公務員は会社設立して大丈夫?出資して株主なることはOK?取締役はNG?

この記事でわかること

公務員が会社設立をできるのか?

公務員は副業が禁止されているので、会社の経営も基本的にNGです。

でも出資して株主になったり、取締役として名前だけ貸しているみたいな状態は「あり」なのでしょうか?

もし公務員が会社設立をするとしたら、どんな選択肢があるのか見ていきましょう。

おおもりくん

知り合いの公務員が、不動産投資の会社を作った!って言ってたよ。

しゃもじい

規模にもよるけど、その公務員はうまく自分の名前が表に出ないように工夫しているかもしれんのう。

◆はたして公務員は会社設立できるのか?

警察官や消防士、公立学校の先生など、国や自治体に所属して働いている人たちを公務員と呼びます。

知り合いの話を聞いていると、ほとんどの場合は奥さんや両親を会社の社長にしているケースが多い。

それぐらい公務員の会社設立はリスクがあるってことです。

(1)公務員の会社経営は禁止されている

公務員は基本的に、会社経営は禁止。

理由は、国家公務員法と地方公務員法というルールの中で明確にされています。

おおもりくん

公務員は国民のために働け!ってことなんだよね。

しゃもじい

しかも本業以外で利益を得ると、どうしても皆んなに平等に接するのが難しくなるからなんじゃ。

国家公務員法104条

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣およびその職員の所轄庁の長の許可を要する。

参照元:e-Gov「国家公務員法第104条」

地方公務員法83条

職員は任命権者の許可を得なければ、商業、工場又は金融業その他鋭利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務に従事してはならない。

参照元:e-Gov「地方公務員法第38条」

(2)公務員が会社設立するとどうやってバレるのか?

会社設立が本業にバレるパターンは大きく二つ

  1. 役員報酬を受け取り、住民税や社会保険料からバレる。
  2. 知り合いからのタレコミで知られてしまう。

1、役員報酬を受け取り、住民税や社会保険料からバレる

公務員は会社の経営に関わることができないですから、当然会社役員にはなれません。

役員報酬を受け取ると、受け取る報酬に紐づく社会保険料を支払うことになります。

その社会保険料に関する情報が本業の会社にも知れてしまうので公務員として他から収入を得ていることがバレてしまいます。

住民税は前年の収入から自治体が計算をして、翌年お知らせします。今はお給料から住民税を天引きすることが多いので、その金額が普段より多くなれば他から収入を得ている可能性を与えてしまいます。

2、自分で他の会社の役員であるとバラしてしまう

人間は承認欲求の強い生き物です。

会社設立をしたり、会社の役員になったりするとついつい周りの人に話してしまいがち。

この人なら大丈夫と、信頼している人に話したとしても、そこから噂が回って本業にバレてしまうこともあります。

本業に会社設立を知られたくないのであれば、信頼できる人であっても絶対に口外しないことです。

◆公務員の会社設立時に出資したり役員になれる?

公務員が会社設立をするとしたら、どこまで関わることができるのかボーダーラインを見ていきましょう。

(1)公務員は会社の役員になることはできるの?

すでに国家公務員法と地方公務員法で紹介したとおり、公務員は会社の経営に関わることはできません。

つまり取締役とか代表社員とか、役員になるのはNGってことです。

おおもりくん

あれ?公務員がどっかの組織の役員になっているのを聞いたことがあるよ!

しゃもじい

もしかしたら、それは「非営利企業」の役員ってことかもしれんのう。

国家公務員法103条

職員は、商業、工業又は金融業その他鋭利を目的とする私企業(以下鋭利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

参照元:e-Gov「国家公務員法第103条」

2、非営利企業の役員になることはできる

 

(2)公務員が出資をするときは要注意

(3)公務員が会社設立するなら株式会社と合同会社はどっち?

◆実際に公務員が会社設立をしているケース

(1)

(2)

◆「公務員の会社設立」まとめ