結婚して共働きになる夫婦の税金対策!扶養などのメリットを最大限活用する節税方法

会社設立・独立・起業アドバイザーのごはんつぶ(@gohaotsubu)です。これまで通算1000件を超える会社設立や起業、さらには採用や社員教育・コーチングのお手伝いをしてきました。

結婚しても共働きで家計を支えるという夫婦が増えているように感じます。

年々大きくなる税金の負担について、共働き夫婦で活用できる税金対策方法をまとめてみました。知っているか、知らないかで差のつく税金の秘密について、わかりやすく紹介します。

この記事でわかること

・共働きの夫婦が納める税金の種類について。
・共働き夫婦が扶養を上手に使って税金対策する方法。

◆共働き夫婦が納める税金の種類について

共働き夫婦ということで、二人ともフルタイムで働いているかもしれません。夫の収入がメインで妻はアルバイトやパートで家計を支えているかもしれません。今の時代なら一家の大黒柱が妻というケースだって十分ありえますよね。

共働き夫婦ができる税金対策をより深く理解するために、まずは二人が納めている税金の種類について理解しましょう。

(1)「所得税」お給料をもらっている人が納める代表的な税金

まずはサラリーマンやアルバイトなど、お給料をもらっている人が納める代表的な税金である「所得税」です。

1、所得税とはいったい何者?

所得税とは所得にかかる税金です。所得税とは、ざっくり説明すると収入のことです。収入に課されている税金が所得税なわけですね。

収入=所得という説明は実は雑すぎる説明なので、もう少しつっこんで説明すると、収入とは会社などから受け取ったお給料全体のことを指します。

おおもりくん

サラリーマンで年収1000万円って人は、会社からのお給料の総額が1000万円という意味なんだね。

そして所得というのは、収入から所得税を計算するために少し金額を調整しています。会社勤めの人であれば一律で「給与所得控除」という特典がありまして、このルールに沿って収入から一定の金額を差し引いています。

収入から給与所得控除を差し引いた金額を「所得」と呼んでいるわけです。

しゃもじい

この所得から、所得税率をかけて「所得税」を計算するんじゃよ。

2、会社員は所得税をどうやって納めているのでしょうか?

所得税について説明しましたが、サラリーマンの人たちって所得税を納めている感覚って少なくないですか?

お給料をもらっている人の所得税は、会社がお給料から天引きしているんですね。給与明細をよく見ると「所得税」というかたちで税金が差し引かれていると思います。

これは国が税金の取りっぱぐれがないように、会社に天引きさせているんですけど、私は国が労働者に税金のことを真剣に考えさせないようにする巧みな罠だとも思っています(笑)。

おおもりくん

ボクも新卒で入った会社で、自動的に税金を天引きしてくれていたから、所得税について意識したことなんてなかったなー。

しゃもじい

そうなんじゃよ。これが個人事業主のように毎年自分で所得税を計算して収めるなどしたら、税金に対する意識が格段に変わると思うんじゃよ。

もちろん脱税という方向に意識が向くんじゃなくて、国が税金を使って行う取り組みについてもっと感度が高くなるはず!という意味じゃよ。

3、サラリーマンの所得税は年末調整で帳尻合わせしている!

毎月お給料から天引きされている所得税は、一応ルールにのっとって決まった金額が差し引かれています。

ただし、一人一人の状況にあわせて正確な計算がされているわけではなく、あくまでも手間を最小にするような形で所得税が計算されています。

おおもりくん

毎月のお給料の金額から、早見表で決められた金額を差し引いているんだよ!給与額と養っている家族の人数からパッと出しているんだ。

ざっくりと計算した所得税を、年末に再計算して調整することを「年末調整」と言います。

この年末調整をすることで、一人一人の従業員が生命保険に入っているかどうかとか、扶養家族の詳細などを整理して正しい所得税の金額を出しているわけです。

しゃもじい

この年末調整をした結果、これまで天引きしていた所得税が取りすぎていたのであれば、還付金として戻ってくるんじゃよ。足りない時は、追加で所得税を払うというわけじゃな。

所得税が納められる簡単な流れ

1、毎月の給与の金額で所得税が決定
2、お給料から会社の方で所得税を差し引いて支給
3、年末に生命保険などを考慮して所得税を再計算(年末調整)
4、税金を払いすぎていれば還付され、足りなければ徴収

ちなみに個人事業主の人たちは給料を受け取っているわけではないので、自分で年に一回確定申告をして所得税を納めます。

(2)住んでいる地域に納める「住民税」

住民税も会社員やサラリーマンなど、お給料をもらっている人の代表的な税金です。ちなみに年収100万円以下の場合は、住民税を納める必要はありません。(自治体によって異なることもあるようです。)

1、住民税は去年の収入によって決められています。

住民税は、住んでいる地域の行政サービスに使われるお金です。つまり自治体の売上にあたるのが住民税です。

この住民税は去年の収入によって金額が決まります。会社が年末調整をすると、従業員一人一人の収入に関する情報を、その従業員が住んでいる役所に出してくれます。自治体はその情報を見ながら住民税を決めるのです。

そのため、市区町村側は去年一年間の収入に紐づく住民税を翌年6月までに決定するんですね。

おおもりくん

じゃあボクの住民税は、今年の12月に年末調整をして所得税が決まった情報を元にして、来年の6月には決まるんだね。

2、住民税を納める基本的な流れ

住民税は収めるのに二つの方法があります。会社が毎月の給料から差し引く方法と、一人ひとりが個別に納める方法です。

基本的に会社が毎月のお給料から住民税を差し引いて、会社が代わりに住民税を納税する方が一般的です。さらに、この方法の方が取りっぱぐれがないので、原則として会社が差し引くようにと国が指示しているようです。

自分が納める方法をとっている人は、給与から差し引かれる代わりに自宅に住民税の納付書が届きます。その内容に沿って何回かにわけて住民税を支払うわけですね。

◆勘違いしやすい所得税の扶養と社会保険の扶養について整理

しゃもじい

アルバイトの主婦が、店長に伝えた次のコメントについて違いがわかるかな?

