《保存版》共働き夫婦が扶養などの仕組みを最大限活用して税金対策する方法

共働きの家庭がどれぐらい増えているかご存知ですか?厚生労働省のデータだと2016年で共働きの家庭は1,129万世帯にものぼります。1980年が600万世帯だったのに比べると単純に2倍近くになっているのです。

仕事が生きがいという理由やキャリアの観点で、結婚後も働き続けることを希望する人もいると思いますし、お金・家計のことを考えて共働きを選択する家庭も多いと思います。

そこで、今後増えてくることが想定される共働きの家庭において税金対策として扶養などの仕組みを最大限活用するには、どんな点に気を付ければいいのか基礎の基礎から考えていきたいと思います。

この記事でわかること

・共働きの夫婦が納める税金の種類
・所得税と社会保険で混乱しやすい扶養に関するルール
・共働き夫婦が扶養を上手に使って税金対策する方法

◆共働きの家族の納める税金の種類

ごはんつぶ君
ボクはまだ結婚していないけど、稼ぎが少ないから結婚したら共働きになると思うな。共働きの家族ってどんな税金を納めているんだろう。
先生
普通に会社勤めで働いている人の税金は給与から天引きされていることが多いので気にする人は少ないかもしれないね。しっかりと税金に対する理解を深めて上手に税金対策していけば共働き夫婦でもちゃんとお金は残ると思うよ。

共働き夫婦が税金対策を最大限活用していくために、まずはどんな税金を納めているのか整理するところから始めましょう。

(1)「所得税」サラリーマンが納める代表的な税金

まずはサラリーマンが納める代表的な税金である所得税です。

1、所得税の基本事項を整理

所得税とはざっくりと説明してしまえば収入にかかる税金のことです。そもそも所得という言葉になじみが無いのでわかりにくいのですが、会社勤めの人が一年間で受け取るお金を収入とすると、所得とは年間の収入から給与所得控除を差し引いた金額とざっくり考えて差し支えはないと思います。個人事業主の人は年間の売上から経費を差し引いた利益がおおまかに所得と思っていただいて結構です。

※給与所得控除=所得税を計算するときに収入からみんな一律に差し引くもの。収入によって金額が変動します。

ごはんつぶ
つまりサラリーマンの税金を計算するために、個別の事業を加味して計算しなおした金額を所得って言うんだね。これに所得税率をかければ、所得税の金額が出るわけだ。

・所得税を納める基本的な流れ

所得税を納める方法ですが、会社勤めの人は基本的に会社が集めてくれます。お給料を受け取る時にあらかじめ所得税が差し引かれているはずです。ただ、この給与から差し引く所得税は収入など最低限の金額で税金を決めているのですが、個別に生命保険に入っているとか、配偶者がいるとか、個人個人の状況は考えていないんですね。その上で年末に個人個人の状況に合わせて最終的な所得税を決定するための調整が行われます。これが皆さんご存知の「年末調整」というわけです。

ごはんつぶ
そっか、所得税を払いすぎている場合に還付金として戻ってくるのは、この年末調整がアルカラだったんだね。

そうですね。所得税が納められる簡単な流れをまとめると以下のようになります。

1、毎月の給与の金額で所得税が決定
2、お給料から会社の方で所得税を差し引いて支給
3、年末に生命保険などを考慮して所得税を再計算(年末調整)
4、税金を払いすぎていれば還付され、足りなければ徴収

ちなみに個人事業主の人たちは給料を受け取っているわけではないので、自分で年に一回確定申告をして所得税を納めます。

2、住んでいる地域に納める税金の住民税

次に所得税と並んで会社勤めの人には重要になる住民税についても最初にどんなものか触れておきましょう。

・住んでいる地域に納める税金の住民税

住民税とは済んでいる場所に納める税金です。市区町村などが行政サービスをする上で大切な財源となる税金ですね。

この住民税も会社勤めの人の一年間の所得によって金額が変わってきます。一年間の収入や所得を年末調整後に決定をすると、会社からその人の住む市区町村に誰がいくらの所得を得ているのか報告がいきます。

