会社設立時には商号（会社名）について、絶対に注意すべきことがありました。
「同じ住所に同じ名前の商号（会社名）を付けてはいけない・・・」
これだけは絶対に守らないと、法務局で会社をつくる手続きを進めてくれません。
同住所に重複して商号を名乗らないためには、すでに存在する会社名を検索して調べる方法があります。
今回は検索の仕方をすべて網羅しておくので、適した方法で必ず確認するようにしましょう。
ネット検索では出てこない情報もあるから、ちゃんとした情報にアクセスして調べる必要があるんじゃ。
◆パソコンで簡単に会社名や商号を検索閲覧する方法一覧
すでに存在する会社名・商号の調査方法を網羅しておきます。
いくつか方法がありますが、ネットを利用した検索方法が一般的です。
Googleで検索するだけでは全て調べあげることが不可能ですから、登記されている情報に基づいて類似商号調査をするようにしてください。
（1）登記情報提供サービスのサイトから商号・会社名を検索する
登記情報提供サービスというサイトはインターネット上で法人登記情報を検索して閲覧できるサービスです。
同じ地域に同じ商号・会社名が存在するかどうかについて無料で検索することができます。
1、一時利用から仮登録をして検索サービスを利用できるようにする
登記情報提供サービスのトップ画面に「一時利用」を申し込む箇所があります。そこから一時利用の申し込みをして下さい。仮IDと仮パスワードが発行されますから、そこからログインができます。
クレジットカード情報を入力すれば会員登録できるけど、会社設立時の類似商号調査だけだったら仮登録だけで十分だよ。
2、商業・法人登記情報から地域と会社名を入力して検索する
ログインすると商号検索できるようになります。不動産登記の情報など様々出てきますが商業・法人登記情報の検索をクリックして商号検索をしましょう。
会社名と市区町村を入力することで、エリア毎の法人を検索することができます。会社設立のための商号を調べるぐらいなら、検索結果に表示される商号・会社名と住所を照らし合わせて確認するだけで大丈夫です。
3、検索結果画面の商号と住所で重複会社名を判断する
検索結果画面には商号・会社名と、その企業の本店所在地を見ることができます。
さらに詳細な情報に飛んでしまうと登記事項証明書のデータを見ることができるのですが、お金が発生してしまうので注意しましょう。重複商号だけ調べるのであれば検索結果情報だけで十分です。
（2）国税庁法人番号公表サイトから商号・会社名を検索する
国税庁法人番号公表サイトというものがあります。法務局で登記した情報は国税庁の方でも番号を割り振られます。法務局でも法人番号が割り振られていますが、国税庁で紐付けられう番号と違うので間違えないようにしましょう。
この国税庁法人番号を使って同一住所に同じ商号や会社名の企業があるかどうかを検索して調べることが可能です。
1、法人の商号及び所在地から検索をする
国税庁法人番号公表サイトは様々な切り口から情報を検索することができますが、「法人の商号及び所在地から検索」を選んで商号・会社名を調べましょう。
検索結果に商号と住所が表示されますから、ここに存在しなければ重複している商号・会社名はないという事になります。
2、国税庁法人番号公表サイトには情報が反映されるまで時間差があるので注意
国税庁法人番号公表サイトは法務局で登記された会社情報が順番に反映されていきます。そのため、会社登記が完了してから一瞬で情報が反映されるわけではなく、約一週間ほどの時間差があるので要注意です。
基本的に国税庁法人番号公表サイトで検索して同一商号が出てこなければ問題ないですが、この一週間程度の時間差が怖い時には登記情報提供サービスの方で検索した方が安心・安全かもしれません。
（3）登記・供託オンライン申請システムで商号・会社名を検索
法務省で運用される登記・供託オンライン申請システムを活用することで同一の商号・会社名を検索することができます。
1、かんたん証明書請求のサービスを会員登録して利用する
会員登録をしてログインをしたら「かんたん証明書請求」からオンライン会社・法人検索という箇所をクリックします。案内されたページに商号・会社名と会社住所を検索することで同一住所に同一商号があるかどうかチェックして下さい。
2、登記・供託オンライン申請システムは商号検索だけではない
登記・供託オンライン申請システムは商号・会社名の検索だけではなく証明書の請求をできたり、会社設立時にオンラインで登記申請をする時に利用します。
◆会社名や商号を検索する時の注意点
会社設立時に商号調査というかたちで会社名を調べるには「同じ住所に同じ名前の会社を設立することができない」というルールがあるためです。
会社を登記するためには、それ以外にも守らなければいけないルールと、注意しておいた方が良いポイントがあります。
（1）会社設立時に守らなければいけない4つの会社名・商号ルール
会社名をつける時に最低限守らなければいけない4つのルールがあります。
「社名の前後に株式会社を付ける（もしくは合同会社）」「同じ住所に同じ名前の会社を設立してはいけない」「公序良俗に反する商号をつけてはいけない」「法令で制限されている会社名はNG」の4つです。
（2）GoogleやYahooでも会社名を検索しておく
同一エリアに同じ名前の会社名や商号がないかをチェックしたら、念の為GoogleやYahooでも会社名検索をしておくと良いです。
同じ会社名でどんな会社が存在して、どんなサービスを提供しているのかは知っておきましょう。悪い噂や口コミがある会社と同じ名前だと、マイナスの影響があるかもしれません。
ブランディングの観点からも検索結果に登場する会社名は大切にしておきたいところです。
（3）意図的に似たような商号・会社名を設定するのは避けた方が良い
もし悪い意図で同じような商号・会社名をつけようと思っているのであれば避けた方が良いです。特にユーザーに混乱を与えるように競合と似たような名前で、同じエリアで営業すれば間違って問い合わせがあるのではないかという邪な考えも浮かんできます。
同じ住所でなければ大丈夫とは言ったものの、相手に損害を与える可能性があるような似ている商号・会社名を悪意を持って設定すれば問題ありなのです。相手に訴えられる可能性すらあるので要注意です。
他にも商標登録されているような個別のキーワードなどは使うのを避けておいた方が後々の問題を回避できて良いかもしれません。
◆「商号・会社名の検索方法」まとめ
昔の法律では、同じ地域に同じ会社の名前をつけてはダメでした。会社法ができたことで、いろんな点で会社設立をしやすくなりましたが、会社名についても同じエリアでも住所が違えば同一商号でも設立が可能になったのです。
極端な話、同じ住所に「株式会社ごはんつぶ」というものがあれば、「ごはんつぶ株式会社」という風に、株式会社の位置を変えるだけで会社設立できてしまいます。
ただし、わざと同じ会社名にしたり、似たような商号にすると、元々あった会社から訴えられたりするリスクがあるので、そんなことが無いよう事前に初号調査は徹底していてください。
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・家に居ながらにして類似商号の調査をするには以下の3つの方法がある。「登記情報提供サービス」「国税庁法人番号公表サイト」「登記・供託オンライン申請システム」
・登記された会社名だけを調べるのではなく、同時に似たような商号の調査もしておく。
会社の名前なんてネットで社名と住所で検索すればいいじゃん。