公務員が株式会社設立をすることは出来るのでしょうか?

公務員が副業を出来ないとうのは、ニュースなどで良く聞くのできっと株式会社設立が出来ないんだろうなという予想をしていました。とはいえ、本当に出来ないかどうかは調べてみないとわからないということで、今回は公務員が株式会社設立を出来るかどうか調べてみました。

◆公務員とは?

公務員とはカンタンに言ってしまえば、国や都道府県や市区町村に関わりのある仕事に就いている人たちのことを指します。一般の企業であれば、利益を追求するのが会社の一つの目的だと思うのですが、そうした国や地方公共団体に勤める公務員は利益の追求というよりも、国民や世の中のために仕事を追求する人だと考えて下さい。自分たちの利益を追求するというよりも公の利益のために働くということですね。

公務員の細かい職種に関してはこちらのサイトで紹介されているのですが、国家公務員、地方公務員、法律系公務員、経済系公務員、公安系公務員、教育系公務員、その他公務員など多岐にわたる公務員が存在します。

◆公務員が株式会社設立に関して禁止されていること

公務員はその種類によって、法律が整備されていてその法律の中で副業だったり、会社の設立が禁止されていたりします。法律というのは、国家公務員法だったり、地方公務員法だったり、たくさんあるのですが、意図としては副業をすることによって、本業がおろそかになってしまうことを防ぐことです。

確かに公務員は国民や世の中のために仕事をしているので、その仕事がおろそかになったら困りますもんね。次に少し詳しく、どんなことが禁止されているのかを見ていきましょう。

地方公務員の場合

地方公務員法第38条

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

地方公務員は任命権者(都道府県知事や市区町村長)に許可をもらわないと役員になれないとありますね。株式会社設立をした場合には、取締役には許可をもらわないと就くことが出来ないということですね。

地方公務員法第35条

職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

この条文からは、勤務時間以外を他の仕事に充てて下さいね、ということを定めています。

国家公務員の場合

国家公務員法第104条

(他の事業又は事務の関与制限)
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

この条文から、国家公務員でも株式会社設立をして役員について報酬を受けるには、内閣総理大臣や所轄庁の長から許可をもらわないといけないということですね。

国家公務員法第101条

(職務に専念する義務)
職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

公務員が株式会社設立をしたら、基本的に役員になってはダメで、報酬をもらって役員になるのはもっとダメというように書いてありますね。まあ、この文脈であれば、報酬をもらわなければ役員になるぐらいなら大丈夫ですが。

とはいえ、地方公務員も国家公務員も条文を読み解くと、報酬を受け取らずに、本業に支障をきたさなければ役員にはなれそうですが、とはいえこれ理由に懲戒免職なんか言われないように事前に許可や確認はしておきたいところですね。

◆公務員が株式会社設立できるのでしょうか?のまとめ

いかがでしょうか。ここで見てきた通り、やはり公務員が株式会社設立をするには慎重に進めた方が良さそうです。その理由や目的にもよりますが、実際に競馬や株式投資を楽しんでいる公務員の方もいらっしゃいます。そこで得た利益は、本業に支障がない限り大丈夫なのでしょう。

ニュースでも親から引き継いだ不動産の収入が多額にわたり、処分されているケースを考えると何も本業に支障をきたすだけでなく、処分をされることもあり得ます。報酬をもらわないからという理由や、役員にならないからという理由で株式会社設立をなさらないように気をつけてください。事前に自分の適用される法律や就業規則、上司への根回し・相談などをするようにしましょう。

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