知らなきゃ損する税金対策のすべて!独身サラリーマン・個人事業主・法人が節税する方法を完全網羅

会社設立・独立・起業アドバイザーのごはんつぶです。これまで400件を超える会社設立や起業、さらには採用や社員教育・コーチングのお手伝いもしています。

私たちが生活する世界では巧妙に税金の罠が張り巡らされています。サラリーマンや会社員という立場でも、個人事業主としての立場でも、法人で会社経営をする立場でも、多種多様な税金が発生するようになっています。

それぞれの税金について理解を深めることで、税金対策の手法も腹落ちして理解できるはずです。

この記事でわかること

・サラリーマン(会社員)、個人事業主、法人でかかる税金について正しく理解する。
・それぞれの税金対策方法について正確に知った上で対策を講じる。

◆サラリーマン(独身や世帯主)の納める税金の種類と仕組み

独身でも、既婚でも、サラリーマンは税金を納めているという感覚がとても低いです。

理由は簡単で、会社側で勝手に税金の手続きをしてくれるからです。つまり毎月もらうサラリーマンのお給料は税金が天引きされて手元に届くのです。

国としては税金の取りっぱぐれはないし、サラリーマンは税金の意識が薄くなるし、二重の意味で国側には良い制度と言えるのではないでしょうか。

年々、負担が増えていくサラリーマンの税金に対して、仕組みのせいで感度が低いとは言ってされません。独身サラリーマン・既婚サラリーマンが税金対策できるように、まずは税金の種類を見ていきましょう。

(1)独身・既婚のサラリーマンが納める所得税

会社で働くサラリーマンが納める税金のメインは「所得税」です。所得とは、ざっくり説明してしまえば収入のことです。独身でも、既婚でも、サラリーマンの収入はお給料ですよね。お給料の金額によって所得税が変動するわけです。

1、所得税はサラリーマンのお給料から天引きです

お給料に紐づいて徴収される所得税ですが、サラリーマンの給与明細を見てみると天引きされているのがわかります。つまり、国が税金を取りっぱぐれないように会社から所得税を徴収しているんですね。会社側は、所得税分を差し引いて従業員にお給料として支払っているわけです。

お給与から所得税を天引きすることを源泉徴収と言います。

会社で働くサラリーマンのお給料から所得税を天引きすることを「源泉徴収」と言います。源となるお給料から所得税を徴収しているわけです。お金の話をしていると時々出てくる言葉なので知っておいてくださいね。

2、年末調整は所得税を年末に調整すること!

毎月サラリーマンから源泉徴収している所得税は基本ルールに沿って計算されています。実は生命保険に加入していたり、扶養家族がいたりすると、所得税が安くなるのですが毎月の天引き時には個々人に合わせた計算をしません。

12月に年末調整として個々人に合わせて生命保険や扶養家族などを加味して計算しなおすのです。年末に所得税を再計算して調整するので、年末調整と呼ばれます。再計算をして、天引きされている所得税が多すぎる場合は還付金として戻ってきます。

(2)独身・既婚のサラリーマンが納める住民税

住民税はお住まいの地域に納める税金です。収入の約10%ぐらいと言われていて意外とバカにならない金額です。

1、サラリーマンの住民税は基本的には給与からの天引きです。

住民税も基本的にはお給料から天引きされています。本当は従業員一人一人の住所に直接役所から請求がいくのですが、取りっぱぐれが無いように会社の方に徴収しているわけです。そして会社側は個々人の住民税に合わせてお給料から差し引いています。

2、サラリーマンの住民税は去年の収入を元に計算されています。

この住民税は1年前のサラリーマンの所得金額にベースに算出されます。去年1月〜12月までの収入に対して翌年6月に住民税額が決定されます。通知が会社に届くので会社で住民税を支払います。その上でそれぞれの給与から天引きされるわけです。

(3)税金ではないけど毎月給与から天引きされる社会保険と雇用保険

サラリーマンで忘れてならない出費は社会保険と雇用保険です。税金ではないですが、働く人たちが半ば強制的に入らないといけない公的保険という仕組みです。

1、会社勤めのサラリーマンは必ず加入する社会保険

社会保険は一般会社に勤めるのであれば必ず加入します。健康保険と厚生年金を合わせて社会保険と言いますが、最近はこの社会保険料がバカにならない程高いですよね。社会保険料の半分は会社が負担してくれますが、残りの半分は個人の負担です。こちらも毎月の給与から天引きされています。

2、働く人たちを守るための雇用保険

これは会社が従業員を守るために入る保険ですね。資格取得をするときに国が一部援助してくれたり、失業した際の失業保険に充てられたりする保険ですね。労災保険と合わせて労働保険と言ったりもします。そんなに高い金額ではありませんが、これもサラリーマンのお給与から天引きされています。

