株式会社設立を行政書士にお願いすると報酬はどれぐらい?

株式会社設立をするとき、およそ4つのパターンが考えられます。一つ目が自分で株式会社設立をする。二つ目が司法書士の先生にお願いする。三つ目が行政書士の先生にお願いする。四つ目が税理士事務所や会計士事務所で設立から顧問契約までのお願いするです。それぞれにメリットやデメリットがありますが、今回は行政書士に株式会社設立をお願いしたときのポイントと報酬について見ていこうと思います。

◆行政書士とは

まず、わかるようでわからない行政書士のお仕事について整理しましょう。行政書士と言うぐらいですから、そのまま行政に提出する書類をつくる人ってことですよね。ですから許認可などを市区町村などで手続きをする時、自分でやるのは難しいからということでお願いするのが行政書士の先生なわけです。

◆行政書士と司法書士の違い

次によく混乱しがちな行政書士と司法書士の違いについてです。行政書士は、行政に手続きする書類を作る人とざっくり説明させてもらいました。じゃあ、司法書士とは?司法書士は司法の書類を扱う人ってことですから、法律に関する書類に関わる人ですね。法律というのは、裁判所や法務局のことを言うわけです。ですから、行政官庁の手続きを代行できるのが行政書士、法務局や裁判所への手続きを代行できるのが司法書士と言えるかもしれません。

◆行政書士は株式会社設立の手続きはできるんですか?

ここまで見てきて、「ということは株式会社設立は法務局への手続きだから司法書士にしか出来ないんじゃないの?」と思った方は鋭いです。はい、確かに厳密には会社設立の手続きをはじめ、法務局への手続きを「代行」できるのは司法書士の先生だけなんですね。ですから、株式会社設立の手続きを行政書士が一括で代行してしまうのはルール違反なんです。行政書士は定款の作成などの株式会社設立の流れの中で出てくる限られた範囲内での業務について代わりに行ってあげることは出来るわけですね。では、なぜインターネット上ではたくさんの行政書士が株式会社設立の手続きができるような広告があるのでしょう。それは、会社設立の手続きはあくまでも本人がやるといのが前提だからです。中には、本人が法務局に手続きをするという建前で全部行政書士の先生が行っているとの噂も聞きますが、ベースとして株式会社設立は本人が申請するという前提で、行政書士で手伝える書類の範囲内でお手伝いをしているというわけなんですね。他には、きちんと司法書士の先生と手を組んで株式会社設立の手続きを一括でサポートできる行政書士の先生もいるようですね。

◆株式会社設立における行政書士の報酬はだいたいどれぐらい?

それでは、具体的に行政書士の先生に株式会社設立をお願いした時の報酬はどれぐらいなのでしょうか。わかる範囲で行政書士事務所・行政書士法人のホームページを調べてみたところ大体10,500円〜120,000円ぐらいでした。いくら何でも行政書士に支払う報酬の金額に幅がありすぎるので、もしかしたら対応してくれる業務の幅に差があるのかもしれません。

こちらの「司法書士行政書士きりがやブログ」では、平成27年度報酬額統計調査の結果から、行政書士の会社設立の報酬額の平均を取っています。以下、必要な情報の箇所を引用させていただきます。

・会社設立の平均の報酬額は102,854円

・最大値は450,000円

・最小値は8,208円

非常にリアルな数字です。最小値が約8,000円とはかなり安い金額で専門家にお願いができるんですね。安かろう悪かろうではないのですが、この金額で対応してくれるところは少し心配ではありますが。

◆株式会社設立を行政書士にお願いする際は、どこを見極めればいいのか。

実際にどんな点で見極めるかは非常に難しいところではありますが、一つは安心感ではないでしょうか。株式会社設立の手続き自体は、行政書士の方は専門領域ではありません。ですので、何か抜け漏れがあったり、後からこうしておけば良かったのになんてことが発覚したり、なんてリスクを最小限に抑えたいところです。ですから、しっかりと株式会社設立に精通している人がベストです。行政書士の方でも株式会社設立が担当領域でないからといっても個人的に勉強をしていたり、かなり詳しい方もいらっしゃいます。その上で、株式会社設立の手続きは非常に専門用語が多く、説明を受けてもわかったような、わからないような感覚になってしまいがちだからこそ、丁寧にわかりやすい言葉で親身になって相談にのってくれる「安心感」のある先生がベストですよね。

◆株式会社設立を行政書士にお願いすると報酬はどれぐらい?のまとめ

いかがでしたでしょうか。株式会社設立自体は本来は、自分自身でやるか、代行を一括で依頼するのであれば司法書士の先生にお願いしなければなりません。ただし、よく探してみるとちゃんとした方法で行政書士の先生でも株式会社設立の一部をお手伝いしてくれたり、行政書士と司法書士とで手を組んでしっかりとしたサービスを提供してくれるところもあります。まずは、広い視点で情報を集め、自分の状態に合った方法や先生にお願いするといいでしょう。

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