会社設立時の事業年度の一番効果的な決め方はコレだ!税金でも運営でも一番トクする事業年度

会社設立・独立・起業アドバイザーのごはんつぶです。これまで400件を超える会社設立や起業のお手伝いをしてきました。

会社設立をする時に必ず事業年度を決めなくてはいけません。基本的には一年間(12ヶ月)で設定する人が多いですが、中には一年以内で設定する方なんかもいます。

会社設立日と事業年度を設定すれば自動的に決算月が導き出されるわけですが、この会社設立時に事業年度と決算月をどのように設定するかによって「節税になるかもしれない」「会社の運営がラクになるかもしれない」可能性が出てきます。

そこで今回は会社設立タイミングでの事業年度の決め方を整理していきたいと思います。

この記事でわかること

・事業年度の関する基礎知識とルール。
・会社設立時に知っておくべきおトクな事業年度の決め方。

◆会社設立日と事業年度の関係について基礎を整理

この項目のポイント

▼事業年度とは会社の区切りとなる期間のことで基本的に一年間で設定する。
▼事業年度は基本的に月の途中で区切るのではなく、月の末日で区切った方が便利。
▼会社設立日から翌年の会社設立月の前月末日までの事業年度が多い。

ごはん君
事業年度って良く聞くけど説明しろって言われたら難しいね。
先生
会社設立する時に必ず事業年度も決めないといけないから、まずは基本事項を整理するね。

(1)会社設立で絶対に決める事業年度の基礎知識

会社設立時に必ず決めないといけない事業年度について、そもそも事業年度って何?という疑問に答えていきたいと思います。

・事業年度は会社の区切りとなる期間のこと

事業年度とは「会社の区切りとなる期間のこと」を指します。たとえば会社が事業を運営して会社の業績や税金の金額などを出さないといけません。この区切りとなる期間のことを「事業年度」と読んでいるわけです。

私も前の会社では営業として働いていましたが、年間目標というのは言い換えれば「事業年度で達成すべき目標」ということなんですね。この事業年度という区切りがないと働く人達は期間をどのものさしで測れば良いかわらなくなってしまいます。

・基本的に会社の事業年度は一年間

事業年度とは「会社の区切りとなる期間のこと」ですから、ほとんどの会社が一年間で設定しています。一年以上を事業年度として設定することはできませんが、一年以内なら事業年度は自由に設定できます。

ただ、年によって事業年度がバラバラだったら実際に働いている人達も基準になる期間がわからず混乱してしまいますし、会社の業績も前年と比較しずらくなるなど面倒なことが多いので事業年度が毎年バラバラなんてことはあり得ません。

・事業年度は一期目、二期目と数える

よく会社設立してから何年目ですか?みたいな事が会話の中で出てきますが、正確には一期目・二期目と数えていきます。一年目とか、二年目とほとんど同じ意味ですが事業年度は一年以内で設定することができるので一期目、二期目と数えた方が間違いがないというわけです。

(2)会社設立日と事業年度の関係について整理

次に会社設立日と事業年度の関係について、細かいことなんですが整理しておきたいと思います。

大前提として会社設立日とは「法務局に会社設立書類を受け取ってもらった日」のことです。一期目はこの会社設立日からスタートします。本来であれば事業年度は一年間設定できるので、たとえば2月15日に会社設立をしたとすれば、翌年2月14日までの事業年度まで設定できます。

しかし、月の途中で区切りが来たら色々と面倒ではありませんか?取引先との契約も月で結んでいることが多いですし、経費の計算なんかも月で区切ることが多いので、月の途中よりも月の終わりで区切った方が事務作業含めて色々と都合が良いわけです。

そのため、会社設立日は月の途中だった場合でも、事業年度のお尻は「会社設立した月の前の月」にしていることが多いですね。たとえば2月15日に会社設立をした場合は翌年1月末日までが一期目の事業年度という感じです。

事業年度の最後の月を決算月と言います。

事業年度が決まったらその最後の月は「決算月」と言います。たとえば2月15日に会社設立をして事業年度を2月1日〜翌年1月末日までとしたとします。この場合、1月を決算月と呼ぶわけです。「会社設立日と決算日(決算月)を決める時の後悔しないポイント」も参考になると思います。

◆会社設立後の税金や運営がおトクになる事業年度の決め方

この項目のポイント

▼会社設立する時は消費税の納税をしなくてよい期間が一番長くなるように設定する。
▼会社設立する時に会社の運営がラクになる事業年度の決め方。

ごはん君
事業年度について会社設立日との関係も含めて良くわかったから、次はどうやって事業年度を決めたら良いか教えて!
先生
オッケー!それでは本題の会社設立時の事業年度の決め方を一緒に見ましょう。節税の観点や、会社を運営する観点で決めると良いと思うよ。

(1)節税の観点で会社設立時の事業年度を決める

まず最初に事業年度を節税の観点から検討してみます。

・消費税の課税免除の期間が一番長くなるように会社設立時の事業年度を決める。

会社設立時の資本金を1000万円未満にしておくことで最初の二期間は消費税を納めなくてよい特別ルールが適用されます。そのため最初の事業年度である一期目の期間は丸々一年間で設定した方が消費税が免税されるメリットを目一杯受け取ることができるわけです。

