分譲マンションや賃貸物件を本店所在地にして会社設立をする時の注意点!禁止されていることもあるよ!

会社設立・独立・起業アドバイザーのごはんつぶ(@gohaotsubu)です。これまで通算1000件を超える会社設立や起業。労務関係やコーチングにも詳しいです。

自宅である分譲マンションを会社住所にして大丈夫か?

「自分の持ち物なんだから大丈夫でしょ!」と思ったあなた、ちょっと待ってください。

一軒家ならまだしも、分譲マンションだと会社の住所(本店所在地)にすることがNGのところがあったりします。

それに賃貸物件でも事務所利用をNGにしている物件も当たり前のように存在します。

分譲マンションや賃貸で会社設立するからこそ、気をつけて欲しい点を整理しました。また、もし分譲マンションや賃貸で設立NGだったときの対処方法についても一緒に考えていきましょう。

この記事でわかること

▼分譲マンションや賃貸物件を本店所在地にするときの注意点

▼もし会社住所NGの分譲マンションや賃貸物件に住んでいたときの対応方法

◆会社設立時の本店所在地に関するルール

まずは会社設立の中で、住所に関するルールをおさらいしておきましょう。

(1)同じ住所に同じ商号の会社は設立できない

会社住所である本店所在地を決めるときの一番注意するルールは「同じ住所に同じ名前の会社を作れない」という点です。

昔は同じエリアに、同一商号(同じ名前の会社)があるとNGだったんですが、今はルールが少し緩くなって、同じ住所でなければOKということになりました。

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(2)分譲マンションや賃貸物件で本店所在地NGのケース

法務局に登録する会社住所を、本店所在地と言います。

本店所在地に設定すると、登記簿謄本という書類に住所が載ります。この謄本は法務局に行って申請すれば、誰でも手に入れることのできる書類です。

分譲マンションや賃貸物件だと、この本店所在地への登録にNGが出されることが稀にあります。

おおもりくん

なんだよ、賃貸ならまだしも分譲マンションなんて、自分の持ち物なんだから何したっていいじゃないか!

しゃもじい

分譲マンションはその建物に、たくさんの人たちが住んでるじゃから、ちゃんとルールは守らないといけないのじゃよ。

1、分譲マンションは管理規約を確認

分譲マンションには住人が守るべきルールとして管理規約というものがあります。この管理規約で会社の住所として利用することが禁止されていることがあるのです。

たぶん多くの管理規約には「専ら住宅として利用するものとし、他の用途に供してはならない。」と書いていると思います。

しゃもじい

住む以外での使い方をしないでくれっちゅーことじゃな。

分譲マンションによって細かい規定は異なりそうですが、会社設立前には管理組合や管理会社に確認した方が良さそうです。

2、賃貸物件は管理会社やオーナーに確認

賃貸物件の場合でも、会社の住所に使うときには注意をしてください。居住用に準備された物件ですので、会社として利用することを制限していることが多いのです。

そのため賃貸に住んでいる人は、会社用の住所に使えるかどうかを管理会社やオーナーに直接確認するようにしましょう。

内緒で本店所在地として登記したらどうなる?

会社設立の手続きを登記と言いますが、内緒で分譲マンションや賃貸物件を本店所在地として登記したらどうなるのでしょうか?

登記手続きは、会社の住所を設立書類に書いて出します。法務局は出された本店所在地(会社住所)を個別に確認したり、証明書を求めないのでそのまま登記できてしまいます。

ただ、本店所在地として使うことが禁止されているのに、勝手に利用したとなればバレた時に問題になってしまいます。本店所在地を変更するのにもお金がかかるので、無駄なリスクは背負わずに事前確認した方が良いと思います。

◆分譲マンションや賃貸物件を会社住所にできない時は?

