これまで、合同会社の代表社員における健康保険や雇用保険のお話をしてきましたが、今回は合同会社の代表社員の厚生年金についてです。
少子高齢化で日本の社会保障制度は崩壊するとも言われていますが、この年金についても年金をもらう高齢者が増え続ければ働いている人の負担も増えるばかりです。今は年金を受け取ることのできる年齢は65歳ですが、将来的には70歳になるのではないでしょうか。
とはいえ、周りの60歳を見渡してみるとまだまだ元気な人の方が多いです。少し昔は、60歳が定年退職とされていましたが、これから60歳を超えてもまだまだ現役という方が多くなるのだと思います。それに関連して今まで培ってきた知識や経験を元に60歳以上の方で独立・開業される方も多くなっていくのではないかと思っています。
◆年金とは？
年金について詳しく話せる人はそう多くないでしょう。
今回は合同会社の代表社員における厚生年金の取り扱いについてみていきたいと思います。
年金の種類には大きく分けて国民年金と厚生年金の二つがありますので、まずはこの二つから確認していきます。
・国民年金
国民年金と聞いてイメージするのはどんなことでしょうか。個人事業主の人が入っているとか、大学生でも20歳を超えたら入らなければいけないとか、いろいろと頭の中をよぎるイメージがあるかもしれません。
簡単に言ってしまえば、厚生年金に加入する義務の無い人が入る年金制度が国民健康保険です。（すごく乱暴な説明なので詳しくはまた別の機会に説明しますね）。
ですので、対象となるのは厚生年金の対象とならない自営業者（個人事業主）だったり、学生や厚生年金の対象とならないフリーターの人たちです。
20歳になると誰もが必ず加入しなければならなくなります。私も大学生だった頃、20歳を超えると加入しました。その時はアルバイトぐらいしか収入がなかったので、支払いを猶予してもらっていたと思います。
・厚生年金
厚生年金は会社に勤める人のほとんどが加入する年金です。ですから私は大学生から社会人になるタイミングで国民年金から厚生年金に切り替わります。私も新卒して入った会社が厚生年金に加入していたので、社会人になると同時に切り替わりました。
厚生年金は毎月納める保険料は国民健康保険より高くなりがちですが、国民年金を満額納めてもらえる金額と厚生年金を満額納めてもらえる金額とでは、厚生年金の方が二倍以上もらえるのです。将来のことを考えると厚生年金の方が非常に有利そうなのがわかります。
とはいえ、今は社会保障制度自体の見直しが課題となっております。おそらく将来は年金をもらえるようになる年齢も65歳から70歳に引き上げられるでしょう。だからといって、厚生年金への加入義務があるのに、入らなくて良いということにはなりませんが、国民健康保険からどのタイミングで厚生年金に切り替わるのかとか、結婚のタイミングがどこで、扶養に入っているかどうかなど、この年金の制度は一人一人の立場や状況・環境によって複雑さが増します。心配であれば管轄の年金事務所や社会保険労務士の方にご相談することをお勧めします。
◆合同会社を設立したら厚生年金に入る必要がある？
それでは、合同会社の代表社員が厚生年金に入るかどうか、という話題に戻りましょう。合同会社は法人なので、必ず厚生年金に入らなければいけません。
雇用保険と違い、厚生年金は従業員だけでなく、代表社員一人だけの会社でも入らなければいけないのです。ですので、すべての法人は厚生年金の対象となります。合同会社も法人ですから代表社員は必ず厚生年金に入らなければならない、ということですね。
ポイントは雇用保険は従業員しか入ることができなく、社会保険は経営者も従業員も両方入らなければならないということですね。
・代表社員の役員報酬をゼロにした時には厚生年金はどうするのか。
合同会社を設立するタイミングですぐには売上も立たないので、当面は役員報酬はゼロ円にしておくという方もいらっしゃるかと思います。その時は、社会保険に加入することができませんので、別途、国民健康保険に加入することになるかと思います。
サラリーマンの方が独立した場合には、前にお勤めだった会社で社会保険に加入していたと思います。そこから任意継続の制度を適用できるかもしれません。任意継続とは会社を退職したとしても、引き続き社会保険料を支払えば社会保険に加入し続けることができるというものです。
とはいえ、ここら辺は非常に奥深く、法律も制度もよく変わるので、管轄の年金事務所や社会保険労務士の先生にご相談されることをお勧めいたします。
◆まとめ
・厚生年金は法人であれば必ず加入しなければならない。
・合同会社は法人なので、厚生年金に入る必要がある。
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