その情報を元に市区町村は一人ひとりの住民税を計算するわけですね。そのため時間差があり、去年の収入によって住民税が決定するのが6月ごろになります。つまり去年一年間の収入に紐づく住民税は翌年の6月ごろに決定するわけですね。

・住民税を納める基本的な流れ

住民税は収めるのに二つの方法があります。会社が毎月の給料から差し引く方法と、一人ひとりが個別に納める方法です。

基本的に会社が毎月のお給料から住民税を差し引いて、会社が代わりに住民税を納税する方が一般的です。さらに、この方法の方が取りっぱぐれがないので、原則として会社が差し引くようにと国が指示しているようです。

自分が納める方法をとっている人は、給与から差し引かれる代わりに自宅に住民税の納付書が届きます。その内容に沿って何回かにわけて住民税を支払うわけですね。

◆勘違いしやすい所得税の扶養と社会保険の扶養について整理

ここで本題の扶養について少しずつ進めていきましょう。まず扶養の意味は、「助けあうこと、生活を養うこと」とされています。

気を付けたいのが、共働きの税金対策を考える上で「扶養」の捉え方に二つの側面があるのですが、これをゴチャゴチャにしてしまう場合があるので、しっかりと分けて理解するようにしましょう。

「103万円の壁」というのは所得税の扶養のこと

よく扶養家族がいる場合は、その対象となる扶養家族の収入が年間で103万円を超えないようにして下さい。と言われたりしますよね。この文脈で語られるときは、所得税が安くなる扶養控除のことを指しています。

前半の部分でお伝えしましたが、所得税は給料から差し引かれますが差し引かれる金額は扶養家族の人数によって変わります。養っている人が多いと生活も大変だろうから、その分税金を安くしますよ、というのが所得税の扶養控除というわけえですね。誰が扶養家族に当てはまるのか等は後半で詳しく説明しますが、年間で受け取る金額が103万円を超えてはいけない、ということだけ覚えておいて下さい。

「130万円の壁」というのは社会保険の扶養のこと

次に奥さんや子どもを社会保険の扶養に入れたいから妻の年収は130万円以内にしなければいけない、なんてお話を聞いたことがあるかもしれません。この文脈で語られる場合は、社会保険の扶養家族のことを指すので所得税の扶養控除とは別で考えてください。

社会保険とは健康保険と厚生年金のことを指します。会社勤めの人は必ず入らなければけいない保険ですね。毎月高い社会保険料がお給料から差し引かれているはずです。

扶養する家族がいる場合、たとえば奥さんがパートで働いている場合は年間の収入が130万円以内であれば奥さん独自で社会保険に入る必要がなく、旦那さんが会社で加入している社会保険を適用することが出来るわけですね。その扶養家族になれるラインが130万円というわけです。

所得税の扶養控除103万円以内、社会保険の扶養家族の定義130万円以内、ともに扶養という言葉を使って年間上限収入も似ているため混乱しやすいですから、この後に共働きの扶養を利用した税金対策を考えるにあたり、分けて整理しておいて下さい。

◆共働き夫婦の税金対策に関係する扶養家族の種類

扶養家族としての扱いの対象になる人たち

次に共働き世帯が扶養控除の税金対策を最大限活用するためには、漏らさず扶養家族の対象となる人をピックアップして扶養控除に入れることです。

扶養家族一人につき、基本的に38万円を控除してくれます。この控除というのは所得税を計算する元の金額から38万円を控除(差し引いて)から所得税率をかけて税金を計算してくれるというわけです。たとえば20%所得税の人に扶養控除が1名付けばそれだけで7.6万円分の税金対策としての効果が期待できるわけですね。

国税庁では扶養家族のことを以下のように定義づけています。

扶養家族とは次の四つの要件全てを満たしている人

(1)配偶者以外の親族(6親等以内の血族及び3親等以内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)又は市町村から養護を委託された老人であること。

