合同会社を設立すると混乱しがちなのが健康保険の扱いです。個人事業主であれば国民健康保険から社会保険に切り替える事になるし、サラリーマンだった人が合同会社設立すると、新しい会社の方で社会保険へ加入という手続きになるんです。
確かに似たような言葉はたくさん出てくるし、そもそも国民健康保険や社会保険の仕組みを理解しておかないと、合同会社を設立した後にどんな事して代表社員が健康保険に加入する事になるのか、その手続きをどうやるのか、はわかりにくいですよね。今回は合同会社の代表社員の健康保険について整理しておこうと思います。
◆健康保険の基本情報を整理
最初に健康保険の基本中の基本を整理しておきましょう！ちなみに社会保険関連の書籍はこれが一番わかりやすいです。
健康保険とは何か？
私たちは例えば風邪を引いて病院に行ったら保険証を必ず提出しますよね。これは働いている人であれば必ず保険料を支払っているので基本的に3割は自分達の負担となって、残りの7割は保険料から国が払ってくれるんです。だから、安い金額で安心して医療機関を私たちは使う事ができるわけです。
健康保険の種類について整理
健康保険という大きなくくりで考えた時、大きく分けて日本では二つの健康保険があります。「国民健康保険」と「社会保険の健康保険」です。それぞれ詳しく確認しておきましょう。
・国民健康保険
国民健康保険は日本に住んでいる人は必ず入らないといけない保険です。国民健康保険に加入するのは、社会保険に加入をしてない人や、する必要のない人です。一部のアルバイトだったり、個人事業主の方なんかは国民健康保険に加入している事が多いですよね。
・社会保険の健康保険
健康保険には、すでに説明した国民健康保険とは別に社会保険の健康保険があります。社会保険という言葉の中には健康保険と厚生年金が含まれています。
社会保険についてもう少し詳しく説明すると、健康保険と厚生年金保険を合わせて社会保険と言います。ですので、社会保険に入るという意味は、健康保険と厚生年金保険の両方に入るという意味があります。ちなみに、厚生年金が会社に所属する人がはいるものだとしたら、国民健康保険のように個人で入るものを国民年金保険と言います。
健康保険の扶養家族に関する考え方ついて
扶養家族とは、主婦や子供など一家の大黒柱に収入面で養われている立場の人の事を言います。こうした人たちの健康保険の取り扱いは国民健康保険と社会保険とでは違いがあるので、注意したいところです。
・国民健康保険には扶養はあるの？
まずは、会社に所属している以外の人たちが入っている国民健康保険ですが、これに扶養はあるのでしょうか？結論からいくと、国民健康保険には扶養家族の考え方は特になく、その家族の収入総額が大きくなれば国民保険料も上がるような仕組みです。また、国民健康保険は住んでいる市区町村で加入をしますが、そのエリアによって国民健康保険料が変わってきます。
・社会保険の健康保険の扶養家族について
社会保険の健康保険には扶養家族に対する扱いは決まっています。例えば会社員の旦那さんを持つ家族は、基本的に奥さんも子供も会社で加入している社会保険の健康保険が適用されます。ですから、会社から健康保険証を支給されて、それを利用して病院にかかったりするわけです。ただし、奥さんの収入が年間で130万円を超えると扶養家族に入れなくなっちゃうので注意して下さい。その辺の詳細はこちらの記事でも詳しく紹介しています。
◆合同会社を設立した代表社員の健康保険に関する注意点
健康保険について理解できたところで、合同会社設立をした人が代表社員になって、健康保険をどうしましょうか、というお話に関してです。
会社に所属して給与や役員報酬をもらう人は社会保険に加入
日本のルールでは基本的に会社を設立したら社会保険に加入しなければなりません。合同会社も会社の一つなのでもちろん社会保険に入って下さいということになるわけです。
健康保険と雇用保険の違い
多分ですけど合同会社の代表社員が健康保険に入る必要があるのか、ないのか、混乱を生じさせる原因が、雇用保険と健康保険がゴチャゴチャになっているからなのかな、なんて思うわけです。
・雇用保険とは
健康保険は先に説明させてもらったので、省かせてもらうとして、雇用保険は従業員を守るための保険です。会社に従事するサラリーマンは雇用を保証され続けるわけではないので、たとえば失業してしまったとして、失業保険を受けることができたり、失業した後に職にありつけないことを防ぐために、職業訓練校で手に職をつける支援なんかをしたりしますよね。
・会社の経営者は雇用保険に入れない
この雇用保険はあくまで従業員を守るもので、会社の経営者を守るものではないんですね。ですので、合同会社の代表社員は会社が倒産してしまったとしても失業保険がもらえるわけではないのです。会社経営者を教育訓練するために国は支援するというのでもないわけです。。言葉も似ているので、雇用保険と健康保険を混乱してしまって、合同会社の代表社員が入るべき保険、入れない保険、ということで雇用保険と健康保険がゴチャゴチャになりやすいのかなと思いますので、注意しましょう。
◆合同会社を設立して代表社員になった後の健康保険の加入手続き
最後に合同会社を設立した後に会社が社会保険（健康保険）に加入する具体的な手続きを見ておきましょう。
合同会社設立タイミングの健康保険はどうなるのか
まず合同会社を設立するタイミングでの健康保険はどうなるのでしょうか。会社を立ち上げる代表社員の置かれている状況でいくつかパターンがあるので、整理しておきましょう。
・勤めている会社を辞めてから合同会社設立をするパターン
