消費税免除を上手に活用して株式会社設立をする方法

会社を設立すると重くのしかかってくるのが税金という大きな壁。考え方によっては売上もあって、利益も出ているのであれば税金を払うのは当たり前でしょ、と思いますが実際に経営している立場からするとそうは簡単には言えないもの。特に消費税なんかは、利益に乗っかる税金ではない分、めちゃくちゃ意識しておかないと大きな負担の(になっている感覚が強い)税金の一つです。

ただ、株式会社を設立したばかりの時は、この消費税を納める必要が無いケースがあるのをご存知ですか?今回はこの消費税免除をめぐって、効果的に株式会社設立をする方法というものを探っていきたいと思います。

◆消費税とは何か

もう言わずもがなですけれど、私たちがモノやサービスを消費するときにかかる税金のことですね。ご存知の通り、モノやサービスの代金を支払う時に消費税を上乗せして支払っているわけです。すると、私たちは消費税を代金と一緒にモノやサービスを提供してくれる会社に支払っているかたちになりますよね。そして私たち消費者から消費税を受け取った会社は、私たちに変わって毎年消費税を国に納めるという仕組みなわけです。

例えば、わかりやすいように乱暴に説明してしまうと、私がコンサル会社から100万円のコンサルティングを受けたら、コンサル会社は108万円を私から受け取り消費税である8万円は私の代わりに国に支払うという仕組みです。

※厳密には消費税の計算はもっと複雑な計算をして実際に納める税金の額を導き出します。ここでは、わかりやすさを優先してかなりはしょって説明させて頂いています。

◆消費税免除をされるってどういうこと?

消費税免除をされるというのは、消費税を受け取る会社側が国に消費税を納めなくてもいいという特別ルールが存在するということです。消費者からは消費税を受け取るけど、国に消費税を納めなくていいというのは何とも経営者からするとありがたいルールですね。

とはいえ、これは小さな規模で立ち上げた会社の税金負担を少しでも減らして、立ち上げの厳しい資金繰りや、企業の立ち上がりのスピードを上げていこうということを意図していると思うので、できる限り有効活用をしていく方がいいと思います。

◆消費税免除をしてもらうために株式会社設立時に気をつけること。

それでは、実際に株式会社設立時に消費税免除をしてもらうために気をつけることをみていきましょう。かなり細かいルールが設定されていて、気をつけることがたくさんありますので、注意してみていきましょう。

資本金の金額は1000万円未満で株式会社設立をする。

まず最初に覚えておいて欲しいルールは資本金が1000万円未満であれば、最初の二年間(厳密には一期目・二期目)が消費税免除されるというルールです。ですので、株式会社設立をするときには資本金を1000万円未満にしておきましょう。資本金がぴったり1000万円だとダメです。999万円なら大丈夫です。

ちなみに、株式会社設立時には1000万円未満で設立したからといって安心して、途中で資本金を1000万円以上に増やしてしまうと消費税を納めないといけないルールが途中で適用されてしまうので注意が必要です。厳密には一期目の途中で増やしてしまえば、二期目から消費税を納める必要が出てきますで要注意ですね。

株式会社設立からの半年は売上も人件費も1000万円以下にする。

これは資本金を1000万円未満で設立しても、株式会社設立をしてからの売上が半年で1000万円を超えて、かつ半年の間に支給する給与(従業員への給与・役員への役員報酬)の合計が1000万円を超える、この二つの条件に当てはまってしまうと、二期目からは消費税を納める必要が出てきます。

とはいえ、消費税のためだけに売上を抑えたりなんていうのは本末転倒ですよね。半年の売上が1000万円を超えても、半年の人件費が1000万円を超えなければ大丈夫なので、もしここら辺で工夫を出来るのであればした方がお得ですよね。

どうしても株式会社設立後の半年の売上・人件費ともに1000万円を超える場合は事業年度を工夫。

資本金を1000万円未満で株式会社設立したにも関わらず、設立後の半年で売上と支払うお給料(役員報酬含む)がどうしても1000万円を超えてしまう場合には、二期目に消費税を納めないといけませんが、あと少し工夫する余地が残っています。

株式会社設立したあとの一期目の事業年度を7ヶ月以下にしておけば、二期目も消費税免除の会社として扱ってくれます。ですので、一期目の事業年度が7ヶ月で、二期目が丸々12ヶ月だとしたら合計で19ヶ月が消費税免除となります。一期目だけ消費税免除となると12ヶ月だけですから、7ヶ月間も消費税免除の期間が出てくるのでこちらの方がお得ですよね。

とはいえ、事業年度との兼ね合いや、決算月との兼ね合いも出てくるので株式会社設立時にはよく検討するようにしてください。こちらのページも事業年度と決算月についてまとめているので、参考にしてもらえればと思います。

設立する会社の株主に大きな会社のオーナーがいる時には要注意

せっかく株式会社設立時にいろいろと工夫して消費税免除の特別ルールが適用できるようにしたつもりなのに、会社の株主に、他の大きな会社の株主になっている人がいたら消費税免除の特別ルールが適用されない可能性があるので注意が必要です。

具体的には、こうした会社を特定新規設立法人と言います。新しく設立する会社に、二年前の売上高が5億円以上の会社やその株主から半分以上に出資を受けている場合に、新しく作る会社は消費税免除の要件を満たしていたとしても、消費税免除がされないのです。

この点については、間接支配など複雑な条件が多々あるので、もし新しく株式会社設立する時に半分以上の株を持つ人が、他の大きな会社も経営していたり、株主になっている時には要注意ですので、設立する時に税理士の先生や司法書士の先生に相談しながら進めるようにしましょう。

◆消費税免除を上手に活用して株式会社設立をする方法、のまとめ

いかがでしたでしょうか。株式会社設立後の立ち上げ時期はなるべくコストを抑えながら事業を早く軌道に乗せたいところですので、こうした消費税免除などの特別ルールが適用できるのであれば、出来る限り適用していきたいものです。今回まとめた内容を注意して、株式会社設立に臨み消費税免除の特例を受けれるように工夫してみましょう。

・資本金を1000万円未満で株式会社設立をすると消費税免除の特別ルールが二期間適用される。
・株式会社設立後の半年の売上と人件費が1000万円を超えると二期目から消費税を納めなくてはいけなくなるので要注意。
・どうしても設立後半年の売上・人件費が1000万円を超える時には一期目の事業年度を7ヶ月以内にする。
・株主に大きな会社の株主の人がいる時には消費税免除にならない可能性がある。

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