株式会社設立は発起設立と募集設立のどちらを選べばいいですか?

株式会社設立には発起設立と募集設立の二つの方法があることをご存じでしょうか?通常、株式会社設立を考えた場合、発起設立の方法を選ぶ方がほとんどです。もちろん、その方がメリットがあるからなんですが、もちろん同時にデメリットもあります。あらためて発起設立と募集設立に関してどういう株式会社設立方法なのかを整理させてもらえればと思います。

ですので、今回は株式会社設立における発起設立と募集設立に関して詳しく見ていきたいと思います。

◆株式会社設立の発起設立とは

株式会社設立における設立方法のうち、発起設立とはよく利用される株式会社設立方法となっております。会社を立ち上げることを企ている人、どんな要件の会社にするのか決めたり、そのための書類を作ったり、資本金を出資して株主になる人たちのことを発起人と呼びます。この発起人だけで出資する会社のことを発起設立と呼ぶわけですね。

◆株式会社設立の募集設立とは

募集設立とは何かというと、ざっくりと説明してしまうと発起人以外からも資本金を集めて株式会社設立をする場合を言います。実は、この募集設立によって株式会社設立をするケースは、発起設立と比べて手続きが面倒なんですね。ですので、ほとんどの会社募集設立ではなくて、発起設立というかたちで株式会社設立するのですね。ちなみに今の法律ですと、発起人は必ず株主にならなくてはいけないので注意してください。

◆株式会社設立の募集設立は発起設立と比べて何が面倒なんですか?

現在、多くの株式会社設立が発起設立でなされているのはなぜでしょう。ここでは募集設立による株式会社設立の何が面倒なのか見ていきたいと思います。

募集設立で株式会社設立をする場合は創立総会を開かなくてはならない

募集設立では、発起人以外でも出資する人がいるわけですので、発起人以外の出資者の募集をしなければいけません。他にも、先に定款の認証を公証役場から受けておき、その後創立総会と呼ばれる総会を開き、発起人以外の出資者から定款の内容について了承をもらったり、会社の組織体系などについて納得してもらわなくてはいけません。

募集設立で株式会社設立をする場合は払込金保管証明書をもらわないといけない

発起設立では、発起人だけが資本金を出資するので、資本金の証明書類も比較的カンタンに準備することができました。これが募集設立となると、発起人以外から出資を募っているわけですから、その証明も厳密になってしまうわけですね。金融機関に資本金を払い込む払込機関になってもらい、資本金の金額が集まりましたら、その金融機関から払込保管証明書を発行してもらいます。これはちゃんと出資金額が払い込まれたことを証明する書類ですね。この発行に時間がかかったり、3万円の費用が追加で必要だったりするわけですね。

◆株式会社設立の募集設立のメリットは何ですか?

ここまでの説明で、何かと手間がかかる募集設立というイメージがついてしまったかもしれませんね。確かに発起設立と比べたら、募集設立の手続きは面倒なのですが、もちろんメリットもあります。

募集設立の場合は出資する人から実印や印鑑証明書をもらわなくても大丈夫

発起設立の場合は、必ず発起人が定款や株式会社設立書類の該当箇所に押印をしなければなりません。募集設立の場合は、そちらを省略することが出来るのですね。例えば外国人が出資をして株式会社設立をしたいと考えた時に、外国に住む人にわざわざ署名か押印をしてもらわないといけません。わざわざ日本に来てもらったり、郵送等の対応で発起設立の場合は対応が大変になってしまいます。他にも上場企業などの子会社を作るという場合でも、発起人の印をいただくのが困難な場合には募集設立の方にメリットがあるかと思います。

資本金の額が大きい場合、株式会社設立時に発起人以外からお金を集めることができる

これは大きな規模で株式会社設立しようと思うと、発起人だけで資本金を出資する場合が難しいことがあります。募集設立であれば、設立時に発起人以外からでも出資を募ることができますので、最初から大きな規模で事業をスタートすることができるわけですね。

◆株式会社設立は発起設立と募集設立のどちらを選べばいいですか?のまとめ

いかがでしたでしょうか。株式会社設立における発起設立と募集設立の概要について解説させて頂きました。今ではほとんど行われなくなった募集設立にも少なからずメリットがあるようですね。とはいえ、手続きが発起設立よりも手間がかかってしまったり、費用もかかってしまうので、そんなに大がかりな株式会社設立をするわけでないのであれば、募集設立ではなく発起設立の方が良いでしょう。

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