たとえば2月15日設立の会社を事業年度スタートを1月にしたいからといって12月末で区切ってしまうと危険です。一期目が2月1日(正確には2月15日)から12月末の10ヶ月間しかなく、二期目が1月1日から一年間だとすると二期間は22ヶ月しか取れませんよね。一期目を一年間で設定した場合の二期間は24ヶ月なので2ヶ月も差ができてしまいます。

2ヶ月消費税が免除されるかどうかは、売上が大きくなればなるほど収める消費税の額に差が出てきますから意外と大きな違いが生まれるかもしれません。

・会社設立から半年の売上&人件費が1000万円を超える場合は事業年度を7ヶ月以下にする。

資本金1000万円未満で会社設立すると最初の二期間は消費税が免除されるのですが、この特別ルールを使うにはもう一つ超えるべきハードルがあります。設立から半年の売上&役員報酬含めた人件費がそれぞれ1000万円を超えてはいけないわけです。超えてしまうと二期目から消費税を納めないといけなくなります。

売上が半年で1000万円を超えても、役員報酬を含めた人件費が半年で1000万円を超えなければ大丈夫です。逆に役員報酬を含めた人件費が半年で1000万円を超えても、売上が半年で1000万円を超えていなければ大丈夫です。

もし売上も人件費も両方が半年で1000万円を超える場合には、会社設立時の事業年度を7ヶ月以下に設定しておくと二期間の消費税免除のルールが適用されます。24ヶ月とまではいかないまでも、19ヶ月までは消費税免除の期間が手に入るので12ヶ月だけしか手に入らないよりもおトクと考えることができますよね。

会社設立時の消費税免除のルールについてもっと詳しく

会社設立時に資本金1000万円未満にすることで消費税課税が免除されるルールについては他にも気をつけておくべきポイントがあります。詳しくは「資本金1000万円未満で会社設立して消費税免除する具体的な方法&注意点」の記事がありますのでこれから会社設立する人は必ず確認しておいてください。

(2)会社の運営がラクになるように会社設立時の事業年度を設定する

次に会社設立時の事業年度の考え方として、会社の運営がラクになるように設定する考え方があります。大前提として知っておいて欲しいのは事業年度の最後の月を決算月と言います。この決算月をいつに設定するかは、会社設立時の事業年度の長さをどれくらいにするのかと同じ意味なるので、その前提でお話を進めていきます。

・会社の繁忙期が事業年度の最初に来るように会社設立時の事業年度を決める。

会社の業績をまとめて税金額を決める期間が事業年度です。節税をする中で経費を使えるのは事業年度内ですから今期はいくらぐらい利益が出るのか?というのは早めにわかっておきたいです。

だからこそ一番売上が発生する繁忙期は事業年度の頭にあった方が節税の対策を立てやすいですよね。かりに繁忙期がお尻にあって、繁忙期で一番売上が上がる前提で経費もたくさん使っていて実際は計画通りの売上が出せなければ対策の立てようがありません。

しかも、事業年度の終盤は決算期に入るので非常に忙しい時期に加え、経理や決算作業も発生してくるのでやはり繁忙期と事業年度のお尻が重なることはなるべく避けた方が良いかもしれません。

・会社の資金に余裕がある時に納税になるような事業年度を設定する。

会社の税金を決める作業を決算申告と言います。これは事業年度最後の月(決算月)から二ヶ月以内に行わなければいけません。

たとえば2月1日から翌年1月末日までだとしたら、決算の申告は事業年度最後の月から二ヶ月以内の3月末日が期限になります。基本的にはこの決算申告の時に税金の支払いが発生しますので比較的資金に余裕があるタイミングがこの時期に重なるように設定しておいた方が良いと思います。

会社経営をしていると一年の間で、どの月がお金の支払いが多くなるのかわかってきます。仕入れが大きくなる月や、賞与を支払う月、他の税金を支払う月などです。このお金が大きく出ていく月を避けるように事業年度を設定するのが資金繰りを良くするコツでもあります。

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◆「会社設立時の事業年度の決め方」まとめ

事業年度という言葉は会社設立だけでなく会社を運営する時にもよく使うのでこの記事でポイントを抑えておいてください。

基本的に第一優先としては節税に関する部分を優先して、その後運営に関する観点で決めると良いと思っています。何年後かに節税に関するメリットを享受し終えたら、途中で事業年度の変更をするでも良いと思います。

まとめ

・事業年度は節税の観点からも会社設立日から一年間で設定した方がお得なことが多い。
・ただし消費税の免税が受けれない立場の会社なら事業年度を7ヶ月以内にするなど工夫が必要。
・会社の運用面などを考えると繁忙期と事業年度の終盤は重ならないようにしたい。

<今日の名言>
「社員満足」と「家族主義」は違うものだ。家族というと、競争がない。だから、社員は家族だというと、おかしくなる部分が出てくる。家族というより「同士」だというべきだろう。当社も同士的結合、つまり同じ志をもった人間の集まりだと考えている。同じ目標を目指す人間の集まりであるから、当然、違う方向に向いた人に対しては「こっちを向いてくれ」と言える。あるいはその人に対して、悪いことは悪いとはっきりと言うことができる。『社員がワクワクして仕事をする仕組み(東川鷹年)』