無理なく貯金できる財形貯蓄が税金対策になるって本当ですか?

日本人は貯蓄をしやすい国民性と聞いた事があります。とはいえ、私の周りにも中々貯金が出来ずに困っているなんて人もいたりします。決して稼ぎが悪いわけではないのですが、手元にあるとどうしても使ってしまうようですね。

そんな貯蓄が苦手な人でも、税金対策になり貯蓄も出来る可能性がある制度が財形貯蓄という制度です。劇的に税金対策が出来るわけではないので、税金対策の効果を目的にして財形貯蓄をする方はほとんどいないと思いますが、それでも貯蓄が苦手という人であれば検討する価値のある仕組みだと思います。

とはいえ、いくつかハードルがあるのも事実なので、税金対策と財形貯蓄という観点から確認していきたいと思います。

◆財形貯蓄に関する基本事項の整理

まずは財形貯蓄という言葉を初めて聞いた人もいるかもしれないので、意味や仕組みについて確認しておこうと思います。

財形貯蓄とは何か

俗にいう財形貯蓄とは「勤労者財産形成促進制度」という正式な名前が付けられています。働く人たちの財産の形成を促す制度という事で、会社が国と協力して社員の財産を形成していくための制度です。つまり貯蓄していくってわけです。特徴は大きく分けて以下の二つです。

1、給与から自動的に積み立ててくれる貯金の制度

財形貯蓄は給与から自動的に積み立てて貯金してくれる定期預金のようなものです。登録してしまえば、半ば強制的に給与の一部が貯蓄に充てられますので、貯金が苦手な人には有難い制度となっています。

2、会社に財形貯蓄の仕組みが無いと利用することが出来ない

財形貯蓄制度を利用するには、会社がその制度を適用していないと利用する事が出来ません。勤務している会社を通して、制度に申し込み、会社に給与から天引きしてもらうという仕組みにしなければいけないためです。

財形貯蓄には三種類あります

自動的に給与から天引きしてくれる財形貯蓄の制度には大きく分けて三つの種類があります。

(1)一般財形貯蓄

一般的にいろんな目的に応じて貯蓄していく財形貯蓄の種類です。3年間の積み立てで、最低でも一年間が立たないの引き出しが出来ないとされていますが、実態としては自由にお金は扱えるようです。一年以内の引き出しでも、すぐに要件からはずれるという事はないとのことでした。目的は決まっていないが、とりあえず資金を貯めておきたいという方には向いている方法です。

(2)財形年金貯蓄

老後の資金のために年金という形で財形貯蓄をしていきます。55歳以下の人が最低でも5年間積み立てていくものになります。60歳以上になったら、ある時期から5年以上にわたって年金としてお金を受け取る事が出来ます。

(3)財形住宅貯蓄

住宅の購入や増改築のために積み立てていく財形貯蓄です。財形貯蓄制度を行っている会社であれば55歳以下のほとんどの会社員が利用可能です。また、財形貯蓄の額が50万円以上ある人は住宅取得のためのローンを組むことも可能です。

◆財形貯蓄が税金対策になるってどういう事ですか?

財形貯蓄制度は何のために貯めるのかによっていくつかの種類に別れています。その中で、税金対策に成り得る財形貯蓄制度があるわけです。とはいえ、利子にかかる税金がかからないというだけの内容ですので、税金対策効果としては微々たるものになります。

一般財形貯蓄は税金対策にならない?

気を付けないといけないのは、一般財形貯蓄には利息に対する非課税の特別ルールが無いという点です。財形貯蓄制度なら何でも利息は非課税と考えるのは間違いなので念のため気を付けておきましょう。確かに三年間の積立てという基本的なルールはあるものの、比較的自由に使い道があり、引き出す事のできるこの一般財形貯蓄は税金対策にならないのは仕方ないとも言えますね。

年金財形貯蓄と住宅財形貯蓄は税金対策になる?

年金財形貯蓄と住宅財形貯蓄には利子に対する非課税制度があります。本来であれば利子に相当する額には20%の税金がかかりますが、この二つに関しては非課税となるのです。ただし、合計で550万円までの利子にかかる部分までが非課税なので、この点も気を付けておきたいところです。

◆税金対策するなら財形貯蓄制度以外の方法がオススメ!?

財形貯蓄による税金対策の効果といえば、年金財形貯蓄と住宅財形貯蓄の利子が非課税ぐらいしかありません。そこで、税金対策以上に財形貯蓄制度にはどんなメリット・デメリットがあるのか調べてみました。

財形貯蓄制度のメリット

(1)財形貯蓄は給料からの天引きなので、貯蓄が苦手な人には便利!?

財形貯蓄は給与から直接天引きされるので、貯蓄が苦手な人でも否応なく貯蓄にお金の一部を充てることが出来ます。貯蓄が苦手という人にとっては、便利な制度なのかもしれません。

(2)会社によっては独自に給付金を出しているケースもある

非常に稀なケースですが、会社によって財形貯蓄制度を使っていれば独自に給付金を出している場合もあります。これは会社で財形貯蓄制度の利用を促進したいからなのですが、最近ではそんな会社あまり聞きませんよね。

財形貯蓄制度のデメリット

(1)年金財形貯蓄なら確定拠出年金の方が税金対策の効果は高い?

財形貯蓄制度の中では税金対策としての効果(利益に対して税金がかからない制度)はあるものの、確定拠出年金(iDeCo)のような所得控除の効果はありません。結果的に、税金対策・節税の効果だけ見れば確定拠出年金(iDeCo)の方が高いと言えます。そのため、老後のお金を貯めつつ税金対策・節税をしたいというサラリーマン、会社員の方にとっては確定拠出年金制度(iDeCo)の方がメリットが大きいでしょう。具体的にどんな形で確定拠出年金制度を活用した方が良いかは保険のプロに確認してみて下さい。

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(2)利率が低すぎる

財形貯蓄制度は今だと金利も低いので預けているだけで金利によるメリットは享受できないでしょう。税金対策すらも期待でいないとなると、やはり半強制的に給与から天引きされる形で貯蓄できる定期預金的なメリットぐらいしかないと思います。

◆無理なく貯金できる財形貯蓄が税金対策になるって本当ですか?のまとめ

いかがでしたでしょうか。財形貯蓄制度は年金財形貯蓄と住宅財形貯蓄という種類であれば、利子にかかる税金が非課税になるという税金対策効果はあるようです。ただし、金額が少額になりがちですから、あまり大きなインパクトは期待できません。

それよりも、定期的に半ば強制的に会社から天引きされる状態で給与を支払われるので、貯金が苦手という人には良い制度かもしれません。ただし、それでも金融機関の方では定期預金という制度もあるので、明確に大きな差というのはないのかもしれません。

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