商品券やギフト券を経費として使う節税・税金対策はどこまで大丈夫?

税金対策や節税を考えた時、よく耳にする方法として商品券やギフト券を利用した税金対策方法です。「確定申告前に商品券たくさん買って経費にのせて節税対策して良いの?」とか「取引先にあげるつもりでギフト券買ったけど自分で使ったら税金対策なる?」みたいな疑問を持つ方も多いと思います。

その税金対策、ちょっと待って下さい!商品券やギフト券を使った税金対策にはグレーな内容から脱税となるものまで怪しい方法もたくさんあります。

まぁグレーゾーンの税金対策を行う時期もあるかもしれませんので、そんな時は「税金対策をする上でグレーゾーンはどこまで攻めて大丈夫?そのリスクと可能性を徹底検証」の記事を参考にしてください。

今回は、知らず知らずの内に自分が超ハイリスクな税金対策や節税に手を染めないためにも商品券やギフト券を使った税金対策について理解していきましょう。

◆商品券やギフト券の基本事項を整理

商品券といっても世の中にはたくさんありますから、念のためここでおさらいしておきましょう。ウィキペディアによると「商品券とは、券面に記載された一定金額の商品を提供してもらう権利のある有価証券である。商品切手とも呼ばれる」と書いてあります。まあ、デパートや百貨店で品物と交換できる金券ってことですよね。

【1】商品券やギフトカードの種類は大きく分けて4つ

大枠で考えた時の商品券・ギフトカードの種類

(1)百貨店商品券・全国百貨店共通商品券
(2)JCBギフトカード・VJAギフトカード
(3)QUOカード・図書カード
(4)びゅう商品券・JTBナイスギフト・ジェフグルメカード

(1)百貨店商品券・全国百貨店共通商品券

全国の老舗と言われる百貨店で使える商品券です。どんなものを渡せば良いか困ったら、こちらの商品券やギフト券などを検討する人が多いです。

(2)JCBギフトカード、JVAギフトカード

使える場所が非常に多いので、百貨店はあまり行く機会がない若い人なんかには喜ばれるかもしれませんね。

VJAギフトカード↓

(3)QUOカード・図書カード

結構馴染みのあるコンビニ等で使えるQUOカードや図書カードはお祝いやプレゼントとしても喜ばれます。特に学生や小さい子にも使い勝手が良いので便利ですよね。

図書カードです↓

(4)びゅう商品券・JTBナイスギフト・ジェフグルメカード

その他でくくってしまって良いのかわかりませんが、贈答であまりもらう機会の少ないびゅう商品券や、JTBナイスギフト、ジェフグルメカードなんかは飲食店や交通機関・宿泊施設をよく使う人には喜ばれるかもしれません。

ジェフカードはこんな感じ↓

【2】どのように商品券やギフト券を選べばいいのか

相手に好きなものを購入して欲しいという思いで商品券を贈与する方がほとんどだと思います。その際は全国で対象となる店舗が一番多い「JCBギフトカードやVJAギフトカード」が良いかもしれません。

百貨店の商品券の方が喜んでくれる年齢層の方もいるかもしれないですよね。その際は百貨店商品券よりも全国で使える全国百貨店共通商品券の方が良いと思います。

・商品券やギフト券を購入するならクレジットカードを使える通販必須

税金対策のための商品券やギフト券を購入するならクレジットカードを利用できる通販を選ぶと良いでしょう。会社経営をしていて一番困るのは時間が足りないってこと。それならネットで簡単に購入できて、わざわざ自分で足を運ぶ必要のない「【金券ねっと】即日発送・クレジット決済。充実サポートであんしん通販」を利用するのが賢い方法です。

◆やってはいけない商品券・ギフト券を使った税金対策

税金対策も度を過ぎれば脱税になります。

稼げば稼ぐほど大きくなっていく税金の負担が馬鹿らしくなるのもわかりますが、犯罪行為にまで手を染めて税金対策をすることだけは注意を払ってください。本来あるはずの売上を無いものとしたり、無いはず経費をあったことにするのはアウトですので気をつけましょう。

【1】間違ったインターネット上の情報には要注意!

