役員報酬と給与の違いを理解して絶対損をしない!代表社員の報酬の決め方

代表社員と聞いて一体何人の人が従業員と勘違いしたでしょうか。そうです、代表社員は合同会社で一番エライ人。株式会社でいう代表取締役のような人、つまり社長なんです。それを社員なんて言葉を使うもんだから、何も知らないと混乱してしまいます。

代表社員がエライ人だと実はお給与も気をつけないといけません。正確にはお給与じゃなくて、役員報酬と言うんですが、ちょっと間違えると税金の面で痛い目をみてしまいます。そんなリスクもある代表社員の報酬を徹底的に整理します。給与と役員報酬の違いを理解して、後悔しない役員報酬の決め方をマスターしましょう!

◆給与と役員報酬に関する基本事項と違いを整理

ごはんつぶ
給与やら役員報酬やら、そんなのもらえれば何でも良いじゃん!って思うけど、何がそんなに問題なのさ。

もらえれば何でも同じって気持ちはわかるけど、給与なのか役員報酬なのかで税金のルールが変わってくるから間違えたら致命的かもしれませんよ!良いと思ってやってた事が問題ありで、さかのぼって税金取られる事ほど辛いことはないですよね。経営にダメージがあるかもしれませんし。

長い目で見てそうした事を防ぐためにも合同会社を設立して、代表社員になったら支払うお金をどうするのかはちゃんとポイント抑えておきましょう。まずは基本事項の整理ですね!

給与と給料に違いについて

私たちは社員でもアルバイトでも、働いた分のお金は毎月毎月ちゃんともらえます。でも、働いた報酬としてもらえるお金を給与と言ったり、給料と言ったり、ぶっちゃけ違いなんて知ったこっちゃないという具合で使っていますよね。まずは、給与と給料も言葉の違いから綺麗にしておきましょう。

・給与とは?

給与とは、その月に会社から受け取るお金すべてを指します。残業代も手当も交通費もボーナスも寸志も、みーんなひっくるめたものが給与です。会社から物をもらった場合も給与になったりするんですよね。現物支給って言うんですけど、今はあんま聞かないのでスルーして大丈夫です。

・給料とは?

一方で給料は、「基本給」です。え?基本給?って感じだと思いますが、言い方変えれば残業代やら手当やら余分に追加されるお金を削ぎ落としていって、最後に残るのが基本給。会社がこの仕事には、この金額と最初に設定しえいるお金が給料です。まだわかんないんなら、もう会社に入社する時に雇用契約結んでると思うから、そこに書いてある基本給の項目の金額が「給料」です!

給与と役員報酬の違いについて

それでは、メインテーマの一つである給与と役員報酬の違いを明確にしていきましょう。

・給与は従業員に払うもの、役員報酬や役員に払うもの

簡潔に言ってしまえば、給与は従業に支払うもので、役員報酬は役員に対する報酬です。・・・そのまんまですね。少し説明を加えるのであれば、従業員は会社に雇われて働くという雇用関係を結んでいるので労働に対する対価として給与をもらってます。役員は会社を経営する立場なんで、一応会社から経営を任されているのが役員という立ち位置なわけです。そんなわけで経営という大きなくくりに対して報酬をあげますというのが役員報酬なんですよね。

・合同会社の社員は役員ですよ!

ごはんつぶ
ほえ!?社員って雇われて働く立場の人じゃん!なんで役員なのさ!

確かに!ここは紛らわしい。いつも社員は従業員って意味で使っているんですけど、合同会社においては社員は会社経営する役員という意味になっちゃうんです。ちょっと詳しく説明すると合同会社設立する時にお金を出資する立場の人を社員と呼び、合同会社はお金を出資するとそのまま経営する立場にもなるわけです。そのため、合同会社の社員は従業員という意味ではなくて、役員という意味になるんです。詳しくはこちらの記事でも紹介しているので良かったら参考にしてみて下さい。

◆合同会社の代表社員に役員報酬を支払う時の注意点

ごはんつぶ
やっと合同会社の代表社員が受け取るお金は給与じゃないって事を理解できたよ。役員報酬なんだねー。でも気を付けなきゃいけない事は何なのさ!

そうですね。給与なら大丈夫な事が、役員報酬だとNGな事があるので次はその点を整理しておきましょう!

代表社員の役員報酬は定期同額給与じゃないと経費にできない!

