副業が赤字でも確定申告!還付金を受け取る魅惑の税金対策

これから副業・兼業・パラレルキャリアと一人のサラリーマンが一度に複数の仕事をしている事もめずらしくないでしょう。実際に政府としても副業・兼業を後押しする動きが広がっていますよね。

しかもインターネットで簡単にお金を稼ぐノウハウが出てきて今まで以上に副業・兼業のハードルは低いのが現状です。サラリーマンや会社員はもちろんの事、主婦でさえも自宅で起業する事だってある意味で容易になりました。主婦のビジネスアイデアはこちらの記事にまとめているので、あわせてご覧いただくと参考になると思います。

サラリーマンや会社員で働いていながら副業・兼業を始めたばかりで個人事業主としての利益が赤字であれば損益通算という事で所得税の還付金を受け取れたり、翌年の住民税が安くなる可能性があります。今回は副業が赤字の場合の損益通算を使った税金対策について紹介します。

◆サラリーマン・個人事業主など働く人たちの税金を納める手続き

日本でお金を稼げば日本に税金を納める必要があります。働く人の立場によって税金の納め方や種類が変わりますが、ここではサラリーマンと個人事業主の大枠で税金(特に所得税と住民税)納める手続きについて整理しておきます!

ごはんつぶ
ここでサラリーマンと個人事業主の税金の種類や納め方を理解しておけば後から説明する副業を赤字にして還付金を受け取る税金対策について抜群に理解しやすくなるんだよね。

1、個人事業主は確定申告をして税金を決定する

個人事業主については、マンガで全体像を把握するのがオススメです。

・個人事業主とは?確定申告とは?

どの会社にも雇われず、自分で商売をしてお金を稼いでいる人を個人事業主と言います。この人たちは毎年1月から12月までの売上や経費を計算して納めるべき所得税を翌年の3月15日までに決定します。税務署へ申告するという意味なのですが、この作業を確定申告と言います。ここで決定する税金は個人事業主の所得税です。

・個人事業主の住民税に関して

確定申告で決定した情報が、それぞれ居住する市区町村に情報が送られ住民税が計算されます。だいたい6月までに決定した住民税の振込用紙が個人事業主のお手元に届くはずです。

ごはんつぶ
住民税が去年の収入に紐づいていると言われるのは、こうした手続における半年ぐらいのズレがあるからなんだね。

2、会社員・サラリーマンの税金は源泉徴収されて年末調整で決定する

・会社員・サラリーマンの源泉徴収

それでは、会社に雇われている人の税金についてはどうでしょうか。わかりやすくサラリーマンを想像すると、この人たちは毎月お給料をもらっているわけです。そして、お給料から所得税を差し引かれた金額が支給されているはずです。元々のお給料(源泉)から税金を差し引く(徴収)という意味で源泉徴収と言ったりします。

・年末に調整するから年末調整

そして、この源泉徴収されているのは所得税なんですが、ルールに沿って徴収されているものの一人ひとりの扶養控除や生命保険の控除などは加味されていません。そこで11月末ぐらいから年末にかけてそれらを調整して、正確な所得税の金額を一人ひとり決定するわけです。この場合も住民税は翌年の6月までに金額が市区町村より会社に通知されて会社がお給与から差し引くところがほとんどです。

ごはんつぶ
年末に税金の調整をするから年末調整なんて、そのまんまだね。サラリーマンは全部会社がやってくれるなんて、ラクチンだねー。

そうだね、日本人は会社が手続きをしてくれるから、逆に税金の意識が低いとも言われていますよね。

会社で稼いだ分は源泉徴収・副業で稼いだ分は確定申告

ここでいう副業とは会社勤めで本業をしていながら、空いた時間や土日で商売をしている人を想定しています。ですので、こうした方々の税金の手続きは会社で働いた分は源泉徴収で税金を納めていて、副業で稼いだ分は別途確定申告をして税金を確定させます。

ごはんつぶ
そっか、副業をしているという事はダブルワークをしているという事だから、勤め人と個人事業主の両方として、それぞれのルールで手続きをしなきゃいけないんだ。