社会保険や労働保険についてもっと詳しく知りたい方

社会保険や労働保険については混乱しがちなので、サラリーマンでも詳しく理解しておいた方が良いと思います。詳細は「会社を設立した後に必ず加入する公的保険(社会保険と労働保険)について」をご覧ください。

◆独身&既婚のサラリーマンが税金対策を可能にする方法のすべて

一般企業に勤めるサラリーマンがどのような税金をどんな風にして納めているのか理解できたと思います。この流れを知っておくと、どうやってサラリーマンが税金対策をすれば良いのか腹落ちして納得できるはずです。

(1)サラリーマンの節税対策を可能にする仕組み

サラリーマンの税金は一年間の収入によって決定します。純粋に会社からも受け取る年収を基準にすれば楽なのですが、不平等をなくすために調整をします。

つまり年収から税金を計算するために調整した数字を所得と良います。この所得に所得税率をかけることで所得税額が導き出されます。

ここから何が言えるかというと、独身や既婚のサラリーマンが税金対策するためには「所得を減らす特別ルールを活用すること」そして「導き出された税金を減らす特別ルールを活用すること」の二点が挙げられるわけです。

(2)サラリーマンの税金対策:所得控除を活用

サラリーマンの税金対策の第一歩は所得税率をかける前の「所得」が少なくなれば良いですよね。そうすれば同じ所得税率をかけても所得税は小さくなりますよね。さらに所得は住民税を計算する時にも使われるので、所得が小さくなれば結果的に住民税も小さくなるわけです。

サラリーマンの状況や環境に合わせて所得控除という所得を差し引く特別ルールが存在します。所得控除をフル活用して税金対策へとつなげるわけです。

1、サラリーマン全てに当てはまる給与所得控除

給与所得控除というのは、すべてのサラリーマンに適用させる制度ですので劇的な税金対策というわけではないのです。だけど自分の所得税が計算される時に給与所得控除が適用されているというのは基礎知識として知っておくと良いでしょう。

2、結婚しているサラリーマンが使える配偶者控除・配偶者特別控除

結婚しているサラリーマンが使える所得控除の一つに配偶者控除や配偶者特別控除があります。パートナーを養っている分、生活も大変だろうから税金を優遇するという制度です。配偶者の収入によって所得控除できる金額が段階的に変わりまして、配偶者控除と配偶者特別控除に分かれます。

配偶者控除とは

配偶者控除とは2018年の法改正で世帯主(旦那さん・夫)の所得1000万円(給与だと1220万円)未満の場合で配偶者(奥さん・妻)の収入が103万円以下の場合は、今まで通りのルール配偶者控除を受けられます。旦那さんの収入に応じて控除できる金額が変わるのが新ルールの特徴です。

配偶者特別控除とは

配偶者特別控除は扶養されている奥さん(配偶者)が、収入103万円より多くても段階的に所得控除を受けられるルールです。これも2018年以降のルール変更で世帯主(旦那さん・夫)の所得によって適用される所得控除できる金額が変わるのに加えて、配偶者の収入によっても所得控除できる金額に違いがあるので注意しましょう。

社会保険の扶養控除にも注意

税金対策というわけではありませんが、世帯主が社会保険に加入している時は、奥さんの収入が130万円以内であれば、旦那さんの社会保険を適用させる事ができるんです。健康保険も旦那さんの社会保険も使えるし、将来の年金も旦那さんの社会保険のルールの中で適用されます。

これが奥さんの収入130万円を超えてしまうと、奥さん個人で国民健康保険や国民年金に加入しないといけなくなるので、大きな出費につながって家計に現金を残せなくなってしまいますので注意が必要です。

3、サラリーマンの扶養控除による税金対策

会社勤めの人に配偶者以外で養っている人がいれば節税になる可能性があります。具体的には扶養控除と言って、子供や両親など一定の条件を満たした場合に所得控除してくれる制度です。

扶養控除は一人あたり38万円所得控除ができる

同じお財布で生活をしている家族がいて、その家族の収入が年103万円以下であれば扶養家族となります。さらに16歳以上でないと対象にならないなど細かいルールも存在します。条件に当てはまれば一人あたり38万円の所得控除を使えるのです。

一緒に住んでいない家族でも扶養控除の対象になるかも

一緒に生活していなくても、仕送りにより経済的に援助しているのであれば扶養家族の対象になる可能性が考えられます。両親の年齢が65歳以上で年金収入が一人120万円以下という制限がありますが、もし対象になりそうでしたら会社に確認をしてみましょう。これだけでも大きな所得税や住民税の税金対策になりそうです。