もし自分の住んでいる場所が、会社住所にすることを禁止していたら他の住所を検討しないといけません。

他の事務所用物件を借りる前に、無駄な費用がかからないように順を追って工夫してみると良いのではないでしょうか。

(1)管理組合や管理会社・オーナーを説得する

分譲マンションの管理規約や、賃貸物件で本店所在地としての利用を禁止する理由を考えてみましょう。

たぶん事務所として使うと、不特定多数の人がマンションに出入りするからではないでしょうか。従業員の出入り、お客さんの出入り、知らない人がマンション内を行き来していたら近所の人は気味悪いのもわかります。

じゃあ、この辺をクリアできるのであれば説得する余地がありそうじゃありませんか?

1、本店所在地として利用するだけで人の出入りは無いことを証明する

もし従業員を雇ったり、お客様の出入りがあるのであれば会社住所にするのを禁止された物件を説得できる可能性は少ないと思います。

たとえばコンサル系の仕事をしていて、ほとんど客先でのお仕事ということであれば自宅オフィスに誰か来るなんてことはありません。

本当に会社登記するためだけの住所として使うことを証明して、提案するしかないと思います。

2、内緒で本店所在地として登記してしまう

自宅住所を内緒で本店所在地にしてしまう手もありますが、万が一バレてしまった時が面倒なので積極的にはオススメしません。

本当に人の出入りは、物のやり取りが無いのであればバレようがありません。バレるとしたら自分の口からだと思います。

もしかしたら法人登記をすると本店所在地向けにめちゃくちゃたくさんのDMが届くので、その対応も大変かもしれません。

おおもりくん

会社設立すると、その情報を業者がリスト化しているって話もあるよね。超たくさんのDMが送られてくるもん。

(2)違う物件を会社の住所として利用する

分譲マンションを本店所在地にできなければ、あきらめて他の住所を設定するしかありません。

1、実家を本店所在地にする

自分の分譲マンションを会社住所にできなければ、両親や親戚の家を登記住所にするのも一つの方法です。

追加でお金がかかるわけでないからメリットがあると思いますが、登記住所に載ることを嫌がる人がいるかもしれませんね。

事業を行うにあたって、住まいが東京で事業をするのも東京だからといって、福島に住んでいる実家を本店所在地にしたって良いわけです。

しゃもじい

ホームページに載せる住所も、登記住所じゃなくても良いんじゃよ。特に決まりはないから、事業として活動している住所を設定して大丈夫なんじゃ。

2、バーチャルオフィスを本店所在地にする

バーチャルオフィスとは住所だけを貸してくれるオフィスです。会社設立時に自宅を登記できないなんて場合に使われる方が多いです。

普通に事務所として借りるよりもかなり割安で借りることができます。ただし、最近だと銀行で法人の口座をつくろうと思うと、こうしたバーチャルオフィスで登記をすると審査が厳しくなる傾向があります。

3、レンタルオフィスを本店所在地にする

これはオフィスを分割して貸してくれる仕組みです。若干名で区切られた部屋を使うこともできます。レンタルオフィスではなく、シェアオフィスというものも似たものでありますが、これは一つのスペースを複数の人たちでシェアするものですね。

どちらも例えばコピー機が使えたり、受付が電話を取り次いでくれるサービスがあったりと、内容が充実しているものもあります。何より都心で比較的やすくオフィスを借りれるのが良いですよね。

4、事務所として物件を借りる

これは通常の事務所を借りるパターンです。会社設立をして法人として契約するのが望ましいです。

ただ、登記住所として利用するには、事前に個人で契約をして、会社設立後に法人に切り替えたり不動産会社によって対応が様々なので、確認をしておいた方がいいかもしれません。

◆「分譲マンションを本店所在地にする」まとめ

分譲マンションは自分の持ち物だから自由に使って良いでしょ!と思っていましたが、同じ建物に色んな人が住んでいるからこそ、管理規約などのルールを決めてお互い気持ち良く過ごせる工夫が必要なんですね。

もし分譲マンションを会社住所にすることで、周りの人たちに迷惑をかけるのであれば控えた方が良いでしょう。

逆に自分のビジネスモデルは決して、自宅住所を本店所在地にしても迷惑をかけないと言い切れるのであれば説得する余地はあると思います。

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