◆副業が赤字の場合に税金対策できる「損益通算」とは

それでは、副業を赤字にする事で税金対策が出来るという具体的な内容へと話しを進めていきましょう。具体例で見ていった方がわかりやすいと思います。

会社に勤めてお給料をもらっているAさんが居るとします。Aさんは毎月のお給料から所得税が天引きされています。ただ、Aさんは今年から副業を始めました。とはいえ、最初は軌道にのるまで売上は伸びないため、今年は赤字で終わってしまいました。確定申告をした時に、本業のお給料を赤字と相殺する事が出来るんです。すると、天引きで納め過ぎている所得税が還付されるわけですね。これを、損益通算と言います。副業で出した赤字(損)を本業の黒字(益)を通じて計算してくれるルールの事なんですね。

ごはんつぶ
えー!そんなお得なルールがあるんなら、世の中のサラリーマンは全員何らかの副業をして赤字垂れ流して損益通算しちゃえばいいじゃん!

いやいや、損益通算で還付金を得るためだけに副業で赤字を意図的に出し続ける事は犯罪なんだ。過去に逮捕者も出ているから、ちゃんと原則に乗っ取って行わなければいけませんよ。

どのようにして、副業の赤字が損益通算によって税金対策となるのか、順を追って見ていく事にしましょう。

◆副業の赤字を損益通算して税金対策するためにもルールを知る

赤字目的で副業をして、損益通算して本業で支払っている所得税の還付金もらって、さらに住民税まで安くしようなんていうのは犯罪行為です。でも、もともとある損益通算のルールを活用できるなら、活用しない手はないですので、そのルールを詳しく理解しましょう!

サラリーマンの人はそもそもどんな時に確定申告をするの?

副業の赤字を損益通算して税金対策ができるかどうか、深く理解するためにサラリーマンで副業をしている人は、どんな条件に当てはまったら確定申告をしなければいけないのか整理しますね。

・副業が年間利益20万円を超えていたら確定申告をしなきゃいけない

まずは、会社に勤めてお給料をもらっている人が、確定申告をする場合を考えておきましょう。あくまでも副業をしている場合には、売上から経費を差し引いた利益が20万円を超えている場合には、確定申告をしなければいけません。

・年間の利益が20万円超えていなくても確定申告した方が良い事がある

今年の利益が20万円いかないからと言って、確定申告しないのはもったいないです。もしかしたら、赤字として確定申告していけば、今回お話している損益通算を使える可能性があるわけですし、赤字も向こう3年間は繰り越す事が出来て、黒字が出たタイミングで相殺することだって出来るのです。

ごはんつぶ
そっかー、それじゃ利益が20万円超えていなくても赤字で確定申告しておいた方がゆくゆく税金対策になる可能性があるんだね。

そうそう、だからちゃんと「事業として」副業を考えている人は確定申告をするようにしましょう。また、20万円以下の利益だったとしても、赤字でない限りは、住民税について調整をしないといけないから、今お住まいの市区町村へ手続きを踏まないといけませんよ。

副業は雑所得?それとも事業所得?

実は副業における税金対策を考えるにあたり、もう一つ大きなテーマがあります。それは、副業が雑所得になるか、事業所得になるかという点です。

ごはんつぶ
むむむ!新しいキーワードが急に飛び込んできたけど、雑所得やら事業所得ってなんなのさ。

そうですね。すこし難しいので簡単にかみ砕いて説明すると、確定申告をする時の売上(収入)の種類がいくつかあります。お給料でもらっているお金は給与所得と言いますし、不動産収入がある人は不動産所得といった具合で細かく分けて整理されるのです。その上で、副業での売上や収入が事業所得というものになるのか、雑所得になるのかが税金対策上の大きなテーマになるわけです。

ごはんつぶ
副業の売上の種類によっては、税金対策できない危険があるってことなんだね。

ここは、大切なポイントなので、少し細かく説明させて頂きますね。

・雑所得とは何でしょう?

雑所得とは「税務署で分類している収入の種類のどれにも当てはまらないもの」の事です。副業で得たちょっとした収入やらFXやアフィリエイトなどで得た収入も事業規模でなければ雑所得になると言われています。副業における収入が雑所得とみなされてしまうと、二つの大きなデメリットがあります。

副業が雑所得となる場合の二つのデメリット

【1】青色申告の恩恵を享受出来ない
青色申告という方法で確定申告の手続きをすると、税金が安くなる特別ルールが適用されます。雑所得の場合は、そうした特定の恩恵を受けれなくなってしまいます。特に青色申告特別控除というルールが使えないのは残念です。

【2】損益通算が使えない
今回のメインテーマである損益通算は副業が雑所得とみなされてしまうと使えません。あくまで、次で説明する事業所得だからこそ、利用できるルールなわけです。

・事業所得とは何でしょう?