「夫の扶養に入りたいので収入は103万円を超えないようにしてください。」
「夫の扶養に入りたいので収入は130万円を超えないようにしてください。」

おおもりくん

両方とも旦那さんの扶養に入りたいって言っているよね。でも収入が103万円までと言っていたり、130万円と言っていたりバラバラだね。

扶養を使った税金対策には「103万円の壁」と「130万円の壁」と表現される二つの扶養に関わる年収の基準があります。

(1)「103万円の壁」というのは所得税の扶養のこと

「主人の扶養に入りたいので収入は103万円を超えないようにしてください」というパート主婦の話を聞いたことありませんか?

これは配偶者であれば「配偶者控除」という、所得税が安くなる特典が使えるからです。ちなみに配偶者の収入が103万円を超えてしまっても、「配偶者特別控除」という特典が残されています。配偶者控除ほど税金は安くなりませんが、それでも共働き夫婦の税金を小さくできる可能性のある手法です。

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(2)「130万円の壁」というのは社会保険の扶養のこと

「主人の扶養に入りたいので収入は130万円を超えないようにしてください」というのは社会保険の扶養に入るためのものです。

旦那さんが社会保険に加入していたら、その家族は収入が130万円以内だと旦那さんと同じように社会保険を使うことができるわけです。

旦那さんの社会保険を使えれば、健康保険も使えるし、年金についても最低限の金額だけど、払ったことにしてもらえるのです。

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(3)ちなみに「100万円の壁」は住民税が発生しない収入のこと

「100万円の壁」と言われるものもあります。これが住民税なのですが、収入が100万円を超えると住民税が発生するケースがほとんどです。

ほんの少しだけ自治体によって差がありますが、ほとんどの方は年収100万円を超えたら住民税が発生するんだな、という感じで覚えておいてください。

◆共働き夫婦の扶養控除を活用した税金対策

共働き夫婦に関する扶養といえば、「扶養控除」というものがあります。配偶者以外で養っている人がいれば、税金を安くしてくれる仕組みです。

(1)共働き夫婦にとって扶養控除の対象になる人たち

配偶者以外に養っている人がいれば、扶養控除の対象になるか確認しておきましょう。扶養控除が当てはまる人には、漏れなく適用するのが税金対策の第一歩です。

国税庁では扶養家族のことを以下のように定義づけています。

扶養家族とは次の四つの要件全てを満たしている人

(1)配偶者以外の親族(6親等以内の血族及び3親等以内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)又は市町村から養護を委託された老人であること。

(2)納税者と生計を一にしていること。

(3)年間の合計所得が38万円以下であること。(給与のみの人は給与収入が103万円以下。)

(4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者ではないこと。

難しい表現もされていますが、かみ砕いて扶養家族としてどんな人が可能性としてあるのかは以下のようになります。

1、一緒に住んでいる16歳以上の子ども

昔は16歳以下の子どもも扶養家族の対象でしたが、子ども手当が出来た関係で16歳以下は扶養家族からはずれてしまいました。16歳以上の子どもで、その子の収入が103万円以下であれば扶養家族になります。

2、一緒に住んでいる両親

両親が年金暮らしで一緒に住んでいる場合に扶養家族の対象になる可能性があります。生計を一にしながら、両親の収入(年金等)が65歳以下の人で108万円以下であれば扶養家族の対象になり得ますし、65歳以上でも収入が158万円以下なのであれば対象となります。

3、離れて住んでいても仕送りしている子ども・両親

忘れてしまいがちなのが一緒に住んでいなくても扶養家族になる可能税があるということです。「生計を一にする」という意味を同居していると勘違いされやすいですが、仕送り等をしてそれで生活しているなんて場合には十分扶養家族として成立するわけですね。

(2)共働き夫婦のどちらに扶養控除を付けた方が税金対策?

共働きの場合、色んな場合が想定できますが基本的に扶養控除を最大限活用することが税金対策の第一歩となります。共働きで扶養家族が一人しかいない場合には、所得が高い方に扶養控除を付けた方が税金対策になると言われています。さらに、共働き夫婦で所得の差がそんなに大きくない場合で、扶養家族が複数いると分散させると税金対策になると言われています。

A:扶養家族が一人の場合は所得が高い方に扶養控除として付ける。
B:扶養家族が複数いて共働き夫婦に所得の差がそんななに無い場合は分散させる。

この二点に気を付けて頂くことが共働きで扶養控除を最大限活用するためのポイントになります。共働き夫婦の収入に格差があったり、扶養家族が複数いる場合には専門家にシミュレーションをお願いするのも一つの手かもしれません。

◆「共働き夫婦の扶養を活用した税金対策」のまとめ

共働き夫婦で、扶養を活用するならしっかりと役割の違いを明確にしましょう。

配偶者を養っているなら配偶者控除と配偶者特別控除を使って税金を安くできます。もし社会保険に加入しているなら、養っている家族を社会保険の扶養家族として扱うことができるかもしれません。

配偶者以外で養っている人がいれば、もれなく扶養控除を活用することで税金対策につながる可能性が大きいです。

このように、共働き夫婦であれば扶養を活用することで、税金対策を漏れなく利用することができます。

他にも共働き夫婦で、税金対策のためにできそうなことがいくつかあります。

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