独身!既婚!すべてのサラリーマンで可能な税金対策10選!

サラリーマン・会社員として働く皆さんは自分がどれぐらいの税金を支払っているのか知っていますか?給与から天引きされていたり、消費税という形で納めていたり、私たちの生活の中で巧妙に税金が取られているので中々税金に目が向きにくいのが日本の現状です。

まずはサラリーマンが納めている税金の仕組みを理解して、具体的にサラリーマンができる税金対策を網羅する事で、もしかしたら今まで以上に現金が手元に残るかもしれません。将来使えるお金が増えているかもしれません。

本当にそんな事が可能かどうか、独身でも既婚でもサラリーマンが可能な税金対策を徹底的に調べてみました。

◆独身!既婚!サラリーマンが支払っている税金の仕組み

ごはんつぶ
確かにサラリーマンとして働いていると税金について考えを巡らす事は少ないかもしんないなー。ちょと、これを機会に本腰入れて税金について理解していこうっと!

会社側が給与から税金を天引きするのが日本社会の仕組みなので、なかなか税金対策をするという意識が生まれにくいのが現状ですよね。敵を知り己を知れば百戦危うからず・・・ではありませんがまずは独身サラリーマンがどんな税金を支払っているのか見ていきましょう。

独身・既婚のサラリーマンが納める税金1:所得税

・所得税はサラリーマンのお給料から天引きです

所得税が独身でも既婚でも、サラリーマンが納める税金のメインのものです。所得とは、ざっくりと理解するのであれば年収にルールに基づいた一定の金額を引いた金額ということです。さらに専門的に説明すると時間がかかるので、「税金計算する前の金額」ぐらいの認識でいて下さい。その所得金額に対していくらの所得税がかかるのかが決まっているのでそれを計算して会社側が給与から所得税を差し引いているんですね。

・年末調整は所得税を年末に調整すること!

余談ですが、毎月差し引かれる所得税は個々人に合わせた扶養家族や生命保険に関する所得税を安くしたり出来る特別ルールは適用せずに計算しえいるので、12月や1月に「年末調整」として計算し直して個々人の状況に合わせた所得税にします。取られすぎていれば還付で戻ってきますし、足りなければ徴収されるわけですね。

独身・既婚のサラリーマンが納める税金2:住民税

・住民税も基本的には給与からの天引きです

こちらも独身や既婚のサラリーマンが支払っている税金で大きな割合を占めますね。これは国に納めるというよりも、住んでいる市区町村に納めている税金です。これも基本的には会社が給与から差し引いておいて、個々の住んでいる地方自治体へ納めます。これまでは会社が住民税を給与から差し引いても差し引かなくてもどちらでも良かったのですが、最近ですと取りっぱぐれをなくすためか、完全に会社側がサラリーマンの給与から差し引くような仕組みが構築されつつあります。

・住民税は去年の収入が計算の元になっています

ちなみに、この住民税は1年前の独身サラリーマンの所得金額に対して計算がされています。よく、今年の収入が多くなって来年の税金が高くなる・・・なんてお話を巷で聞いた事あるかもしれませんが、おそらく住民税のことをさしているのでしょうね。去年1月〜12月までの所得に対して翌年6月に住民税額が決定されて給与から差し引かれていくといったイメージです。

税金ではないけど毎月給与から手引きされる雇用保険

これは会社が従業員を守るために入る保険ですね。これもk色んな保障があったりするので調べておくといいでしょう。資格取得をするときに国が一部援助してくれたり、失業した際の失業保険に充てられたりする保険ですね。労災保険と合わせて労働保険と言ったりもします。そんなに高い金額ではありませんが、これもサラリーマンのお給与から天引きされています。

税金ではないけど毎月給与から天引きされる社会保険

社会保険は一般の会社であれば必ず加入しなくてはいけません。健康保険と厚生年金を合わせて社会保険と言いますが、最近はこの社会保険料がバカにならない程高いですよね。こちらも毎月の給与から天引きされています。

◆独身・既婚のサラリーマンが税金対策を可能にする仕組み

ごはんつぶ
オッケー!サラリーマンがどんな税金を取られているのか大体理解できたよ。税金対策するとなると所得税・住民税や雇用保険・社会保険を少なくなるような取り組みってことだね。

そうだね、独身でも既婚でも、サラリーマンが税金対策するのにはいくつかパターンがあって、そこを抑えておいて、後は自分が当てはまるものを適用させていけば良いんだよね。詳しく見ていきましょう!