事業所得とは事業における所得、つまり事業をして得た売上のことですね。それではどうすれば事業所得としての条件がそろうのでしょうか?これに関しては明確に法律などで定義されているわけではないので、過去の事例などに基づいて考えなくてはなりません。

個人事業主の開業届を出しただけでは事業所得としては認めてもらえず、税務調査の時に雑所得とみなされてしまったなんてこともあるぐらいです。

ごはんつぶ
えー!そんな事なら何が何でも雑所得とされないように対応しなきゃいけないんだね!一体どうすればいいのさ!?

それでは、副業が雑所得ではなく、事業所得として認められる条件を出来る限り明確にしていきましょう。

事業所得として認められるための条件とは?

残念ながら国税庁側では何をもって事業所得となるのかのボーダーラインは明確に定められていません。ちなみにマイナビニュースが国税庁に「会社員が副業を事業所得として確定申告する目安」を確認した時の回答は以下です。

事業所得としての副業は、営利性・有償性・継続性・反復性があるか、精神的あるいは肉体的労力の程度や人的・物的設備があるか、また、社会的地位・生活の状況などを考慮して判断します。加えて、その事業が生活の糧となるものか、一般的に職業として認知できるかも判断材料となります。(国税局)

ごはんつぶ
なんか難しい言い回しで、うやむやにされている感があるな!

一つ一つ具体的に見ていきましょう。

1、収入の規模が事業といえるものかどうか

副業による収入が事業と言える規模かどうかが一つの基準です。ただし、どれぐらいの売上があれば事業規模だと言えるかは明言されていません。趣味の延長とか、お小遣い程度しか稼げていないのであれば、事業規模へ成長していく道筋を明確に示せた方が良いでしょう。

2、取引が継続されたり、反復されているかどうか

たまたま一瞬大きく売上が発生したような場合は、事業収入とみなされない可能性が高いです。事業として成り立つには継続的に売上が発生して、その仕事が存続しなければいけませんよね。FXなんかは投機性が高いので、事業収入として認められない事がほとんどです。過去の判例でもNGでした。

3、本業とのバランス

本業とのバランスとは、生活の基盤が本業に依存しているかどうかです。本業に依存していれば、副業はあくまでサブ的な扱いで事業としてみなされない可能性がゼロではないという事です。これも基準があるわけではないので、あくまでそうした見方があるという事で認識しておいて下さい。

4、稼ぐ気があるかどうか・趣味ではないかどうか

これも趣味的な感じで片手間でやっていないか、といった観点で見られるようです。趣味でも稼げば立派な仕事じゃん!と思うかもしれないですが、やはり税務署は「社会通念上仕事と言えるかどうか」という視点で見て来るようです。とはいえ、何を持って仕事と言えるかは、曖昧なラインですから明確に出来ないのが残念なところです。

5、行き過ぎた税金対策が目的の事業ではないか?

これは後半にも説明しますが、損益通算を第一の目的として意図的に副業を赤字にする事はダメです。税務署も、こうした動きは敏感に察知するようです。ウワサによると、損益通算する時には、副業の事業内容を細かく聞かれる事もあるようです。まぁ、事業として立ち上がらせようとしているのに、何年も赤字を出し続ける事は、通常では考えられないですからね。そうした動きには注意が必要です。

6、ちゃんと労力をかけているかどうか

これも事業であるからこそ、一定の労力、つまり時間をかけて運営をしているかどうかも一つの判断材料となるようです。仕事終わりにちょっとだけ。土日に本の数分だけ、みたいな感じだと事業として成り立たせる労力をかけたかどうか疑いをかけられてしまいそうです。

ごはんつぶ
なんだよー、細かくみていっても、結局ふわっとしてわかりにくいじゃんかよ!お小遣い程度の稼ぎだと、雑所得になりそうだけど、事業としての成長の途中だと考えれば事業所得でも良さそうじゃんかよー。

そうですね。私も念のため税務署に電話で問い合わせてみたのですが、確定申告時には税務署側で所得がどこになるのかの判断をするのではなく、あくまで事業主に任せるみたいな話をしていました。

ごはんつぶ
それじゃ、事前に相談して曖昧な感じで事業所得で進めてしまったら、数年後に税務調査が入って結局ダメでした・・・なんて可能性も十分あるじゃん。そんなのズルいよ!

