【必見】大学生が会社設立をするときの注意点と基本的な流れ

大学生が会社設立をする。

昔はめずらしかったかもしれないですが、今は多くの大学生が起業をする世の中ですから、驚かなくなりました。

実際に私の知り合いでも大学生で起業をし、株式会社を設立したという話を聞きました。東証一部上場を果たした株式会社リブセンス代表の村上太一氏も19歳の大学生のときに会社を立ち上げたらしいです。

ウェブサービスやITの技術が発達していけば、若くして起業する人は加速していくと思います。そこで大学生が会社設立するときの注意点と流れを紹介します。

・大学生が会社設立するときの注意点(株式会社・合同会社)
・大学生が会社設立するときの基本的な流れ

目次

大学生の会社設立で注意すべき二つのポイント

知り合いの大学生と飲んでいたときに、会社設立をしたいという話になりました。高校からの幼馴染で、大学に進学したばかりの三人組です。

ビジネスアイデアを投資家にプレゼンしたところ見事に出資してくれることになったそう。そういう大会に参加したみたいです。

さっそく司法書士さんと話を聞いてみると、大学生が会社設立をするときは、二つのことに注意した方が良いことがわかりました。

未成年の大学生なら親の同意書を作って会社設立をする

大学生でも未成年なら親権者の同意書が必要です。

2022年4月から法律が変わり18歳になると未成年ではなくなります。大学生で未成年に当てはまる人はこれから少なくなりますが、念のため未成年のくくりで注意点を整理しておきます。

未成年だと親の同意がないと法的な契約を結べません。これは会社設立でも同じことで、未成年が会社設立しようと思ったら、親権者の同意が必要なのです。

民法が定めている成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。

政府広報オンライン「18歳から“大人”に!成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。」

法務局では、会社設立に際して未成年がいる場合は、親の同意書を一緒に提出させます。

「親の同意書」のフォーマットは法務局にもありませんでしたので自分で作らないといけません。

未成年でそろえる書類は、地域によって変わる可能性があるので必ず電話で法務局に確認するようにしましょう。株式会社を設立する場合は、公証役場への事前確認も忘れずに行ないましょう。

未成年の大学生なら個性気全部証明書も提出をする

大学生でも未成年なら、親の同意書と一緒に戸籍謄本が必要です。

これは当人と両親がちゃんと親子関係かどうかを確認するための資料です。そのため戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)を準備しないといけません。

戸籍のある自治体の役所に行けばもらえるのですが、たとえば祖父母の実家のように今の住まいと離れていると、原本を手に入れるのが面倒なので早めに準備しましょう。

もし大学生で、自分の力で会社設立するって人は、必ず法務局や公証役場に確認しながら書類作成を進めると良いですよ。

◆会社設立以外で20歳未満の大学生が経営するときの注意点

大学生でも、成人した20歳以上であれば会社設立もラクなのですが、未成年だと少し面倒ですよね。

実は会社設立だけでなく、経営に関わる部分でも20歳未満の大学生にとって、面倒なことがいくつかあります。

(1)大学生が20歳未満の未成年だと創業融資の申し込みができないかも

基本的に20歳未満の大学生だと、日本政策金融公庫の融資を受けるのが難しいです。何回かやりとりをしたのですが、ある公庫の担当者からは20歳以上になってからもう一度来てくれと言われてしまいました。

一部例外的なやり方があるかもしれないので、本気で融資を受けたいときには、食らいついて担当者に確認してみるのも手だと思います。

(2)取引先との契約について大学生が20歳未満の未成年だと面倒かも

通常は、未成年が契約を交わすには保護者の同意が必要です。ちゃんとした判断能力が無くて責任も取れないから、基本的に未成年が交わす契約は親が無効といえば取り消せるのです。

そこら辺のことをかじっている取引先だと、未成年の大学生が代表を務める会社との契約はリスクが高いと渋られてしまうかもしれません。

ただし、会社設立時に20歳未満の大学生が取締役になることについて、親の同意があるわけなので、基本的に会社経営者としての行動については、わざわざ毎回親の同意を取る必要はないわけです。

まとめ

今は本当に大学生でも会社設立することが多くなりました。私が学生の頃は、めちゃくちゃ珍しいパターンだったので、ある程度世の中から理解が得られ始めたと考えるとなんだか嬉しいですね。

世界の変化のスピードが激しい今だからこそ、柔軟さでは年配の人よりも優れていると思われる若手がどんどん新しい商品やサービスで世界の課題を解決していくことに期待したいです。

その時に、20歳未満の大学生であるがゆえに、会社設立の手続きでつまづかないように通常の会社設立準備に加え、親の同意書と、戸籍謄本の準備に注意しましょう。

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