会社名・商号を検索する極意!登記情報を閲覧して設立時の法人名重複を防止!

会社設立・独立・起業アドバイザーのごはんつぶ(@gohaotsubu)です。これまで通算1000件を超える会社設立や起業、さらには採用や社員教育・コーチングのお手伝いをしてきました。

会社設立時には商号について絶対に注意しなければいけない事がありました。「同じ住所に同じ名前の商号(会社名)を付けてはいけない」これだけは絶対に守らないと法務局に登記してもらえません。

同住所に重複して商号を名乗らないために、すでに存在する会社名を検索して調べる方法があります。検索の仕方を全て網羅しておくので適した方法で必ず確認するようにしましょう。

この記事でわかること

・商号(会社名)を検索して調べる方法のすべて

◆商号・会社名の検索閲覧方法一覧

既存の会社名の調査方法を網羅しておきたいと思います。いくつか方法がありますが、ネットを利用した検索方法が一般的です。

Googleで検索するだけでは全て調べあげることが不可能ですから、登記情報に紐づいて商号の調査をするようにして下さい。

(1)登記情報提供サービスのサイトから商号・会社名を検索する

登記情報提供サービスというサイトはインターネット上で法人登記情報を検索して閲覧できるサービスです。同じ地域に同じ商号・会社名が存在するかどうかについては無料で検索することができます。

無料で重複商号を調べるには以下の手順で進めるようにして下さい。

1、一時利用から仮登録をして検索サービスを利用できるようにする

登記情報提供サービスのトップ画面に「一時利用」を申し込む箇所があります。そこから一時利用の申し込みをして下さい。仮IDと仮パスワードが発行されますから、そこからログインができます。

2、商業・法人登記情報から地域と会社名を入力して検索する

ログインすると商号検索できるようになります。不動産登記の情報など様々出てきますが商業・法人登記情報の検索をクリックして商号検索をしましょう。

会社名と市区町村を入力することで、エリア毎の法人を検索することができます。会社設立のための商号を調べるぐらいなら、検索結果に表示される商号・会社名と住所を照らし合わせて確認するだけで大丈夫です。

3、検索結果画面の商号と住所で重複会社名を判断する

検索結果画面には商号・会社名と、その企業の本店所在地を見ることができます。さらに詳細な情報に飛んでしまうと登記事項証明書のデータを見ることができるのですが、お金が発生してしまうので注意しましょう。重複商号だけ調べるのであれば検索結果情報だけで十分です。

(2)国税庁法人番号公表サイトから商号・会社名を検索する

国税庁法人番号公表サイトというものがあります。法務局で登記した情報は国税庁の方でも番号を割り振られます。法務局でも法人番号が割り振られていますが、国税庁で紐付けられう番号と違うので間違えないようにしましょう。

この国税庁法人番号を使って同一住所に同じ商号や会社名の企業があるかどうかを検索して調べることが可能です。

1、法人の商号及び所在地から検索をする

国税庁法人番号公表サイトは様々な切り口から情報を検索することができますが、「法人の商号及び所在地から検索」を選んで商号・会社名を調べましょう。

検索結果に商号と住所が表示されますから、ここに存在しなければ重複している商号・会社名はないという事になります。

2、国税庁法人番号公表サイトには情報が反映されるまで時間差があるので注意

国税庁法人番号公表サイトは法務局で登記された会社情報が順番に反映されていきます。そのため、会社登記が完了してから一瞬で情報が反映されるわけではなく、約一週間ほどの時間差があるので要注意です。

基本的に国税庁法人番号公表サイトで検索して同一商号が出てこなければ問題ないですが、この一週間程度の時間差が怖い時には登記情報提供サービスの方で検索した方が安心・安全かもしれません。

(3)登記・供託オンライン申請システムで商号・会社名を検索

法務省で運用される登記・供託オンライン申請システムを活用することで同一の商号・会社名を検索することができます。

1、かんたん証明書請求のサービスを会員登録して利用する

会員登録をしてログインをしたら「かんたん証明書請求」からオンライン会社・法人検索という箇所をクリックします。案内されたページに商号・会社名と会社住所を検索することで同一住所に同一商号があるかどうかチェックして下さい。