4、サラリーマンによる医療費控除を活用した税金対策

年間の医療費が10万円以上発生するのであれば、医療費控除という仕組みを使って納める税金を安く出来る可能性があります。また、生計を一にしている(お財布が一緒)の家族分の医療費も対象となるので、家の中にある病院関係の領収書をかき集めたら10万円以上になる人もいるかもしれません。その時は確定申告をすることによって所得税や住民税が安くなります。

セルフメディケーション税制

ちなみに最近話題のセルフメディケーション税制はセルフってついてるぐらいなので自分で対策した場合という事ですね。つまり医療機関にかからずに薬局等で購入したお薬などの合計金額が年間で1万2,000円を超えたら所得控除を受けれますよ、という制度です。レシートにセルフメディケーション税制に対応してるかどうか記載されるようですので、要確認ですね。ただ、薬局の市販薬を年間で1万2,000円も購入するかは疑問ですが・・・。医療費控除かセルフメディケーション税制を使うか選ぶ事になります。

5、サラリーマンならではの特定支出控除による税金対策

特定支出控除とは仕事のために使ったお金の中で、会社が認めてくれたものが一定の金額を超えたら所得控除できるという仕組みです。以下のようなものが対象になります。所得控除の仕組みが複雑なのですが、特定支出の合計額が給与所得控除の半分を超えた場合は、超えた分に対して所得控除されるルールです。

特定支出控除の対象となる費用

・通勤費
→一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出。ただし勤務先から全額出ている場合は該当しない。

・転居費
→転勤に伴う転居のため、通常必要であると認められる支出

・研修費
→職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出。ただし勤務先から全額補助が出ている場合は該当しない。

・資格取得費
→職務に直接必要な資格を取得するための支出。

・帰宅旅費
→単身赴任などの場合、勤務地または住まいと、自宅との間の旅行のために通常必要な支出。ただし、一カ月4往復までの旅費と定められている。

・勤務必要経費
→職務と関係のある新聞や書籍、雑誌などの購入、職場で着るスーツや制服、事務服、作業服、得意先や仕入れ先などへの職務に通常必要な交際費(上限65万円)

6、自然災害や盗難に遭遇したら!?雑損控除で税金対策

雑損控除とは、自然災害や盗難によって受けた被害額を一定額所得から差し引いてくれる制度です。損害と認められるもののルールが決まっているので、必ず対象になるかどうかは注意が必要です。もし一年の間にこうした災害や盗難で損害が出た場合には所得税が安くなる可能性を秘めているので確認するようにしましょう。

雑損控除で差し引ける金額

雑損控除によって差し引ける金額は以下で計算できます。1と2の中で金額が大きい方を適用するのです。

1、差引損失額ー総所得金額等×10%

2、差引損失額のうち災害関連支出の金額ー5万円

7、奥さんの国民健康保険・国民年金を払っていたら社会保険料控除で税金対策

ときどき、パートなどで働く奥さんが国民年金や国民健康保険に加入しているということで、世帯主がその金額を支払っていると聞きます。世帯主がサラリーマンの旦那さんだったとして、奥さんの国民年金保険料や国民健康保険料は所得控除の対象となりますので、忘れずに確定申告をしましょう!

(3)サラリーマンの税金対策:税額控除を活用

サラリーマンが税金対策するためのもう一つの考え方は、税額控除を活用することです。

所得控除とは、所得税を出す元の数字である所得からルールに基づいて数字を差し引いてくれる仕組みでした。控除した金額に対して所得税率をかけて税金を算出するのです。

税額控除といのうは、計算した結果出て行きた税額に対して数字を差し引いてくれる仕組みです。所得控除とは金額を控除するタイミングが違うということですね。

1、サラリーマンの住宅ローン控除による税金対策

家を購入する時にローンを組むと、それが一定の条件に当てはまると住宅ローン控除として所得税を安くできる制度です。独身サラリーマンでも家を購入する機会があれば活用できる税金対策方法ですね。こちらの記事で詳しく説明しています。

サラリーマンの税金対策3:副業・兼業による税金対策

最後にサラリーマンが副業・兼業する事で税金対策につながる仕組みをみておきましょう!

