専門家に頼まずに、自分で会社設立をする時に、必ずわからない事が出てきます。そんな時に無料で相談できる窓口があれば嬉しいですよね。
そこで今回は、株式会社でも合同会社でも自分で会社設立をする時に無料で相談できる窓口を紹介します。
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・無料で会社設立の相談をする方法
◆法務局にて会社設立に関する無料相談
会社設立を取り仕切るのは法務局です。一番手軽な方法は管轄の法務局に直接連絡をして相談してしまうことです。
もちろん相談料は無料です。
（1）電話で法務局に会社設立の無料相談
管轄の法務局に電話すると、基本的に電話相談窓口につなげてくれます。一般的な会社設立の相談はこの電話でだいたい解決することができるでしょう。
法務局の登記電話相談は、一般的な会社設立に関する質問ならほとんど答えてくれます。
外国人が取締役に入るけど良いの？法人印の形が四角いけど大丈夫？インターネットバンキングで資本金振り込んだ時の対応はどうする？など様々です。
ただし、事業目的の文言の確認など、管轄の法務局の担当者に判断が委ねられるものについては電話ではなく個別面談をお願いすることになります。
（2）個別面談で法務局に会社設立の無料相談
電話相談では承ることのできないような複雑な相談や、管轄の法務局の判断に委ねられる内容は個別面談をするように勧められます。
個別面談は事前に予約を取らないといけません。電話での予約になるので、電話相談窓口に直接電話をして予約をしましょう。
個別面談は電話だと解決できない、管轄法務局に判断を委ねられる内容がメインになると思います。
例えば事業目的の書き方とか、指名に旧字が使われていて登記する文字として使われるかどうか知りたい場合などです。
あとは法務局のウェブで取得できる書類のフォーマットがない場合は直接面談で書類確認してもらったりしたことはあります。（未成年が取締役になる時、親の委任状が追加で必要だったことがあります。）
◆法務局以外で会社設立の無料相談
会社設立について質問するのに一番良いのは法務局ですけど、他にも無料相談に乗っているところがあります。
（1）司法書士会の無料相談を利用する
会社設立を管轄するのが法務局であれば、会社設立の専門家は司法書士です。
この司法書士の団体として、司法書士会というものがあります。全国に存在するのですが、その司法書士会の中に無料相談を設けていることがあるので、そちらで会社設立について相談をすることができるのです。
例えば、東京都の司法書士会による無料相談はこちらです。
司法書士会の無料相談では、法務局以上に幅広く、かつイレギュラーな案件の相談に乗ってくれるようなイメージです。
以前、設立済みの会社の株主変更をしたいと思った時に、複数いる株主の一人と連絡が一切取れない状態でした。
そんな時の株主変更をどうすれば良いのか、法務局に相談すると「わからない」と言われ、司法書士会の無料相談では懇切丁寧に教えてもらえた経験があります。
（2）ネットでたくさん広告を出している会社設立代行業者の無料相談
これは、あまりオススメできない方法なのですが、インターネットで会社設立と検索すると、数多くの会社設立代行業者のページが出てきます。
そのサイトを一つ一つ確認すると、どこも無料相談の窓口を設けていて、ここから相談できそうです。
ただし、こうした業者は会計士や行政書士などの会社設立の専門家ではない人が対応していることも多く、無料相談といっても、最終的には有料の会社設立支援や顧問契約に結びつけたいだけです。
こちらにお金を払う意思がないとわかると、無下に扱われることが目に見えているので、あまりオススメはできないのです。
◆「会社設立の無料相談」まとめ
会社設立を専門家にお任せする場合には丸投げで良いのですが、自分で会社設立したいと思った時には無料相談できる場所を複数確保していると安心感があります。
実際にわからない事を確認しながら対応する会社設立作業は決して難しいものではありません。ぜひ、今回紹介した無料相談窓口について有効活用してみて下さい。
＞会社設立freeeで無料で設立書類をつくって相談に行こう！・無料相談で一番のおすすめ法務局の無料相談窓口。
・その他にも司法書士会が実施する無料相談がある。
自分で会社設立するって人は何でも相談できるなんて便利だね。しかも無料なんて嬉しい！