2、登記・供託オンライン申請システムは商号検索だけではない

登記・供託オンライン申請システムは商号・会社名の検索だけではなく証明書の請求をできたり、会社設立時にオンラインで登記申請をする時に利用します。

オンラインで会社設立の登記申請を行う方法

会社設立の手続きは基本的に登記申請書類を法務局に直接提出します。ただしオンラインでも登記申請する方法があります。詳細は「オンラインで会社設立の登記申請を行う方法」の記事をご覧ください。

GoogleやYahooで商号検索するだけでは足りない

商号や会社名を検索するだけならGoogleやYahooの検索システムで調べるだけで十分という気持ちになりますが、検索サイトで表示される情報はウェブに存在する情報だけです。法人登記をしているのにホームページを準備していなかったりすると検索しても検出されない事がありますから、法務局の登記情報に紐づいた検索手法を利用するようにして下さい。

会社設立前に商号・会社名のチェックができたら次に法人印セットを作成しましょう。素材や形など気に入ったものを作ってOKですが、せっかくなら幅広い種類の印鑑を取り揃えている印鑑実印専門店がオススメです。

◆同一商号・会社名を検索して調べる時の注意点・工夫点

会社設立前に同じ住所に同じ名前の会社があるかどうかを調べる検索方法は理解できたと思います。

単純に同じ所在地に同一の社名を付けなければ良いだけですが、会社設立時にいつもより慎重に社名を検討した方が良い場合があります。そこで同一商号・会社名を調べた上で社名を決める時の注意点や工夫点を整理しておこうと思います。

(1)同じ住所に似たような商号・会社名を付ける時はどこまで大丈夫なのか?

同一住所に同一社名はNGという事は理解できましたが、全く一緒ではないが似ている商号・会社名はどこまで利用して大丈夫なのでしょうか。

1、商号・会社名は少しでも違っていれば同一住所に設定OK

法務局に確認したところ同じ住所に似ている名前を登記するのは大丈夫で、少しでも社名が違っていれば問題なく登記はできるとの事でした。

ギリギリのところを攻めるなら同じ住所に株式会社◯◯が存在していても、◯◯株式会社というように株式会社の位置を変えるだけでも登記自体は可能という事でした。

2、商号・会社名を決める時の工夫点

意外と商号・会社名を決定する時に悩む人が多いようです。会社設立後に商号を変更することはできるものの、会社の看板ですからそう頻繁に変更するわけにもいきません。商号・会社名を決める時の工夫点として「会社設立時の商号の決め方!後悔しない会社名を付けるコツ」の記事をご覧ください。

(2)意図的に似たような商号・会社名を設定するのは避けた方が良い

もし悪い意図で同じような商号・会社名をつけようと思っているのであれば避けた方が良いです。特にユーザーに混乱を与えるように競合と似たような名前で、同じエリアで営業すれば間違って問い合わせがあるのではないかという邪な考えも浮かんできます。

同じ住所でなければ大丈夫とは言ったものの、相手に損害を与える可能性があるような似ている商号・会社名を悪意を持って設定すれば問題ありなのです。相手に訴えられる可能性すらあるので要注意です。

他にも商標登録されているような個別のキーワードなどは使うのを避けておいた方が後々の問題を回避できて良いかもしれません。

◆「商号・会社名の検索方法」まとめ

会社設立時の商号や会社名は後悔ないように決めた方が良いです。会社設立後に変更できるとはいえ、設立時に設定した商号や会社名は原始定款や履歴事項全部証明書に情報が残りますからキレイな状態で居たいなら商号・会社名の検索をして調べておくことは必ずやっておきましょう。

スムーズに会社設立ができれば、いざ事業の運営に入るわけです。最近では事務作業やバックオフィス系の作業についてはツールを使って簡単に効率的に作業できるようになりました。とりわけ会計ソフトfreeeは未経験でも記帳から経理・会計資料の作成までこなすことができるので試してみる価値はあります。

まとめ

・今はウェブを使って商号・会社名の検索をすることができる。
・法務局の情報に紐づいた方法で商号・会社名を検索するように気をつける。