普通のサラリーマンやアルバイトは労働の対価として給与を支払うことについては説明しました。アルバイトであれば月ごとに働く総時間も違えば、サラリーマンでも残業代が上乗せされたりインセンティブが入ったりで毎月支払われるお給与の額は変わって当たり前かと思います。ただし、合同会社の経営者である代表社員は、役員報酬を一度決めたらその後一年間は変更することが出来ないのです。これを定期同額給与と言っています。

・一度決めたら役員報酬は基本的に一年間変える事ができない

私が合同会社の代表社員で、設立した後に役員報酬を月50万円と決めたとします。原則として一年間(一事業年度)は変更できないので、毎月50万円で固定となるのです。途中で予想外に売上が伸びたからといって、しめしめとボーナス(賞与)でも代表社員に支払おうなんてすると、そのボーナス(賞与)分は経費にすることが出来ないのです。ちなみに役員報酬を変えるには、新しい事業年度が始まって3カ月以内に変更をすれば大丈夫です。

・一応事前に届出を出しておけば代表社員に賞与を出せるけど・・・

まあ、一番最初にボーナス(賞与)を支払う事や細かな情報を税務署に届け出ておけばボーナス(賞与)を支払っても大丈夫なのですが、事前に全てを決めておかなくてはいけないので、実質一年分を12等分して支払う役員報酬となんら変わらないんですよね。

・代表社員の役員報酬を変動させても経費として認められる裏技!?

実は代表社員の役員報酬に変動があっても経費として認めらる場合があります。それが、使用人兼務役員という特別なケースです。使用人兼務役員とは、ざっくり説明すると、従業員という顔も持ちつつ、経営者の顔も持つ人です。

ごはんつぶ
うーん、わかりにくい!

・・・例えば運送会社を合同会社で経営している代表社員がいて、経営もしているけど自分は現場で運送の仕事もやっているケースをイメージして下さい。この合同会社、運送した数で歩合を設けているんですけど、代表社員に運送分の歩合って付けていいの?って事になります。この時、代表社員は使用人兼務役員だよねーって事で、運送して歩合もらうのも従業員と同じ基準だったら、まあそれは良いよね・・・って事になるんです。でも気を付けなきゃいけない事盛りだくさんだから裏技的に使おうと思ったら、以下のサイトにある税理士の先生がこうしたノウハウをしっかりまとめてくれているので、こちらをおススメしています。

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みなし役員とみなされないように注意をして下さい!

合同会社の代表社員の役員報酬は一年間変更できないのですが、従業員なら月に変動があって大丈夫なわけですよね。すると代表社員である自分は毎月同じ額でいいけれども、一緒に住んでいる妻を従業員にしてそこに対して給与を支払い、売上がグンと伸びればボーナス(賞与)でも出して、思ったよりも売上が伸びなければ給与の額も下げて、調整し放題で利益の調整がラクなのでは?という狡猾な人もいるかもしれません。

・妻を従業員にして自由に給与渡す・・・は通用しない!

確かに妻を従業員にすれば・・・とも思うのですが、税務署も過去にそんな案件と立ち回ってきたのでしょうか、ここでいう代表社員の妻を従業員にして給与を自由自在に調整することに制限を設けているのです。どういうことかというと、この妻は従業員なんですけど、みなし役員とされ、つまり読んで字のごとく「役員とみなされる」わけです。

・みなし役員の給与は普通の役員報酬と同じルールが適用される

役員とみなされた妻は給与も一年間同じ額しか支給することができないですし、仮にボーナス(賞与)を支払おうものなら、そのボーナス(賞与)分は経費にならないわけです。何とか税金を払いたくない経営者からしてみると、なんとも頭の痛い話です。

◆合同会社の代表社員が絶対に損をしない役員報酬の決め方

代表社員が役員報酬を給与のように自由に決めれないとすると、一番初めに設定する役員報酬がめちゃくちゃ大切なのがわかります。とはいえ、設立したばかりの合同会社で、向こう一年の売上額や使う経費の額がだいたいわかります、なんて神がかった人には中々出会うことがございません。

代表社員の役員報酬の決め方

とはいえ、やっぱり新しい事業年度が始まって3ヶ月いないには代表社員の役員報酬を決めなくちゃいけません。

・合同会社を設立した初年度は必要最低限の役員報酬

立ち上げたばかりの合同会社のほとんどが売上の見込みが立たないという前提でお話をさせて頂きますが、設立した初年度の役員報酬は、代表社員の人が最低限生活できる金額が良いのではないでしょうか。もし、ある程度の売上見込みがあるなら、その分を見越して上乗せするのもありですが、結果的に会社が赤字になるぐらい上乗せしちゃうのは当たり前ですが注意したいところです。

・どんな合同会社も頑張って事業計画書・数値計画書を立てよう!

立ち上げたばかりの会社だけでなく事業を進めていくのであれば、無理してでも会社の年間での売上予測を立てると良いかと思います。現状見えている数字と、おそらくここまで行くだろうという数字を厳しめの観点でシミュレーションします。反対にかかる経費も気持ち多めに設定しておくことで、売上が下振れてもどこか多めに見ていた経費で相殺されるかもしれませんのでオススメです。その上で、全額代表社員の役員報酬にするのであれば、利益分を十二カ月で割って毎月の報酬額を出せばいいでしょう。

・役員報酬の上げすぎにはご用心!