サラリーマンの所得とは何か

ここまで所得という言葉がたくさん出てきたと思います。所得に所得税率をかけて所得税を計算するんですが、そもそもサラリーマンの所得ってどうやって出すの?というお話です。所得はサラリーマンの収入から給与所得控除という数字を差し引くと出てきます。給与所得控除という金額は以下の表から計算できるんです。年収500万円の人なら給与所得控除の金額が154万円ですから、346万円が所得金額というわけです。

サラリーマンの税金対策1:所得控除を活用

するとサラリーマンの税金対策の第一歩は所得税率をかける前の「所得」が少なくなれば良いですよね。そうすれば同じ所得税率をかけても所得税は小さくなるよね。さらに所得は住民税を計算する時にも使われるので、所得が小さくなれば結果的に住民税も小さくなるわけです。

ごはんつぶ
所得を小さくするって、そんなの年収を低くする事じゃん!そんなの本末転倒だよ。

そうだね。でも年収を小さくしなくても、所得を小さくする事はできるんです。それが所得控除というルールを使うんだ。控除とは「差し引く」という意味だから、給与から差し引けるものの事だね。前で説明した給与所得控除もそのメインとなるものです。その他にも医療費控除とかふるさと納税を始めとした寄付金控除とか、自分に当てはまる所得控除の項目はちゃんと適用させていきましょう。

サラリーマンの税金対策2:税額控除を活用

次にサラリーマンが税金対策するための方法としては、税額控除を活用するんだ。これは、所得に所得税率をかけたら所得税が出てくるけど、そこから税額控除というルールを適用して、所得税から控除(差し引く)事ができるものを計算する事なんだ。税額控除に当てはまるものが多ければ、その分結果的に所得税の金額は小さくなるって事です。

サラリーマンの税金対策3:副業・兼業による税金対策

最後にサラリーマンが副業・兼業する事で税金対策につながる仕組みをみておきましょう!

1、サラリーマンが個人事業主となって税金対策する

サラリーマンでも副業や兼業をする事ができます。もし、その事業が赤字の場合には本業の収入で納めている所得税を安くする事ができるかもしれません。ただし、これを税金を安くするためだけに行っていれば脱税とみなされてしまうので、ちゃんとルールを理解する必要があります。詳しくはこちらの記事で紹介しています。

2、サラリーマンが不動産を始めて税金対策する

他にも資産を作るという意味で、サラリーマンでも不動産を購入して不動産収入を得る人も増えています。不動産にかかるお金が経費になるからですが、投資用不動産については本当に回収できるのか?赤字続きの不動産なんて意味があるのか?などなど、税金対策のためだけに不動産購入するのは危険しかありません。ちゃんと資産として不動産を手に入れるとしても本気で勉強して本気で時間をかけないと失敗が目に見えています。

◆独身!既婚!サラリーマンによる税金対策10選!

それでは最後にサラリーマンの税金対策の具体例を一つ一つ見ていきましょう。

1、配偶者控除・配偶者特別控除を活用した税金対策

結婚して既婚のサラリーマンの奥さんの収入の状態によっては配偶者控除や配偶者特別控除を使って税金対策とする事ができます。詳細はこちらの記事で紹介しています。

・配偶者控除とは

配偶者控除とは2018年の法改正で世帯主(旦那さん・夫)の所得1000万円(給与だと1220万円)未満の場合で配偶者(奥さん・妻)の収入が103万円以下の場合は、今まで通りのルール配偶者控除を受けられます。旦那さんの収入に応じて控除できる金額が変わるのが新ルールの特徴です。

・配偶者特別控除とは

配偶者特別控除は扶養されている奥さん(配偶者)が、収入103万円より多くても段階的に所得控除を受けられるルールです。これも2018年以降のルール変更で世帯主(旦那さん・夫)の所得によって適用される所得控除できる金額が変わるのに加えて、配偶者の収入によっても所得控除できる金額に違いがあるので注意しましょう。

