会社設立日と事業年度にはどんな関係があるのでしょうか?

会社設立の準備をしていると、事業年度という言葉が出てきます。なんとなーくわかるようなわからないようなこの事業年度ですが、会社設立時や会社を経営する上で思いのほか重要な役割を担っていたりします。

会社設立日と事業年度の関係を理解することで、もしかしたら有利な状況で事業をスタートできるかもしれないです。ひとつひとつ確認していきましょう!

◆会社設立日と事業年度

まずは会社設立日と事業年度についてそれぞれ基本事項を整理しておきたいと思います。

会社設立日について

会社設立日についてはこちらの記事で決め方などで詳しく説明しています。会社設立日とは法務局に会社設立書類を受け取ってもらった日です。この日から会社として対外的に活動して大丈夫な日ってわけです。

事業年度について

・事業年度とは会社の区切りとなる期間のこと

事業年度とは、会社の業績を計算するための区切りとする期間のことです。私たちが小学生の頃を思い出して下さい。学校は4月から授業が始まっていました。そして、翌年の3月に一年間が終わり、その年の4月から次の学年に進級したと思います。この4月から翌年の3月末までの一年間(十二カ月)のことを年度と言ったりしませんか?会社の事業年度もこれと同じ考え方になるわけですね。

・会社ごとに事業年度は異なります

基本的に会社の事業年度は一年間(12ヶ月)です。4月から事業年度がスタートする会社については翌年3月までが一つの事業年度。この区切りの中で会社の業績を出して税金などを計算するんですね。事業年度で最後の月を決算月と言ったりします。決算月も大切な概念なのでこの記事で詳しく説明しています。

ごはんつぶ
オッケー!会社設立日ってのが設立書類を提出して法務局に受け取ってもらえた日だね。事業年度もなんとなく会社の業績を考える上での一区切りというか、ひとまとまりって感じだね。でも会社設立日が会社の事業年度にどう関係があるっていうのさ?

◆会社設立日と事業年度の関係

会社設立日と事業年度の関係って非常にシンプルなんです。順を追ってみていきましょう。

(1)事業年度は一年以内で設定できる

まず事業年度を決めるときの基本ルールは一年以内で設定してくださいってことです。12ヶ月以内ですね。だからひとつの事業年度を15ヶ月にするとか無理なわけです。一年以内なら大丈夫なのでひとつの事業年度を8ヶ月にするなどはOKなんですね。

(2)会社設立時の事業年度はだいたい一年間を設定する人が多い

とはいえ、ほとんどの会社が事業年度をぴったり一年間に設定しています。まぁ、変更の手続きしない限り一年間で回っていくわけなんですけどその方が会社運営上ラクですよね。年によって業績把握する期間が違っていたらたまったもんじゃありません。この情報を念頭にして会社設立日と事業年度の関係を見ておきましょう。

・会社設立日と事業年度の関係

会社を設立して一期目の事業年度を一年間で設定するとします。5月1日が会社設立日なら一年後(12ヶ月後)は4月30日ですね。ここまでが区切り。まるっと一年間の事業年度なわけです。でも5月15日が会社設立日のときに事業年度をまるっと一年間で設定すると厳密には翌年5月14日が区切りになります。

・会社設立日が月の途中なら一期目の事業年度は少し短くする

でも月の途中で事業年度の区切りがくるのもなんか変ですよね。経理や会計の作業的にもかなり大変です。取引先も一ヶ月で区切っていることが多いですから何がなんだかわかんなくなっちゃいがちです。そこで、5月15日が会社設立日だったとしても一期目の事業年度の区切りは5月14日ではなく少し短くして4月30日にしちゃうんです。こうすると一年以内でかつ月の区切りも良い事業年度の設定になるわけです。(5月31日にしたくなっちゃうんですが、すると一年間以上の事業年度になるんでダメなんですね)

実は最初の事業年度の設定を意図的に一年より短くすることがあります。稀なんですが税金的にこっちがメリットがあったりします。ここでは触れないので詳しくはこちらの記事をご覧ください。

・事業年度の期間は何もしなければ自動更新

最初の事業年度が終われば特別な手続きをしなければそのまま一年間の事業年度のサイクルで回っていきます。何かの理由で事業年度を短くしたい(決算月を変更したい)という場合には税務署へ届出を出せば大丈夫です。

◆会社設立日と事業年度を決める時のポイント

最後に会社設立日と事業年度を決めるポイントだけ整理しておきたいと思います。事業年度の最後の月を決算月と言いますが、結局のところこの決算月がいつになるのかがポイントだったりします。

会社設立日と事業年度を決める時のポイント

(1)消費税を納める免除の期間が最長になるようにする

一番最初に考えるべきは会社設立をするときに消費税を納めることを免除してくれる期間が最長2年間に設定できます。そのための条件を揃えるために資本金は1000万円未満で会社設立する人が多いです。すると一期目は無難に丸っと一年間の事業年度をとった方がお得ですよね。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

(2)会社の運営がしやすいような決算月にする

会社設立日がわかって事業年度をどれぐらいにするか決めたら自動的に決算月が決まりますよね。この決算月がいつになるのかで節税のしやすさが決まったり、税金をいつ納めるのかが決まったりします。会社設立当初はわざわざそんなことを意識する必要はないんですが、事業が落ち着いてきたら戦略的に決算月の変更などをして良いかもしれません。決算月に関する良し悪しや変更方法などはこちらの記事をご覧ください。

◆会社設立日と事業年度にはどんな関係があるのでしょうか?のまとめ

会社設立日と事業年度の関係はいたってシンプル。基本的に事業年度を一年間に設定するのであれば会社設立日とした月の前の月までの事業年度となるわけですね。

次に最初の一期目の事業年度を一年以内にしたのであれば会社設立日に関係なくその最初の事業年度で数えて決算月が決まります。その後は自動的に一年間の事業年度が回っていくといったイメージですね。

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会社設立日で大安よりも良い日があるのを知っていますか?こちらの記事で最強の日を紹介しています。

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