自宅のマンションで株式会社設立をする時の注意点

会社をつくるのに住所が必要です。本店所在地と言ったりするのですが、株式会社設立時に本店商材地を自宅のマンションなどにすると、のちのち問題になるケースもあったりします。そこで、今回は株式会社設立で自宅マンションを会社の住所にする際の注意点と、その他に考えられる住所を本店所在地とした場合のポイントなんかを整理していければと思います。

◆株式会社設立をする時の住所に関して

基本的に株式会社設立はどの住所でも可能です。

本店所在地とは、会社の存在する住所のことです。私たちも住民票などを登録する時には住んでいる住所を登録しなければいけないのと一緒ですね。その住所を会社の住所として手続きを進めていきます。会社の住所を変更するときには、法務局に変更する手続きをしないといけなく、それにお金がかかるので、なるべく引っ越しする予定のない自宅などを本店所在地とする方は多いですね。

賃貸マンションを会社の住所にする時は不動産会社やオーナーに確認を

とはいえ、自宅マンションを会社の住所にする時は注意が必要です。本店所在地は、基本的にどこでも登記可能といってもマンションを賃貸契約する時に会社を登記するときの住所としては使ってはいけませんと決められている場合もあるからです。黙ってても登記できないわけではないですが、あとから会社登記をその住所でやっていると発覚したら大きなトラブルになってしまうのでやめた方がよさそうですね。事前に、不動産会社やオーナーさんに根回しをして、平和に手続きを踏むことをおススメします。

以前、会社の住所として登記することを最初はダメと言われていた方がいるのですが、オーナーさんに訳を話すとマンションに不特定多数の人が出入りするのがNGとのことでした。その会社は特に自宅で何かをするわけでないことを丁寧に説明してOKをもらったようですので、交渉する際は相手の意図をくみ取って誠心誠意対応すると良いかと思います。

分譲マンションを会社の住所にする時は規定を確認しましょう。

賃貸のマンションの場合は自分の持ち家でないので、会社の住所を登録することを断られるのも仕方ないかもしれませんが、自分でお金を出して買った分譲マンションであれば自由に会社として登記しても良いと思ってしまいがちですよね。

ただ、分譲マンションだと管理規約というものがあり、そこで会社として登記したり、そのマンションを使って何かをすることを禁止していたりします。その場合は基本的に、会社として登記が難しくなってくるので注意が必要です。

◆株式会社設立をする時、マンション以外のパターン

それでは、次にマンション以外の住所を株式会社設立時の住所として登記する場合には、どんな事が考えられ、何を注意すればいいのかを見ていきたいと思います。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは住所だけを貸してくれるオフィスです。株式会社設立時に自宅を登記できないなんて場合に使われる方が多いです。普通に事務所として借りるよりもかなり割安で借りることができます。ただし、最近だと銀行で法人の口座をつくろうと思うと、こうしたバーチャルオフィスで登記をすると審査が厳しくなる傾向があります。

レンタルオフィス

これはオフィスを分割して貸してくれる仕組みです。若干名で区切られた部屋を使うこともできます。レンタルオフィスではなく、シェアオフィスというものも似たものでありますが、これは一つのスペースを複数の人たちでシェアするものですね。どちらも例えばコピー機が使えたり、受付が電話を取り次いでくれるサービスがあったりと、内容が充実しているものもあります。何より都心で比較的やすくオフィスを借りれるのが良いですよね。

事務所として物件を借りる

これは通常の事務所を借りるパターンです。株式会社設立をして法人として契約するのが望ましいです。ただ、登記住所として利用するには、事前に個人で契約をして、株式会社設立後に法人に切り替えたり、仮契約を結んで置き、株式会社設立後に本契約に切り替えるなど不動産会社によって対応が様々なので、確認をしておいた方がいいかもしれません。

自宅・実家

持ち家だったり、自分で購入した家であれば、自由に会社の住所として登記はできます。しかし、今回のケースのように自宅マンションでも分譲マンションだったりする場合は慎重に進めるようにしましょう。

◆自宅のマンションで株式会社設立をする時の注意点、のまとめ

いかがでしたでしょうか。会社を設立する住所を決めるときは、事前の根回しと下準備が必要そうですね。特に株式会社設立の際の分譲マンションを本店所在地として登記するときは、十分に気を付けてください。

・株式会社設立時の住所は基本的にどこでも大丈夫。
・賃貸の物件や分譲マンションの場合は、登記しても大丈夫か事前確認が必要。
・レンタルオフィスやバーチャルオフィスでも会社登記するという方法もある。

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