合同会社を立ち上げて代表社員なる人が、もともと会社勤めの場合は会社を辞めると社会保険もなくなります。もし辞めている期間が少しある場合は、国民健康保険に一度加入して合同会社設立後に社会保険に加入するという手続きを踏みます。個人事業主の人が法人成りする場合も、個人事業主の方はもともと国民健康保険の方に加入しているはずですから、合同会社設立と同時に社会保険に切り替えるイメージですね。
もし、会社勤めだった人が退職してから合同会社設立する場合、わざわざ国民健康保険に入りなおさなくても、もともと居た会社の社会保険を任意継続するという方法もあります。でも、社会保険って半分を会社が負担していたので、任意継続すると全額が自分の負担となるわけですから、結構大きい金額を払う事になります。将来、年金の部分でメリットがあるかもしれないとはいえ、よく考えて決めた方が良いと思います。
もう一つ選択肢があるとしたら、会社を退職して無職の状態になったら収入が無いわけなので、もし家族で働いている人がいて、その人の扶養家族となる条件が当てはまっていれば扶養家族として対応するのも一つの方法でしょう。その際は、ちゃんと自分が扶養される側としての条件を満たしているのか、ちゃんと確認するようにしましょう。
・会社勤めの時に合同会社設立をしているパターン
次に会社に勤めながらに合同会社を設立して器だけ作っておくパターンがあると思います。そうすると、勤めている会社を辞めたタイミングで合同会社の代表社員に就任し、その後社会保険への加入手続きを踏むという段取りになります。
合同会社設立する前に国民健康保険に加入する手続き
会社を退職して国民健康保険に変わる時には、そのための加入手続きをしなくてはいけません。
1、国民健康保険は住んでる市区町村で加入手続きする
国民健康保険に加入する時は、住んでいる市区町村で手続きをします。会社を辞める前に役所へ電話して、具体的な手続きの段取りを確認しておきましょう。場所によって若干手続きが変わるようですし、この時に少しでも疑問に思う事はクリアにしておきたいです。
2、国民健康保険の加入手続きのために準備するもの
加入手続きには「印鑑」と「身分証明書」に加えて「退職を証明する書類」が必要なはずです。退職を証明する書類とは、勤めていた会社が出してくれる社会保険の資格喪失証明書や、雇用保険の離職票などですから、必ず何が必要かは事前に電話等で確認しておくようにして下さい。
3、役所の窓口で加入手続き
準備するものを揃えて役所の窓口へいき、届出を記入して国民健康保険の加入手続きをします。代理の人が行く場合は、委任状が必要だったりしますので、事前に確認するようにしましょう。
合同会社設立後に社会保険の健康保険に加入する手続き
合同会社を設立する事ができて、社会保険に加入する時の手続き方法を見ていきます。
1、社会保険として加入する健康保険には協会けんぽと組合健保の二種類がある
特に知らなくてもどうにでもなる知識なんですが、社会保険の中にある健康保険って実は二種類あるんですね。協会けんぽと組合健保です。どっちが取り仕切っているのかって話です。中小企業は協会けんぽが多くて、大手企業に組合健保が多いというイメージですね。ですから、合同会社立ち上げた方は、恐らく協会けんぽの方に入るんだろうなーぐらいに思っていて下さい。
2、社会保険加入手続きの窓口は年金事務所
社会保険に加入する手続きの窓口は、年金事務所になります。恐らく合同会社の住所を管轄する年金事務所があるので、そこで手続きをします。社会保険の新規適用届と言ったりしますが、社会保険を申し込む書類です。
3、事前に必要な書類・資料や情報を確認しておきましょう！
これも無駄に足を運ばないようにするために重要なんですが、管轄の年金事務所にどんな資料や情報が必要なのか必ず確認しておいて下さい。会社であれば履歴事項全部証明書は必ず必要ですし、役員になる方の報酬額も決めておかなければなりません。そうした細々とした事が多いので、電話での事前相談をおススメします。
社会保険の加入から給与計算まで簡単に出来るソフトがこちら！
実は今はインターネットで簡単に社会保険の加入手続きに必要な書類が作成できてしまう仕組みがあるんです。従業員とかを新たに雇うとその度に、社会保険の加入手続きで書類作成とか本当に面倒なんですね。それを人事労務freeeというソフトであれば簡単に作成できてしまいます。しかも、給与計算機能も付いているので、そのまま自動的に給与計算もしてくれる優れもの。これらを無料で試せるので非常におススメです。
◆合同会社の代表社員の健康保険はどうなる？仕組みとメリット・デメリットを整理！のまとめ
健康保険については、まずは概要を掴んで頂けたでしょうか。まずは、国民健康保険と社会保険の二つを抑えておくのがポイントですね。そして、合同会社の代表社員であれば社会保険の方の健康保険へ加入する事になります。会社の存在する管轄の年金事務所で健康保険加入の手続きをしましょう。
1、健康保険と同じぐらい雇用保険についても注意点はたくさんあります！
合同会社の代表社員は注意しないといけない事がたくさんあって大変です。その内の一つが雇用保険についてです。誰が対象になって、入らないとどんなリスクがあるのか？こちらの記事で紹介しているので、ご覧ください。
2、健康保険、雇用保険ときたら・・・厚生年金保険についても知っておいて下さい
まぁ、ここまできたら厚生年金まで抑えておきましょう。これと労災保険について知っておけば、合同会社を設立して一通りの手続きは抑えられているはずです。こちらの記事で紹介しています。
3、民間の保険を使った税金対策も選択肢としては持っておきましょう！
合同会社の代表社員は、自分の身に何かあったら大変です。もしもの時のために国が行う保険で保障しきれないものは、民間の保険でまかないます。その時に、上手に税金対策をしながら対応できるように紹介したのがこちらの記事になりますので、参考にして下さい。
