株式会社設立に住民票は必要ですか?

株式会社設立に住民票は必要なんでしょうか?結論から言うと必要ありません。その代わり、発起人と取締役の印鑑証明書が必要になってきます。会社をつくるぞ!と、勢いよくスタートをきったものの、作成する書類やそろえるべき書類の多さに面くらう経営者も多いようですね。まぁ、株式会社設立なんて一生のうちにそう何度もすることはないでしょうから大変なのは凄くわかります。

そこで、よく混乱してしまいがちな、この株式会社設立時に必要な住民票やら印鑑証明書やらの書類について今回は整理していきたいと思います。

◆住民票、印鑑証明書を整理

住民票

住民票とは市区町村で出してくれる書類で、「この人は、今現在、この住所に住んでいますよ」ということを証明してくれる書類です。その住民個人の名前や住所が記載されていて、不動産の契約や大きな契約ごとをする際にはこの住民票を必要とすることが多いんですね。ですので、株式会社設立時にも住民票が必要なのではないかと思う方がいるのですが、今のところ設立書類や提出するものには住民票は含まれていませんので、ご安心ください。

印鑑証明書

株式会社設立時に住民票は必要ないのですが、この印鑑証明書は必要になってきます。印鑑証明書とは、その印鑑がホンモノであることを証明する書類のことですね。日本は何か契約をする際は印鑑を押して進める文化ですよね(世界はサイン・署名が主流です)。ですので、印鑑が偽造されないように、印鑑証明書を市区町村に発行してもらい、大切な契約を交わすときにはそれも一緒に出さないといけないわけですね。株式会社設立時には、たくさん印鑑を押すのでこの印鑑証明書が必要になってきます。ちなみに、どこで印鑑証明書が登場してくるかと言うと、定款の認証をするときに発起人の印鑑証明書を公証役場に提出しなければいけないのと、法務局に設立書類を提出するときには取締役の印鑑証明書を提出することになります。

◆株式会社設立に必要なもの一覧

株式会社設立には、たくさんの書類が必要なことはご理解いただけたかと思います。実際には、どんなものが必要なのか改めてここで整理してみたいと思います。ここでは、株式会社の中でも、取締役会を設置しないスタンダードな形式での場合について紹介させて頂きますね。

①株式会社設立書類

こちらは法務局等のホームページでも雛形が用意されているので、そちらをご利用いただいて構いません。基本的には「登記申請書」「登録免許税の収入印紙の台紙」「定款」「登記すべき事項を保存したCD-R」「発起人の決定書」「取締役の就任承諾書」「代表取締役の就任承諾書」「払込を証する書面」「印鑑届出書」となります。

②取締役と発起人の印鑑証明書(3ヵ月以内のもの)

取締役と発起人の印鑑証明書が必要になります。3ヵ月以内に発行してもらったものでないとダメですので、ご注意くださいね。取締役のものは法務局に提出をして、発起人の分は定款の認証をするときに公証役場へ提出することになります。

③法人印

株式会社設立には法人の印鑑が必要となります。インターネットでも買えますし、街のハンコ屋さんでも「法人印セット」というものがありますので、そちらを買っておいた方が安心でしょう。代表印と銀行印と角印が三本セットになっているものです。価格もピンキリですので、予算と自分の好みにあったものを選ぶようにしてください。

④取締役と発起人の個人の実印(印鑑証明書と同じもの)

株式会社設立書類には押印をする箇所がたくさんあります。書類によっては、会社の実印だったり、発起人の実印だったり、取締役の実印だったりと様々です。特に取締役と発起人は印鑑証明書も一緒に法務局や公証役場へ出すので、それと同じ実印を準備するようにしてください。

⑤15万円の収入印紙と4万円の収入印紙

株式会社の設立をするのに、その手続きのお金として15万円を法務局に支払わなければなりません。それが登録免許税といって、15万円します。設立書類を提出する際に15万円分の収入印紙を貼って出すわけですね。また、公証役場で定款の認証をするときに、紙の定款で認証する際は4万円の収入印紙を貼って出さないといけません。ただし、電子認証とよばれる方法を使えば収入印紙代4万円はかからずに済みますが、電子認証の環境を個人で準備するのは一苦労かもしれません。最後に実は株式会社設立の時に住民票が必要かもしれないケースもあるので、そちらを見ていくことにしましょう。

◆役員登記の添付書類として住民票が必要な場合があります。

とはいえ、株式会社設立時にまったく住民票がいらないかと言われると、厳密には「株式会社設立時に住民票が必要な場合があります」。実は会社設立をするときに、役員の就任の手続きをする際に本人確認の書類が必要なのでその本人確認の書類のひとつとして住民票が入っているわけですね。

ただし、取締役会を設置しない会社は、取締役の印鑑証明書を全員分法務局に出さなければいけないというお話をさせて頂きました。この印鑑証明書の中に名前と住所の記載があるので、本人確認書類の代わりになるわけですので、基本的に住民票はこの場合ではいらないってことなんですね。

そうすると住民票が必要になるケースはどんな時なのでしょうか?それは取締役会を設置する株式会社を設立する時ですね。取締役会を設置する会社をつくる時は、法務局に提出する印鑑証明書は代表取締役の分だけでいいんですね。他に取締役が複数人いたとしても、その人たちは印鑑証明書を出す必要がないわけです。その際に本人確認書類として、住民票を出す必要が出てくるわけです(住民票でなくとも、他の本人確認書類でも大丈夫です)。

◆株式会社設立に住民票は必要ですか?のまとめ

いかがでしたでしょうか。株式会社設立時には必ず必要だと思われがちな住民票は必ずしも必要ではないというのが、わかっていただけたかと思います。基本的には印鑑証明書があれば、それで足りるわけですので、3ヶ月以内のものを用意するという点だけ気をつけておいてもらえれば大丈夫でしょう。

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