね。ラクチンです。
発起人（出資する人）の印鑑証明書をアップします。
運転免許証もアップロード。無い人はパスポートやマイナンバーカードなど写真付きの身分証を用意してください。
必要な情報がアップロードができたら専門家の申請を待つ
必要な書類の準備ができれば、あとは専門家の対応を待つだけです。手数料5,000円もここで支払いをします。
通常手続きで5営業日ほどかかるみたいですね。
専門家の手続きが終われば公証役場で認証済み定款を手に入れる
専門家からの連絡があれば、電子定款の準備が終わったということなので、次に直接公証役場へ出向きます。
・委任状と定款を綴じて、押印と割印をした書類（専門家の指示に従いましょう）
・定款認証手数料約5万2000円
・公証役場へ行く人の本人確認書類
・空のCD-R（公証役場によってさまざま）
・発起人の印鑑証明書（三ヶ月以内のもの）
・発起人の個人の実印（修正があったとき用）
けっこう色んなものを持参しないといけないのですが、管轄の公証役場で若干異なるようなので、事前に必ず電話確認しておくと良いでしょう。
認証済みの定款と、電子定款のデータが入ったCD-Rが手に入ります。
資本金を銀行口座に入金する
定款認証が終われば、次に発起人の口座に資本金を発起人（出資者）名義で振り込みます。
複数の発起人がいれば、一人の発起人にまとめておきましょう。
間違いやすい作業なので、今ひとつわからないという人は別の記事で詳細を説明しているので、そちらを参考にしてください。
登記書類を印刷して押印
残るは会社設立freeeの指示に従って、できあがった会社設立書類をプリントアウトするだけ。
丁寧にコンビニでプリントアウトする方法まで教えてくれます。問い合わせが多いんでしょうね。プリンター持っている家庭少ないですから。
そして準備した会社印（代表印）の出番です。発起人の印鑑と一緒に当てはまる場所に押していきましょう。
押印が終われば、設立書類の中の「登記申請書」に15万円の収入印紙を貼って法務局に提出するだけ。
法務局に提出した日が会社設立日となるわけです。（郵送なら書類の届いた日）
紙の定款を使って会社設立をするケース
次に紙の定款を使うケースです。電子申請の方が安いとはいえ、こっちを選ぶ人もいるかもしれません。
会社設立freeeの注意書きを見ると電子申請は時間がかかり、希望の会社設立日にできないこともあるらしいので。
時期的なものだと思うのですが、なるべく早くに会社設立したい人とかはこっちの方が良いのかもしれないです。
スグに定款のダウンロード。PDFをダウンロードしましょう。
そして管轄の公証役場に電話して事前確認してもらいます。これをドラフトと言ったりします。たぶんメールでデータを送れとか指示があるはずです。
定款の事前確認が終わったら、公証役場へ定款を取りに行きます。
・作成した定款3部（すべてのページに発起人の印鑑で割印）
・収入印紙4万円分
・定款認証手数料5万2,000円
・公証役場へ行く人の本人確認書類（運転免許証など）
・発起人の印鑑証明書（3ヶ月以内のもの）
・発起人の個人の実印（間違えたとき用）
・実質的支配者となるべき者の申告書
資本金の支払いを済ませ払込証明書を作成
ここから先は、電子定款の申請時と同じです。出資するお金を発起人の口座にまとめ、印刷して綴じて押印。
設立書類を印刷して押印
これもサイトから印刷して、該当箇所に押印です。
OCR用紙を用意するという説明がありましたが、これはパソコンのメモ帳に登記すべき事項を作ってCD-Rに保存して提出します。
そして法務局に提出した。会社設立となるわけです。
会社設立freeeのデメリットって何？
ここまで会社設立freeeの使い方を、ちょっと説明クソ野郎レベルでお伝えしました。
ぶっちゃけパソコンできる人なら、難なく設立まで漕ぎ着けると思います。それぐらい使いやすいサービスです。
あえてデメリットを絞り出してみました。
会社設立freeeで対応できない特別な会社設立
あえて言うなら、いくつか特別な会社設立に対応できない。思いつくケースだと以下のようなもの。
▼合同会社の設立で代表が法人となる場合
▼現物出資をして会社を作る場合
▼海外在住の人が役員になったり、出資をする場合
▼未成年の人が役員になる場合
こんな感じでしょうか。まぁ、どれも凄い稀なケースです。もしかしたら今後対応できるようになるのかもしれません。
もし、ここら辺の会社設立を予定しているなら、専門家に依頼する必要がありそうです。
株式会社設立の定款認証スケジュールをコントロールできない
これは今だけかもしれない。
定款認証を電子定款で行うことで、印紙税4万円がかからないという夢みたいな情報を紹介しました。
この手数料5,000円。会社設立freeeで用意する、専門家が全部行ってくれるという流れです。
サイトの注意書きに「現在、参加者の増加により定款認証を受ける予約が取りづらくなっています。」とありました。
しかも、「指定の期日に会社設立ができない可能性がありますので、ご了承ください。」と続く。
これは会社設立日は、いつでもOK！という方なら関係ありません。
絶対にこの日を会社設立日にしたい人にとっては、リスキーです。もし必ず設定したい会社設立日があるって人は、定款認証は紙の定款で自分で行う方が良いでしょう。
まとめ
一言でまとめると、会社設立freeeめちゃくちゃ便利！
基本的な会社設立なら、自分でできる時代が来たかといった感じです。こんなの出されたら専門家の人はご飯食べれなくなっちゃいます。
最近は副業解禁で、サラリーマンしながら会社を作るなんて人もポツポツ出てきました。
取引先から法人でないと契約できないと言われ、売上はそこそこなのに会社設立しないといけないみたいな人もいます。
そんな人たちは会社設立freeeのサービスがピッタリ。
会社設立だけしたいって人には、これが一番安く会社を作る方法だからです。
さらに、このサービスなら自分で会社を作っている感をすごく感じることができます。お腹を痛めて産んだ我が子のような愛おしさがあるはず。
ぜひ自らの起業家としての第一歩を思い出深いものにするために、会社設立freeeに挑戦してみてください。
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