2、扶養控除を活用した税金対策

サラリーマンが税金対策のために扶養控除を使えるとしたら両親や子どもに対してでしょうか。両親や子どもを扶養しているようなら対象になります。

・扶養控除は一人あたり38万円所得控除できる

細かな数字ついていえば扶養している親族一人につき38万円を所得から控除(差し引く)ことができる。つまり所得税率をかける元の金額が小さくなるのでその分所得税が小さくなるというわけです。

・一緒に住んでいなくても仕送りで扶養していれば扶養控除の対象になる

一緒に生活していなくても、仕送りにより経済的に援助しているのであれば扶養家族の対象になる可能性が考えられます。両親の年齢が65歳以上で年金収入が一人120万円以下という制限がありますが、もし対象になりそうでしたら会社に確認をしてみましょう。これだけでも大きな所得税や住民税の税金対策になりそうです。

社会保険の扶養控除にも注意

税金対策というわけではありませんが、世帯主が社会保険に加入している時は、奥さんの収入が130万円以内であれば、旦那さんの社会保険を適用させる事ができるんです。健康保険も旦那さんの社会保険も使えるし、将来の年金も旦那さんの社会保険のルールの中で適用されます。これが奥さんの収入130万円を超えてしまうと、奥さん個人で国民健康保険や国民年金に加入しないといけなくなるので、大きな出費につながって家計に現金を残せなくなってしまいますので注意が必要です。

3、医療費控除を活用した税金対策

年間の医療費が10万円以上発生するのであれば、医療費控除という仕組みを使って納める税金を安く出来る可能性があります。また、生計を一にしている(お財布が一緒)の家族分の医療費も対象となるので、家の中にある病院関係の領収書をかき集めたら10万円以上になる人もいるかもしれません。その時は確定申告をすることによって所得税や住民税が安くなります。

セルフメディケーション税制

ちなみに最近話題のセルフメディケーション税制はセルフってついてるぐらいなので自分で対策した場合という事ですね。つまり医療機関にかからずに薬局等で購入したお薬などの合計金額が年間で1万2,000円を超えたら所得控除を受けれますよ、という制度です。レシートにセルフメディケーション税制に対応してるかどうか記載されるようですので、要確認ですね。ただ、薬局の市販薬を年間で1万2,000円も購入するかは疑問ですが・・・。医療費控除かセルフメディケーション税制を使うか選ぶ事になります。 

4、特定支出控除による税金対策

特定支出控除とは仕事のために使ったお金の中で、会社が認めてくれたものが一定の金額を超えたら所得控除できるという仕組みです。以下のようなものが対象になります。

・通勤費
→一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出。ただし勤務先から全額出ている場合は該当しない。

・転居費
→転勤に伴う転居のため、通常必要であると認められる支出

・研修費
→職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出。ただし勤務先から全額補助が出ている場合は該当しない。

・資格取得費
→職務に直接必要な資格を取得するための支出。

・帰宅旅費
→単身赴任などの場合、勤務地または住まいと、自宅との間の旅行のために通常必要な支出。ただし、一カ月4往復までの旅費と定められている。

・勤務必要経費
→職務と関係のある新聞や書籍、雑誌などの購入、職場で着るスーツや制服、事務服、作業服、得意先や仕入れ先などへの職務に通常必要な交際費(上限65万円)

5、住宅ローン控除による税金対策

家を購入する時にローンを組むと、それが一定の条件に当てはまると住宅ローン控除として所得税を安くできる制度です。独身サラリーマンでも家を購入する機会があれば活用できる税金対策方法ですね。こちらの記事で詳しく説明しています。

6、ふるさと納税による税金対策

最近は色んなところで聞くようになった「ふるさと納税」も独身でも既婚でも、サラリーマンの税金対策の一つになり得ます。ざっくりと説明してしまうと2,000円の寄付で色んな商品やサービスを受けることが出来る制度です。ふるさと納税を最大限活用できる金額には上限金額があるので、事前にシミュレーションをするなど注意しましょう。計算方法についてはこちらの記事で紹介しているので参考にしてみて下さい。

7、雑損控除で税金対策

雑損控除とは、自然災害や盗難によって受けた被害額を所得から差し引いてくれる制度です。損害と認められるもののルールが決まっているので、必ず対象になるかどうかは注意が必要ですが、もし一年の間にこうした災害や盗難で損害が出た場合には所得税が安くなる可能性を秘めているのでしっかり確認するようにしましょう。

・例えば自転車が盗まれても雑損控除の対象になります!