(2)納税者と生計を一にしていること。

(3)年間の合計所得が38万円以下であること。(給与のみの人は給与収入が103万円以下。)

(4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者ではないこと。

難しい表現もされていますが、かみ砕いて扶養家族としてどんな人が可能性としてあるのかは以下のようになります。

A、一緒に住んでいる16歳以上の子ども

昔は16歳以下の子どもも扶養家族の対象でしたが、子ども手当が出来た関係で16歳以下は扶養家族からはずれてしまいました。16歳以上の子どもで、その子の収入が103万円以下であれば扶養家族になります。

B、一緒に住んでいる両親

両親が年金暮らしで一緒に住んでいる場合に扶養家族の対象になる可能性があります。生計を一にしながら、両親の収入(年金等)が65歳以下の人で108万円以下であれば扶養家族の対象になり得ますし、65歳以上でも収入が158万円以下なのであれば対象となります。

C、離れて住んでいても仕送りしている子ども・両親

忘れてしまいがちなのが一緒に住んでいなくても扶養家族になる可能税があるということです。「生計を一にする」という意味を同居していると勘違いされやすいですが、仕送り等をしてそれで生活しているなんて場合には十分扶養家族として成立するわけですね。

配偶者控除

ここで扶養家族の定義に「配偶者を除く」となりました。これは扶養控除の代わりに配偶者控除というルールがあり、奥さんや旦那さんの配偶者は扶養控除じゃなくて配偶者控除を使ってくださいね、というわけです。

昔は配偶者も扶養控除の対象だったらしいのですが、配偶者は扶養する対象ではないからということで扶養控除の対象から抜けて配偶者控除が新しく作られたとういことらしいですね。

この配偶者控除も年間収入が103万円以下の配偶者がいれば38万円の控除対象となります。

配偶者特別控除

さらに配偶者特別控除なるものも存在します。女性がパートなどで外で働くようになると配偶者控除が使えなくなり、二人で働いているのに手取りが専業主婦のところより少なくなるなんて不公平だということがあったらしくて設けられたルールだそうです。

配偶者の所得が103万円を超えても段階的に控除金額は下がっていきますが配偶者所得141万円までは配偶者特別控除の対象となるわけですね。

◆共働き夫婦が扶養を最大限活用して税金対策をする方法

共働き夫婦のどちらに扶養家族を付けた方が税金対策?

共働きの場合、色んな場合が想定できますが基本的に扶養控除を最大限活用することが税金対策の第一歩となります。共働きで扶養家族が一人しかいない場合には、所得が高い方に扶養控除を付けた方が税金対策になると言われています。さらに、共働き夫婦で所得の差がそんなに大きくない場合で、扶養家族が複数いると分散させると税金対策になると言われています。

A:扶養家族が一人の場合は所得が高い方に扶養控除として付ける。
B:扶養家族が複数いて共働き夫婦に所得の差がそんななに無い場合は分散させる。

この二点に気を付けて頂くことが共働きで扶養控除を最大限活用するためのポイントになります。共働き夫婦の収入に格差があったり、扶養家族が複数いる場合には専門家にシミュレーションをお願いするのも一つの手かもしれません

◆共働き夫婦が扶養を活用して税金対策する方法、のまとめ

いかがでしたでしょうか。共働きでも扶養控除をもれなく当てはめることで所得税を安くする税金対策となり得る場合があります。さらには税金ではないですが、社会保険の扶養家族の対象になることが出来ればさらに効果的であると言えるかもしれません。

今回は扶養控除や配偶者控除・配偶者特別控除について触れさせて頂いていますが、その他にも控除の種類があります。それぞれ紹介しているのが「安心して暮らせる貯蓄を手に入れる控除を活用した税金対策の仕方」という記事で紹介していますので、良かったらご覧ください。

他にも独身サラリーマンの場合はどのような税金対策の方法があるのかをまとめさせて頂いた「独身サラリーマンの税金対策9選」という記事も読み応えがあると思いますので、是非参考にしてみて下さい。

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2017.12.02