インターネットで調べるとyahoo知恵袋で「商品券は経費として認められるか?」という質問がありました。お客様に渡すつもりで購入したものの渡すのを忘れてしまい、自分のために利用しようと思っているという背景の質問です。回答を引用させて頂くと以下のようなものです。

商品券は経費になります、、常識のレベルですが。
どの程度の事業規模かは分かりませんが
仮に3000万の売り上げで、商品券の領収書が1000万もあったら
徹底的に調べますが、2~3百万レベルなら、いちいち調べません
水商売です、他の店との付き合いや、なじみ客へのサービスは必要です

最初はお客様に渡すために経費として購入した商品券やギフト券でも、途中で使用用途が変わって自分のために使うのであればいくらまでであっても経費にはしちゃダメです。

ここに書いてるあるように、バレなきゃいいのかというお話ですが、そういうわけにも行きませんよね。こんな風に間違った情報がネット上には出回っている事も多いので騙されないようにちゃんと調べましょう。

【2】失敗を防ぐための税金対策上の商品券・ギフト券の取り扱い

やはり税務調査では商品券が経費として多く計上されていれば怪しいと思って詳しく調査されます。いくらまでなど上限があるかどうかは別として、NGな商品券・ギフト券の経費としての使い方を集めておきました。

商品券・ギフト券の使い方NG集

(1)プライベートな目的で商品券・ギフト券を利用している
(2)商品券・ギフト券を転売して現金化している
(3)事業に関係のない人へ商品券・ギフト券を渡している

(1)プライベートな目的で商品券・ギフト券を利用している

個人事業主や会社経営者の場合でも、事業のお金で商品券・ギフト券を購入してプライベート用の私物を買うなんて事はしてはいけません。するなら、個人事業や会社の経費として計上したらアウトですよ。

法人の代表が商品券・ギフト券を私物用で使ったら要注意!

個人事業主は別として、法人の代表が商品券・ギフト券をプライベート用に使ったら要注意です。法人の代表が使うと、その商品券・ギフト券は収入として見られるのです。でも、法人の代表は役員報酬ですから一年同じ給与でないといけません。商品券・ギフト券分として増えた法人の代表の収入は、会社の損金(経費)にはならないし、増えた分、法人代表の所得税や社会保険料が増えてしまうという事になりかねないので、注意が必要です。

(2)商品券・ギフト券を転売して現金化している

会社の経費(損金)として商品券やギフト券を購入したのであれば、それを換金したら現金に変えたという処理をしないといけません。それをせずに自分の懐に入れたとしたら、それは立派な脱税ですね。

(3)事業に関係のない人へ商品券・ギフト券を渡している

会社(法人)として商品券やギフト券を贈るという事は、事業にプラスい働くからこそ経費(損金)として認められるわけです。それを、全く関係のない人に譲っていたり、私物化してプライベートな関係の人に渡していたりすると経費には到底できません。それを経費(損金)として計上するなら、やめておきましょう。

◆上手に商品券とギフト券を使って税金対策

これまで商品券やギフト券を使った税金対策でNGなポイントをお伝えしてきましたが、決して商品券やギフト券が経費として認められないわけではありません。

ちゃんと事業のために使われていて、税務調査が入った時の対策もしているのであれば問題ないのです。そこで、商品券を使った税金対策をする時に気をつけておくことを整理しておきましょう。会社で経費と認められるための注意点は「領収書をしっかり経費にして税金対策!」まとめているので、合わせて読むと鬼に金棒です。

【1】事業のために利用する商品券やギフト券が経費となる

「事業のために・・・」と言われても具体的にどういう事なのか。まずは、代表的な三つのケースについて抑えておけば節税のために経費として考える上での問題は無いと思います。

1、取引先やお客様へのお礼として商品券やギフト券を渡す

商品券やギフト券を事業のために利用して経費計上するケースはこれが一番多いんじゃないでしょうか。例えば契約をしてもらったお礼として渡すとか、お客様を紹介してもらったお礼として渡したり、無理を言って何か手伝ってもらった時のお礼といったイメージですよね。直接的に事業の売上に紐付いているイメージを持てれば大丈夫です。

2、お中元やお歳暮として取引先やお客様へ商品券・ギフト券を贈る

これは日本独特の商習慣かもしれませんが、お中元やお歳暮として商品券・ギフト券を贈る事があります。日頃お世話になっている取引先やお客様へ感謝の気持ちを示すものとしては上の例と似てはいますよね。こちらも事業に関わりのある相手なら大丈夫です。

3、キャンペーンの一つとして商品券やギフト券をプレゼントする

例えば新規で「契約してくれたら商品券をプレゼントします」など何か買ってくれたらギフト券プレゼントします!というキャンペーンをお店が企画して、その場合の商品券・ギフト券は経費とする事ができます。

