ふるさと納税の規制で返礼品3割以上はNG!?2019年(平成31年)の改正ポイントを解説

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平成31年度(2019年)税制改正大綱でふるさと納税のルールが変わることが決まりました。

ふるさと納税は使い方次第でおトクな制度なのでこのルール変更が私たちにどんな影響があるのでしょうか。損するの?得するの?多くの人が疑問に思っていると思います。

そこで今回のふるさと納税のルールがどんな変更点がありそうで、何に気をつければ良いのかについて整理したいと思います。ちなみにふるさと納税するなら簡単!4ステップでふるさと納税サイトが良いです。

この記事でわかること

・平成31年度の税制改正大綱でわかるふるさと納税のルール変更の内容

◆ふるさと納税が改正で何が変わる?返礼品は3割以上でも大丈夫?

税制改正大綱とは翌年以降の税金のルールを変えるときのアウトラインのようなものです。この税制改正大綱の内容に沿って税金のルールを改正する必要があれば法律を変更していきます。

(1)ふるさと納税の何が変わる予定なのか?

平成31年度税制改正大綱では、次の二つの基準に当てはまる自治体を総務大臣が指定すると言っています。

①寄付金の募集を適正に実施する自治体

②その自治体で返礼品を送付する場合は次のいずれも満たす自治体
1、返礼品の返礼割合を3割以下とする
2、返礼品を地場産品とする

このように、注目すべきポイントは自治体の地元に由来する返礼品であり、3割以下の返礼率でないと認めないようになるみたいですね。

今は高い返礼率のふるさと納税が人気ですが、平成31年(2019年)以降に実施される分には新しいルールが適用されると思うので最新情報には注目です。

(2)どんな自治体がふるさと納税として認められるの?

今回のルール変更によって「返礼品の割合が三割以下」「地場産品の返礼品を扱っている」というのは理解できると思います。ただ、「寄付金の募集を適正に実施する自治体」とはどんなことなのでしょうか。

まだ検討段階ということですが以下の内容を中心に検討しているらしいです。ここに当てはまる自治体へのふるさと納税は、総務大臣がOKを出さない可能性があるということで注意をしておいた方が良さそうです。

1、各自治体でふるさと納税の募集に関して支出する金額が、ふるさと納税として受け取った金額の100分の50以下であること。

2、各自治体でふるさと納税の募集する時に、返礼品について過度に強調して広報をしてはいけない。本来は寄付という行為なので返礼品が強調されすぎて、自治体を応援したいという納税者の選択の邪魔になってはならない。

3、金銭類似性の高いものや、資産性の高いもの、価格が高額なものについては引き続き返礼品として送付しないことを求める。

◆ふるさと納税のルールが変わって今後はどうなる?

ふるさと納税を今後も最大限活用するためにはどうすれば良いのでしょうか?

まずは返礼率が30%以内で各自治体の地場産品とするルールは平成31年(2019年)6月から適用されるようですので、それまでは総務大臣の指定する自治体であれば返礼率の高い自治体にふるさと納税をしても問題はないと考えられます。

逆に平成31年(2019年)6月以降は3割を超える高い返礼率を設定している自治体や、地場産品と関係のないふるさと納税は総務大臣からの指定が受けれないということになります。そのため、ふるさと納税で受けることができる税金が控除されるメリットが享受でいなくなってしまいます。

(1)今年のふるさと納税は返礼率3割と地場産品の自治体を選ぶ

今年のふるさと納税は、少しでもトクをしようと無茶な返礼品を設定する自治体は避けた方が良いと思います。返礼率が三割で設定されていると明言されていると自治体を選ぶことで結果的にふるさと納税による控除が受けられないということを防げると思います。

また、地元の特産品を取り扱ってる自治体を選ぶことで楽しんでふるさと納税をすると良いと思います。実際に探す時はこちらのポータルサイトなどを活用するとラクだと思います。

(2)変更後もふるさと納税がおトクな制度なのには変わりありません

結局のところふるさと納税は自分自身の限度額を間違えなければ「例えるなら2000円の手数料を払って2000円以上の価値がある地方の特産品を楽しめる制度」と考えておけば良いと思います。

たとえ返礼率が三割になったとしても、1万円のふるさと納税をすれば三割でも3000円の特産品が手に入る計算です。2000円の手数料で3000円のものが手に入るだけでも1000円おトクですよね。これが2万円のふるさと納税なら6000円分の返礼品ですから4000円もおトクになる計算です。

このように結局はふるさと納税という行為自体は、自分自身の限度額に気をつけていればルールが変わってもおトクな制度ということには変わりありません。

ふるさと納税の限度額の計算方法

今回のようにルール変更によって自分自身がふるさと納税として寄付できる限度額がいくらになるのかは重要になってきます。様々なサイトに自動計算の仕組みがあるのでそれを使って良いと思いますし、こちらの「超簡単!ふるさと納税の限度額(上限額)を自力で計算する詳細な方法」の記事をご覧ください。 

◆「平成31年度ふるさと納税の改正」まとめ

本来のふるさと納税のあるべき姿は自分の好きな自治体へ納税する先が選べることでした。

自治体はそれぞれふるさと納税で集める税金の枠組みで、どんな使い道をするか発表しているので、納税者側で自分が使って欲しいという思う取り組みをする自治体を選ぶことができます。ある意味で自分で税金の使い道を選べるということです。

それがいつの間にか一部の自治体では、ふるさと納税を集めるために過度な返礼品を設定したり、自分の自治体とは関係ない人気の返礼品を準備することでふるさと納税を集めるようになってしまいました。

今回のルール変更は、なるべく本来のふるさと納税の姿に戻すためのもので、結果的にルール変更後も税金的にはおトクな制度のままです。いかに豪華な返礼品を受けれるかと同時に、是非自分がお世話になった地方や、使い道として自分が応援したい自治体も視野にいれて選ぶことも意識してみてください。

法人でふるさと納税する場合にもこれらの事に気をつけながら対策を立ててください。また、ふるさと納税だけに頼らず節税専門の税理士が監修する絶対節税の裏技を活用することもオススメです。

まとめ

・ふるさと納税のルール変更があっても結果的にふるさと納税はおトク。
(おトク感が下がるのは受け入れるしかない)
・本当に自分が応援した自治体に寄付するようになる。

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