会社の利益がすごい出てるから、じゃんじゃん役員報酬を上げれば良いのかといえば、そういうわけにもいきません。役員報酬を上げれば上げる程、そこに紐づく所得税とうい税金や、社会保険料が多くなってしまうからです。所得税なんかは累進課税と言って、収入が増えれば増える程、税率も上がって最大で45%!(住民税も含めれば55%!)も取られてしまって、税金のために働いているのかもしれない・・・という錯覚に陥ります。利益が出ていて、どうしても役員報酬をじゃんじゃん上げたいという方は次の得するための工夫点なんかも参考にしてみて下さい。

・色んなリスクに備えておく

既にお話した通り、ある程度の年収を超えると半分以上が所得税と住民税で取られてしまいます。さらには社会保険料も今は目ん玉飛び出るぐらいのお金を取られるので、それなら役員報酬少なくていいじゃん!という考え方もできますよね。もちろん会社にお金を残しておいて、何かあった時に使えるようにするのは大事ですけど、会社にお金を残しておくと同時に、実はしっかりと役員報酬はもらった上で、個人としても何かあったら会社にお金を注入できるぐらいの資金は持っておいた方がリスクの分散につながるわけです。具体的にどれぐらい分散させておくと良いなどは、お世話になっている税理士さんなんかに相談する事をおすすめします。

日本トップクラスの保険に関する成績を持つファイナンシャルプランナーからアドバイスをもらうのも良いかもしれませんね。

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代表社員の役員報酬で得するための工夫点

それでは、最後に代表社員の役員報酬で、ほんの少しお得になるかもしれない技について紹介しておこうと思います。

1、小規模企業共済を活用する

小規模企業共済は会社の経営者の入れる積立型の保険のような仕組みです。中小企業の経営者の老後を支えるために、一定の金額を積み立てていき、退職する時に退職金(または年金)のような形で受け取る事ができるんです。この小規模起業共済の良いところは、積み立てているお金が全額、控除されるんです。控除ってのは、ここで言うのなら所得税を安くしてくれる仕組みです。

2、ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は、寄付の一部ですが、支払った金額から2000円を差し引いて残りの金額が所得税や住民税から控除されます。その上で、寄付した自治体からお礼の品をもらえるので、2000円で特産品をもらえると考えるのであればお得な制度ですよね。詳しくはこちらもご覧ください。

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3、社宅家賃を検討する

役員、たとえば代表社員が住んでいる家を法人が契約を結べば家賃の50%から90%ぐらいは会社が経費として支払う事ができます。つまり、会社が経費として支払う分の家賃はわざわざ役員報酬に上乗せしなくても良いのですから、役員報酬を家賃分安く設定して、その分所得税や社会保険料を抑える効果があるわけなんですね。

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4、生命保険×退職金

長期的なライフプランを考える事は大切です。合同会社として生命保険に入ると、掛け金の一部は経費として計上する事ができます。生命保険のプランとして掛けた金額が戻ってくるプランであれば、戻ってきた年は、その金額分が利益に乗っかってしまいますが、例えば退職金として受け取るようにするなど、出口がはっきりしていれば、ちゃんとした節税になるんですね。生命保険のプランや、タイミング、ライフプランをしっかり立てる必要があるので、是非専門家にも相談してみて下さい。

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給与計算における革命児「freee」

最後に、合同会社の代表社員の役員報酬や、従業員の給与を支払う時には給与明細を作らないといけません。手書きで全然対応できますが、わざわざ所得税を計算したりは面倒です。人事労務freeeという給与計算ソフトを使えば自動的に税金を計算してくれるので、めちゃくちゃ楽です。

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また、社会保険の手続きや、雇用保険の手続きも出来るし、従業員に給与明細を出す時も非常にラクチンなんです。数ある給与計算ソフトの中では、操作のしやすさに加えて、人に関する事で対応できる手続きが網羅されているという点でおすすめのソフトです。

ちなみに、給与計算自分でやるなら、こちらの本が最強

◆役員報酬と給与の違いを理解して絶対損をしない!代表社員の報酬の決め方、のまとめ

役員報酬と給与の違いはハッキリしたでしょうか。合同会社を設立して、代表社員になったら役員報酬になるって点もしっかり抑えておきましょう!役員報酬を支払いつつも、しっかりと税金対策したいのであれば、ちゃんと小規模企業共済入ったり、社宅を検討したり、生命保険の活用もしっかり視野にいれときましょう。

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