【2】商品券やギフト券を経費計上するための注意点

商品券・ギフト券を経費にする時の注意点

(A)「誰に」「いつ」「何の目的で」商品券・ギフト券を渡したのか明確にする
(B)相手から商品券・ギフト券を受け取った証拠となる書面を用意しておく

(A)「誰に」「いつ」「何の目的で」商品券・ギフト券を渡したのか明確にする

例えば税務調査が入った時に、商品券やギフト券などの金券が大量に経費計上されていれば疑われるのは当たり前です。

ルール上はいくらまでなら経費としてOKみたいな上限があるわけではないので、あくまで、ちゃんと事業のために使われているかどうかが問題となります。そのため、購入した商品券・ギフト券は誰に、いつ、何の目的で渡したのか情報や記録を残しておかなければなりませんので、注意しておきましょう。

(B)相手から商品券・ギフト券を受け取った証拠となる書面を用意しておく

これも必須ではないのですが、万全を期するためには商品券・ギフト券を渡した相手から受領証のような形で、「受け取りました!」という一筆か印を受け取るようにしましょう。相手がいる事なので、なかなか難しい事だと思いますが、お互いのためだということを説明するなどしてなるべくもらうようにしてください。

【3】商品券やギフト券はどんな経費として会計処理をするのか

・購入しただけでは経費にならず相手に渡したり、使った時に経費になる

商品券やギフト券を個人事業主や会社として購入した時は、実はすぐ経費というわけじゃないんです。それを誰かに渡したり、使った時に初めて経費になるわけですね。それまでは貯蔵品として処理しておくのです。

・取引先やお客様に渡すための商品券やギフト券はどうなる

取引先にお礼だったり、お客様へのお礼についてはその目的によって違いがありますが、基本的には交際費になる事が多いです。不特定多数の人に向けて広告宣伝を意図するようなもので、少額であれば広告宣伝費ともできると言われています。

後悔しない税務・会計処理をするために

商品券の経費化のようにグレーになりやすい税金対策については専門家と一緒に対策を立てるのが一番良い方法です。毎年変わる税金のルールに全て個人が対応するのは不可能に近いからです。今では、格安で税理士を見つける事もできますし、無料で納得の行くまで税理士の見極めをする事も可能です。

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【4】税理士に依頼するほどの規模でないなら経理は超効率化すべき

アタートアップ時期で色んな面でコストをあまりかけれない起業家もいると思います。そんな起業家の残酷な現実は、外に出せない業務を自分でやりすぎて本来やるべき売上をあげるう行動が取れないということです。

最悪の場合せっかく会社設立して独立したのにまたサラリーマン生活に戻るなんてこともよく目にしました。副業や兼業で本業をしながら自分のビジネスを行っている人も同様です。

だからこそ自分は税理士に依頼するほどの規模でないなら、誰がやっても同じ作業は超効率化をしなければなりません。でも特に経理作業なんかは自分のお金に関することなので誰かにお願いするのは気が引けます。

そんな中、会計freeeというソフトが「通帳やクレジットカードの情報を自動的に処理してくれる」とか「レシートを写真にとれば勝手に仕分けしてくれる」などの機能を実装しているため超オススメしています。無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」という事で今なら本当に無料で試せるので、来たるべき未来のために自分で使いこなせるように無料体験はしておくべきだと思います。

◆まとめ

事業として営業活動を円滑に行うには商品券やギフト券を贈ったり、キックバックとして渡したりするのは一定の効果があると思います。その上で、売り上げへのインパクトが大きいのであればしっかりと経費に計上すべきですね。

ただし、それを税金対策のためだけに商品券やギフト券を購入して、あたかも取引先に渡したかのように取り繕って自分が使うのは脱税行為ですので辞めましょうね。他の人がやっているからとか、バレなきゃ大丈夫という考えも会社の経営者としての、世の中に価値を提供して信頼を得るというビジネスの本質の部分からも、おすすめは出来ません。

税務署はこうした脱税行為だったり、税金を安くするための行為については熟知しているはずですので、ごまかそうと思ってもどっかでボロが出てしまうでしょう。お天道様に顔向けが出来るよう健全な税金対策・節税を心がけたいものです。

もし、このような犯罪行為をしてまで税金対策をしたいのであれば、まずは節税専門の税理士が教えてくれる絶対に普通の税理士が教えてくれないような税金対策を試してみるべきです。絶対節税の裏技【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供!は普通では語られない節税ノウハウが満載です。

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