会社設立に住民票や戸籍謄本は必要ですか?法人登記で用意すべき書類について

会社設立・独立・起業アドバイザーのごはんつぶ(@gohaotsubu)です。これまで通算1000件を超える会社設立や起業、さらには採用や社員教育・コーチングのお手伝いをしてきました。

「会社設立には住民票や戸籍謄本が必要でしょうか?」

よく聞かれる質問です。基本的に株式会社にも、合同会社にも設立時には住民票や戸籍謄本は必要ありません。どんな時に住民票が必要になるのか、を含めて整理していきたいと思います。

この記事でわかること

・会社設立と住民票・戸籍謄本の関係
・会社設立で住民票や戸籍謄本が必要になるケース

◆会社設立に必要なのは住民票・戸籍謄本ではなく印鑑証明書

株式会社でも、合同会社でも、会社設立時に住民票は必要ありません。

会社設立で必要なものは印鑑証明書です。

(1)住民票や戸籍謄本とは何か?

まずは住民票と戸籍謄本の基本事項を抑えておきましょう。

1、住民票とは何か?

住民票とは市区町村で出してくれる書類で、「この人は今現在、この住所に住んでいますよ」ということを証明してくれる書類です。

その住民個人の名前や住所が記載されていて、不動産の契約や大きな契約ごとをする際にはこの住民票を必要とすることが多いんですね。

2、戸籍謄本とは何か?

戸籍とは私たちの身分を証明する公的な情報の一つです。基本的に夫婦とその子ども(未婚)を一つの単位とかんがえて生年月日や続柄などの関係性がわかるものです。

戸籍謄本といえば、戸籍として登録されている情報の書類といったイメージです。戸籍全部事項証明書といったりもします。

(2)会社設立で必要なものは住民票や戸籍謄本ではなく印鑑証明書

印鑑証明書とは、その印鑑がホンモノであることを証明する書類のことですね。日本は何か契約をする際は印鑑を押して進める文化ですよね。(世界はサイン・署名が主流です。)

印鑑が偽造されないように、印鑑証明書を市区町村に発行してもらい、大切な契約を交わすときにはそれも一緒に出さないといけないわけですね。会社設立時には、たくさん印鑑を押すのでこの印鑑証明書が必要になってきます。

1、株式会社設立で必要な印鑑証明書について

株式会社を設立する時には、印鑑証明書を発起人の分を1通と取締役の分を1通準備しないといけません。発起人と取締役の両方になる人は2通用意するのです。

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2、合同会社設立で必要な印鑑証明書について

合同会社を設立するときには、代表社員の印鑑証明書が1通だけで大丈夫です。業務執行社員が複数いる場合でも、代表社員の分を1通だけ用意すればOKです。

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◆会社設立時に住民票や戸籍謄本の提出が求められるケース

会社設立の代行をお願いするときに、業者によっては住民票などの提出を求められることがあります。

少し細かい話をすると、会社設立のタイミングで住民票や戸籍謄本を出してくださいと言われるケースがあります。3つのパターンを紹介します。

(1)設立代行をお願いする時に住民票や戸籍謄本を求められるかも

最近は反社会勢力に関するチェックも厳しくて、たとえば会社設立の代行を専門家にお願いするときなんかは、住民票をはじめとした身分が証明できるものを求められるかもしれません。

私の知り合いの司法書士の先生は、会社設立の依頼がきた時には住民票や運転免許証のコピーを一緒に提出してもらっていると言っていました。

(2)未成年が会社設立をする時に戸籍謄本が必要なケース

未成年が会社設立をする時には、法務局から戸籍謄本(戸籍全部証明書)と親の同意書を出してほしいと言われます。未成年だと契約する法律での権利がまだないので、親が同意する必要があるみたいですね。

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(3)会社設立の添付書類として住民票が必要なケース

ある条件がそろった時に、会社設立の添付書類として住民票が必要なことがあります。住民票といっても本人確認書類の一例として住民票があるイメージです。

ある条件とは「取締役設置会社の取締役」「監査役」「執行役」です。どれも会社設立時に印鑑証明書の提出が必須ではないので、本当に存在するかどうかを証明するのに本人確認書類をだすわけです。

本人確認書類として一例であげられているのが住民票というわけですね。住民票じゃなくても、運転免許証や戸籍謄本でも大丈夫です。

◆「会社設立で住民票・戸籍謄本は必要ですか?」まとめ

会社設立時の必要書類はたくさんあるので、混乱しやすいです。ついつい住民票・戸籍謄本も必要なのかな?と思ってしまいがちですが、株式会社も合同会社も基本的いは住民票は必要ありません。

会社設立時に住民票を求められるのは「会社設立の代行を依頼した業者から求められる場合」と「未成年が会社設立をする場合」と「取締役設置会社の取締役・監査役・執行役がいる場合」の3パターンぐらいです。

自分たちの設立しようとする会社が、特別なケースに当てはまるかどうか事前に整理しておきましょう。

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