そうですね、結局のところ入るかどうかわからない税務調査の時に明確になるわけですよね。だからこし、事前にこれまでの注意点を加味しながら、本当に事業として成り立たせるための副業である!という気持ちでスタートアップをしなければいけないのですよね。

◆副業を赤字にして還付金を受け取って税金対策をする危険性

最後に、副業を赤字にして税金対策を意図的に行う事についてのリスクを念のため共有しておきたいと思います。

副業を赤字にして税金対策をして還付金をもらう危険性

・損益通算は裏技でも何でも無い

副業が赤字の場合は翌年以降に赤字を繰り越して税金対策することは王道です。もう一つ、すでにご紹介したように、副業が赤字の場合それ以外の収入と相殺できる方法を損益通算と呼びます。この損益通算の存在自体は裏技でも何でもなく、誰もが知る税金の仕組みの一つです。

・損益通算のために副業をでっち上げ赤字にして還付金を受けるのは犯罪行為

なぜこれが危険な税金対策かというと過去に逮捕者が出ている方法だからです。まっとうに副業を事業として本気でやって、例えば店舗準備など設備資金でどうしても赤字になってしまう場合だったりなら問題ないと思うのですが、意図的に副業を赤字にして還付金を受けとることは脱税行為ですのでおすすめしません。

ごはんつぶ
確かに、ずーっと赤字続きの事業なんて、普通なら存続しないし、ボランティアじゃないんだから存在する意味なんか無いよね。

・過去に副業を赤字にして税金対策を進めたコンサルが逮捕されたこともあります

副業を赤字にして還付金を受け取る税金対策ですが、過去に逮捕者も出ている危険な方法です。2013年2月にコンサルとして複数のサラリーマンに対して趣味などを副業として見立て赤字を出して確定申告をさせ還付金を受け取るという方法をした方が所得税法違反で逮捕されました。

そのコンサルタントの顧客は自分の得意分野に合わせてスポーツインストラクターや塾講師、グラフィックデザイナーなどの副業をし、家賃や携帯代、自動車などを積極的に経費にして意図的に赤字にしていたようです。それぞれの顧客は本業では会社員として給与収入を得ていたわけで、その収入と相殺して還付金を受け取っていたわけなんですね。

このように副業をでっち上げて赤字にする方法は完全にアウトなので気をつけて下さい。

安全な税金対策の裏技をするならプロ税理士からノウハウをもらいましょう

インターネット上では節税・税金対策について王道のものから、完全にアウトだろと思うものまで混在しています。税金について何もわからない人が白黒判断するのはほぼ不可能と思って良いでしょう。毎年税金のルールも変わるし全部理解しようと思っても負担が大きすぎるんです。

かといって、普通に税務署や税理士に節税・税金対策の相談を持ちかけても当たり障りのない方法を教えてくれる程度です。だからこそ、自分のお金は自分で守るために最低限の武器となる知識は必要です。その武器を授けてくれるのが見田村税理士です。「絶対節税の裏技」の中でプロの税理士すら参考にする税金対策・節税の裏技を余す事なく伝えてくれています。

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とにかく副業をしていて思った以上に売上が出てきてしまった方には是非一読しておいて欲しい情報です。

◆副業を赤字にして還付金を受け取る魅惑の税金対策、のまとめ

いかがでしたでしょうか。これから副業をして、将来に備えるサラリーマンも増えていくからこそ税金対策の知識と同時に、そのリスクについて理解しておく事はとても大切だと思います。

もちろん度を過ぎた税金対策は時として犯罪になる可能性もあります。ただし、原則や仕組みを理解した上で、気をつけるポイントを踏まえた上で負うリスクは何も知らずに負うリスクとは雲泥の差があります。

そうした意味でも、副業が赤字だった場合に本業の収入と損益通算をして還付金を受ける事自体はわざと行うわけで無い限り悪い事では無いと思っていますので、当てはまる人や、今後当てはまりそうな人がいれば今のうちから準備しておく事をおすすめします。

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