無料で会社設立の相談をするには?法務局の登記電話相談窓口と専門家の使い方

会社設立を無料で相談する方法

「会社設立について、無料で相談する方法」と仰々しく裏ワザのように書きましたが、なんてことはありません。直接法務局へ電話すれば良いだけです。

本当にそれだけ。

法務局のサイトでは会社設立書類の雛形が共有されていて、電話でも相談に乗ってくれる。これなら専門家に頼まなくても自分で設立できちゃいます。

もっとカンタンに手間なく設立書類を作りたいって方は会社設立freeeってサービスを使ってみてください。書類作るのはネットで完結、無料、ありがたい。

>会社設立freeeで設立書類を無料で作る方法はこちら

目次

会社設立を自分でするなら無料で法務局に電話相談

一番カンタンで手っ取り早い方法が、法務局への電話相談。

ここは、わからないことがあれば丁寧に教えてくれる強い味方。デメリットはときどき混んでいて電話が繋がりづらい。

余裕を持って会社設立できる人なら、電話相談を活用して自分で設立してみるのは全然あり。

まずは管轄の法務局を検索したら、HPに電話番号が乗っているので、そこに電話しちゃいましょう。

>たとえば東京法務局本局のサイトはこんな感じ

東京都の場合は、電話相談の量が多いのか、登記電話相談室なるものが設置されています。

他の都道府県でも、同じようなサイトのつくりですから大丈夫。

私も何度か会社設立の電話相談させてもらっていますが、皆さん親切でかなり丁寧に根掘り葉掘り教えてくれます。

どんな質問をして大丈夫?

一般的な会社設立に関する質問ならほとんど答えてくれます。

外国人が取締役に入るけど良いの?
法人印の形が四角いけど大丈夫?
インターネットバンキングで資本金振り込んだ時の対応はどうする?

など様々。

ただし、事業目的の文言の確認など、管轄の法務局の担当者に判断が委ねられるものについては直接個別面談の予約を取らないと対応はしてくれません。

個別面談で法務局に会社設立の無料相談をする

電話相談では対応できない複雑な相談や、管轄法務局の判断が必要な内容は直接法務局窓口へ相談に来るようにアドバイスされます。

個別面談は事前に予約制。そのまま電話上で予約を取る流れです。

私も何度か予約を取ったことがあります。その時は事業目的の相談でした。どうしても目的に入れたい言葉があるけど、法務局的にOKか?みたいな感じです。

他にも色んな相談をしている人がいました。その場で設立書類に印鑑を押している人もいます。確かに押印書類は多いので、直接指示を受けながらした方が間違いなさそう。

電話だけだと心細い人や、直接書類を見ながら相談したい人は、予約を取って対面の無料相談の方が良いと思います。

法務局の職員も色んな人がいますからね。丁寧な人もいれば、無愛想な人も。良い人に巡り会えるように願いましょう!

法務局以外で会社設立の無料相談はできる?

さて、法務局以外でも会社設立の無料相談はできるのでしょうか。

いくつかピックアップしてみました。

司法書士会の無料相談を利用

司法書士は会社設立の専門家です。

この司法書士の団体として、司法書士会というものがあります。全国に存在するのですが、その司法書士会の中で無料相談をしています。

>たとえば東京都の司法書士会の無料相談はこちら

司法書士会の無料相談では、法務局以上に幅広く、かつイレギュラーな案件の相談に乗ってくれるようなイメージです。

以前、設立済みの会社の株主変更をしたいと思った時に、複数いる株主の一人と連絡が一切取れない状態でした。

そんな時の株主変更をどうすれば良いのか、法務局に相談すると「わからない」と言われ、司法書士会の無料相談では懇切丁寧に教えてもらえた経験があります。

ちなみに司法書士に会社設立をお願いするときの費用相場を調べてみたこともあります。

>司法書士に会社設立の代行を依頼するときの費用について

定款認証のことなら公証役場に相談するのもOK

株式会社を設立するときには、公証役場で定款の認証をしないといけません。ちゃんと定款が作られているかチェックしてもらう作業。

つまり公証役場は定款をチェックする専門家集団。

合同会社の場合は定款の認証は必要ありません。株式会社だけ。

そのため、株式会社の定款に関する質問は、公証役場へ電話して聞いてしまって大丈夫です。ただし、そこの公証役場で定款認証するっていうのが大前提ですけどね。

また、設立手続きに関して質問してしまうと、法務局に連絡してくださいってことになるので、あくまで定款に関する質問がメインとなります。

>管轄の公証役場はこちらでチェック

会社設立代行業者への相談

これはあまりオススメできない方法なのですが、インターネットで会社設立と検索すると、数多くの会社設立代行業者のページが出てきます。

そのサイトを一つ一つ確認すると、どこも無料相談の窓口を設けていて、ここから相談できそうです。

ただし、こうした業者は会計士や行政書士などの会社設立の専門家ではない人が対応していることも多い。無料相談といっても、最終的には有料の会社設立支援や顧問契約に結びつけたいだけです。

こちらにお金を払う意思がないとわかると、無下に扱われることが目に見えているので、あまりオススメはできないのです。

できれば法務局の無料相談がベストです。

まとめ

会社設立の無料相談をするなら法務局一択。

法務局でも対応が難しいような相談があったとしても、司法書士協会の無料相談で解決してしまうことが多い。

会社設立について、どこの誰が答えを持っているのかわからないとき、迷わず法務局へGOです。

もし株式会社でも、合同会社でも自分で設立書類を作りたいって人は、ネット上で完結できる会社設立freeeを要チェックです。

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