ペーパーカンパニーでも社会保険は必要?会社設立後にやること一覧

会社を登記したものの、事業の実態がないものをペーパーカンパニーと言う。紙の上だけの会社ってことですね。

会社を作るからには、事業をするはず。それをやらないなんてちょっと怪しいですよね。

そうです。ペーパーカンパニーは怪しいことに使われがちなんです。

ペーパーカンパニーと節税がセットでくっついてたら要注意です。変な話にそそのかされて、危ない橋をわたらないように気をつけてくださいね。

悪いことするわけじゃないけど、とりあえず会社を作っておくなんて人もいるかもしれません。最近は簡単に会社を作れるようになったので、なおさらです。

ペーパーカンパニー、設立後に気をつけないといけないことをまとめておきました。

目次

とりあえずペーパーカンパニー設立って大丈夫?

会社設立をする。これ自体は何も問題ありません。最近は簡単に会社設立できますしね。

>会社設立freeeを使ってWeb上で簡単に設立書類を作る方法

株式会社でも、合同会社でも、会社の要件を決めて、書類を作って、お金を払って、書類を提出。ざっくりいえばこれだけで会社を設立できてしまいます。

もし設立後に事業をしなかったということであれば、ペーパーカンパニーと言えなくはないわけです。

ペーパーカンパニーで節税しようとするから話がややこしくなる

会社が存在するのに、事業をしていない。ここまでは特に問題ないといえば問題ない。結構こういう会社あります。

本来であれば休眠したり、清算するべきだけど、そのまま放置されているような会社。

そういう会社を含めてペーパーカンパニーと考えたときに、何が問題になるかといえば、事業の実態のない会社で節税をしようとするからです。

事業の実態がないってどういうこと?

ペーパーカンパニーを使って悪いことをしようとする人は、事業の実態がないのに、事業をしているように見せかけること。

これはNGです。たとえばコンサルティング業務をしていないのに、コンサルをしていると見せかけて、利益の出ている会社から架空の取引をでっちあげる。

こんなのもう脱税です。わかりやすく極端に言っちゃいましたが、「ペーパーカンパニーで節税」なんていう甘い誘惑は、こんな危険をはらみます。わけもわからず飛びつくのは要注意ってことです。

ペーパーカンパニーを設立した節税とは?

昔はタックスヘイブンという税金が安い地域にペーパーカンパニーをつくり、なんていう節税スキームがよく言われていました。

もちろん本来あるべき姿ではないわけです。法律も変わり、タックスヘイブンにペーパーカンパニーを作っても節税効果が得られなくなりました。

ペーパーカンパニーを設立したら社会保険に加入しないとダメ?その他注意点

会社に所属して、給与をもらっていれば必ず加入する社会保険。

ペーパーカンパニーだったとしても、役員が存在するわけなので、原則は社会保険に加入が必要と考えます。

とはいえ社会保険に加入しないですむケースもあります。

ペーパーカンパニーを設立して社会保険に加入しなくて良い場合とは?

ずばり役員報酬0円なら社会保険に加入する必要はありません。

これはペーパーカンパニーに従業員がいなく、役員しか登記されていないケース。

社会保険は、給与の額によって金額が決まるもの。基準となる給与がなければ、加入する必要はないのです。

そこで、ペーパーカンパニーは登記したものの、実際に動いていないということで役員報酬を払わないのであれば、社会保険の加入必要なしってことになります。

ペーパーカンパニーを残しておくことのデメリット

ペーパーカンパニーを実態がない会社と考えたときに、もう会社は動いていないから放置していいというわけにもいきません。

そのままにしておくことのデメリットがいくつかありますので、整理しておきます。

法人住民税がかかる可能性がある

法人住民税とは、法人が存在することで発生する自治体に払う税金です。

利益が出ていないなくても払わなくてはいけないので、注意が必要。

事業として動いていないペーパーカンパニーも、法人住民税を最低7万円納めないといけないケースが出てきます。

毎年決算の申告をしないといけない

事業が動いていないとはいえ、会社として存在する以上、毎年決算申告をしないといけません。

売上も経費もなければしなくて良いじゃん!と思わなくもないんですが、ちゃんと一期ごとにけじめをつけて、綺麗な状態で新しい期をむかえます。

もし青色申告で届けている場合は、二期間決算申告をしないと、青色が取り消されるペナルティもありますので、気をつけてください。

まとめ

ペーパーカンパニーは会社の器があるものの、動いていない会社のことも指す。

役員報酬を少しでも払っていれば、社会保険に加入しないといけません。役員報酬0円であれば社会保険に入らなくても大丈夫。

ペーパーカンパニーで節税って話を持ちかけられたら、脱税だったり、法律が変わって今では意味のなくなったスキームでないか注意をしてください。

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