1、サラリーマンが個人事業主となって税金対策する

サラリーマンでも副業や兼業をする事ができます。もし、その事業が赤字の場合には本業の収入で納めている所得税を安くする事ができるかもしれません。ただし、これを税金を安くするためだけに行っていれば脱税とみなされてしまうので、ちゃんとルールを理解する必要があります。詳しくはこちらの記事で紹介しています。

2、サラリーマンが不動産を始めて税金対策する

他にも資産を作るという意味で、サラリーマンでも不動産を購入して不動産収入を得る人も増えています。不動産にかかるお金が経費になるからですが、投資用不動産については本当に回収できるのか?赤字続きの不動産なんて意味があるのか?などなど、税金対策のためだけに不動産購入するのは危険しかありません。ちゃんと資産として不動産を手に入れるとしても本気で勉強して本気で時間をかけないと失敗が目に見えています。

6、ふるさと納税による税金対策

最近は色んなところで聞くようになった「ふるさと納税」も独身でも既婚でも、サラリーマンの税金対策の一つになり得ます。ざっくりと説明してしまうと2,000円の寄付で色んな商品やサービスを受けることが出来る制度です。ふるさと納税を最大限活用できる金額には上限金額があるので、事前にシミュレーションをするなど注意しましょう。計算方法についてはこちらの記事で紹介しているので参考にしてみて下さい。

 

8、確定拠出年金(iDeCo)による税金対策

確定拠出年金とは社会保険に加入して受け取れる厚生年金とは別に、個人で年金を積み立てておいて60歳で引き出すことの出来る年金です。独身サラリーマンの場合は個人型確定拠出年金に加入することになりますね。愛称は「iDeCo(イデコ)」と言うらしいです。

・確定拠出年金(iDeCo)は掛け金が全額所得控除されます!

大きな特徴は掛け金が全額所得控除されるということですね。これは独身サラリーマンが税金対策を考える上でかなり大きなインパクトがあるのではないでしょうか。生命保険などは一部しか控除されないのに、確定拠出年金だけ全額控除なんてずるいですよね。ただし掛け金に上限があったり、将来的に給付額が少なくなるリスクもはらんでいますから、自己責任で慎重に選ぶようにしてください。

9、生命保険による税金対策

これは民間の生命保険に加入することで生命保険料控除を受けることが出来るものですね。とはいえ税金を安く抑えるために生命保険に入るのであれば本末転倒でございますから、本当に病気の保障が必要だとか、家族のために加入しなければいけないといった場合に、ついでに生命保険料控除も受けれて税金安くなってラッキー程度に思っていた方がいいかもしれません。

・生命保険は信頼できる人に相談してください

個人事業主でも法人でもサラリーマンでも、保険を使って税金対策・節税を考えるのであれば信頼出来るパートナーに相談したいものです。特に世界トップ6%の「MDRT」の資格を持つ保険の専門家であり、世界屈指のファイナンシャルプランナーに無料相談をしてみるのはいかがでしょうか。

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10、副業の赤字を使った税金対策

副業の赤字を損益通算して税金対策する方法ですが、詳細についてはこちらの記事を参考にして下さい。

・副業を赤字にする税金対策は要注意!

場合によってはかなりグレーな方法です。まず、独身サラリーマンが副業をする際に、会社の規定によって禁止されていないかどうか、内緒でやるにしても会社にバレるリスクを抱えて副業をするわけですね。そして、その副業が「事業所得」として認められる条件をそろえている時に、もしその副業が年間通じて赤字の時は、本業のお給料と副業の赤字を相殺して税金を計算してあげましょう・・・というのが損益通算です。

・ちゃんとルールを守らないと過去には逮捕者も・・・

注意したいのが、しっかりと事業として売上を立てるために副業をしているという点です。事業として運営しているのに赤字が何年も続くのはおかしな話です。どこかで黒字転換するか、そうでなければ撤退するのが世の常です。ただ、本業の給与から発生する所得税・住民税を損益通算で安くするためにずっと赤字の副業をし続ける輩もいるわけです。その昔、そうした税金対策のノウハウを展開して脱税指南したとして逮捕されたコンサルタントもいました。

◆独身サラリーマンの税金対策10選!のまとめ

いかがでしたでしょうか。独身サラリーマンでも知っているか、知らないかで差が出そうな税金対策がいくつもありました。

日本は自動的に税金が天引きされるので、サラリーマンだと自分の稼いだお金がどれぐらい税金取られているのかわかりにくいのも、もしかしたら日本政府の思惑かもしれませんね(笑)。だからこそ、こうして一つひとつの税金に理解を深めて税金対策出来るものはルールに沿ってしっかりと行うことが大切なんですね。

1、年収1000万円のサラリーマンは税金対策が必要です!

年収1000万円以上のサラリーマンは増税になるので、しっかりと税金対策をする必要があります。税金対策の工夫点はこちらの記事で紹介しています。

2、残業をする全サラリーマンに送る税金対策

残業代を手にするサラリーマンの人なら誰でも、税金対策できる可能性があります。こちらの記事にまとめているので、良かったらご覧下さい。

3、サラリーマンも生命保険に入るなら税金対策で抑えておきたいポイント

サラリーマンが生命保険に加入する時は生保の営業に言われるがままではなく、ちゃんと税金対策のポイントを抑えておくと質の高い会話ができると思います。こちらの記事で紹介しています。