具体的には、もし自転車を盗まれたとして警察に盗難届を出して盗難証明書をもらうことでちゃんと雑損控除の対象になるわけですね。私も昔、10万円の自転車を盗まれたことがあるので雑損控除を知っていれば手続きに挑戦していたかもしれません。

8、確定拠出年金(iDeCo)による税金対策

確定拠出年金とは社会保険に加入して受け取れる厚生年金とは別に、個人で年金を積み立てておいて60歳で引き出すことの出来る年金です。独身サラリーマンの場合は個人型確定拠出年金に加入することになりますね。愛称は「iDeCo(イデコ)」と言うらしいです。

・確定拠出年金(iDeCo)は掛け金が全額所得控除されます!

大きな特徴は掛け金が全額所得控除されるということですね。これは独身サラリーマンが税金対策を考える上でかなり大きなインパクトがあるのではないでしょうか。生命保険などは一部しか控除されないのに、確定拠出年金だけ全額控除なんてずるいですよね。ただし掛け金に上限があったり、将来的に給付額が少なくなるリスクもはらんでいますから、自己責任で慎重に選ぶようにしてください。

9、生命保険による税金対策

これは民間の生命保険に加入することで生命保険料控除を受けることが出来るものですね。とはいえ税金を安く抑えるために生命保険に入るのであれば本末転倒でございますから、本当に病気の保障が必要だとか、家族のために加入しなければいけないといった場合に、ついでに生命保険料控除も受けれて税金安くなってラッキー程度に思っていた方がいいかもしれません。

・生命保険は信頼できる人に相談してください

個人事業主でも法人でもサラリーマンでも、保険を使って税金対策・節税を考えるのであれば信頼出来るパートナーに相談したいものです。特に世界トップ6%の「MDRT」の資格を持つ保険の専門家であり、世界屈指のファイナンシャルプランナーに無料相談をしてみるのはいかがでしょうか。

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10、副業の赤字を使った税金対策

副業の赤字を損益通算して税金対策する方法ですが、詳細についてはこちらの記事を参考にして下さい。

・副業を赤字にする税金対策は要注意!

場合によってはかなりグレーな方法です。まず、独身サラリーマンが副業をする際に、会社の規定によって禁止されていないかどうか、内緒でやるにしても会社にバレるリスクを抱えて副業をするわけですね。そして、その副業が「事業所得」として認められる条件をそろえている時に、もしその副業が年間通じて赤字の時は、本業のお給料と副業の赤字を相殺して税金を計算してあげましょう・・・というのが損益通算です。

・ちゃんとルールを守らないと過去には逮捕者も・・・

注意したいのが、しっかりと事業として売上を立てるために副業をしているという点です。事業として運営しているのに赤字が何年も続くのはおかしな話です。どこかで黒字転換するか、そうでなければ撤退するのが世の常です。ただ、本業の給与から発生する所得税・住民税を損益通算で安くするためにずっと赤字の副業をし続ける輩もいるわけです。その昔、そうした税金対策のノウハウを展開して脱税指南したとして逮捕されたコンサルタントもいました。

◆独身サラリーマンの税金対策10選!のまとめ

いかがでしたでしょうか。独身サラリーマンでも知っているか、知らないかで差が出そうな税金対策がいくつもありました。

日本は自動的に税金が天引きされるので、サラリーマンだと自分の稼いだお金がどれぐらい税金取られているのかわかりにくいのも、もしかしたら日本政府の思惑かもしれませんね(笑)。だからこそ、こうして一つひとつの税金に理解を深めて税金対策出来るものはルールに沿ってしっかりと行うことが大切なんですね。

1、年収1000万円のサラリーマンは税金対策が必要です!

年収1000万円以上のサラリーマンは増税になるので、しっかりと税金対策をする必要があります。税金対策の工夫点はこちらの記事で紹介しています。

2、残業をする全サラリーマンに送る税金対策

残業代を手にするサラリーマンの人なら誰でも、税金対策できる可能性があります。こちらの記事にまとめているので、良かったらご覧下さい。

3、サラリーマンも生命保険に入るなら税金対策で抑えておきたいポイント

サラリーマンが生命保険に加入する時は生保の営業に言われるがままではなく、ちゃんと税金対策のポイントを抑えておくと質の高い会話ができると思います。こちらの記事で紹介しています。